5918 瀧上工業 四半期報告書－第82期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第81期及び第82期第２四半期連結累計期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（工作機械製造事業）

当第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含め、工作機械製造事業に進出いたしました。

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。

　なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど、総じて緩やかな回復基調が継続しておりますが、一方で昨今の自然災害の発生や通商問題の動向など、景気の先行きは依然として不透明な中で推移しております。

当第２四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高70億4千万円(前年同期比2億8千万円減・4.0％減)、営業利益5千万円(前年同期比1億2千万円減・67.7％減)、経常利益2億6千万円(前年同期比4千万円減・15.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億2千万円(前年同期比6百万円増・2.8％増)となりました。

なお、当社は平成30年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得して子会社化を致しました。また、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「工作機械製造事業」を追加しておりますが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としたことから、当該子会社の業績を連結損益計算書に含めておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業の受注高は、第１四半期における東北地区での実績に加えて、北陸新幹線や民間鉄道関連等の受注により、当第２四半期連結累計期間の総受注高は72億5千万円(前年同期比28億2千万円増・63.7％増)となりました。

四半期損益につきましては、新設橋梁工事や保全工事における設計変更の獲得や大型橋梁工事の現場部門における原価低減などの好材料はありましたが、手持工事の小型化や民間物件等の低採算物件などが主力であったことから、完成工事高56億3千万円(前年同期比5億2千万円減・8.5％減)、営業損失2千万円(前年同期は9千万円の営業利益)となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、前期の大型オフィスビル物件による収益増加により、売上高3億9千万円(前年同期比7千万円増・23.0％増)、営業利益2億3千万円(前年同期比3千万円増・17.9％増)となりました。

③材料販売事業

材料販売事業につきましては、厚板部門では、当社との取引数量の大幅な減少による収益の落ち込みはありましたが、レベラー部門及び鉄筋・建材部門では、販売数量が増加したことから、売上高14億2千万円（前年同期比4百万円減・0.3％減)、営業損失1千万円（前年同期は4千万円の営業利益）となりました。

④運送事業

運送事業につきましては、当社製品輸送の取引量増加と輸送コストの上昇から、売上高4億円（前年同期比1億9千万円増・97.5％増）、営業利益2千万円（前年同期は1百万円の営業利益）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は445億1千万円(前連結会計年度末比12億3千万円増・2.9％増)となりました。流動資産は、217億8千万円(前連結会計年度末比7千万円増・0.3％増)、固定資産は、227億3千万円(前連結会計年度末比11億6千万円増・5.4％増)となりました。

負債は81億7千万円(前連結会計年度末比6億6千万円増・8.9％増)となり、それぞれ、流動負債は38億4千万円(前連結会計年度末比1億3千万円増・3.5％増)、固定負債は43億2千万円(前連結会計年度末比5億3千万円増・14.1％増)となりました。純資産は、363億4千万円(前連結会計年度末比5億7千万円増・1.6％増)となりました。

この結果、自己資本比率は81.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果は、売上債権の回収及び未成工事受入金の増加により12億4千万円の資金収入(前年同期比は20億4千万円の収入減・62.3％減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果は、有価証券の売却及び償還による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により2億円の資金収入(前年同期比10億5千万円の収入減・83.8％減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果は、配当金の支払などから1億3千万円の資金支出(前年同期比4千万円の支出増・49.5％増)となりました。

(現金及び現金同等物)

上記の要因により、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、13億円の資金増加(前年同期比31億4千万円減・70.6％減)となりました。また、現金及び現金同等物の期首残高は、110億2千万円(前年同期比4億4千万円増・4.2％増)であったため、現金及び現金同等物四半期末残高は123億3千万円(前年同期末比27億円減・18.0％減)となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ　ん。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年９月26日に株式会社ケイシステックニジューサンの株式を100％を取得し子会社化する株式譲渡契約を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社所有の自己株式495千株は上記から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式19,800株、また議決権の数には198個を含めております。

②【自己株式等】

（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式19,800株は、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

①連結の範囲の重要な変更

当社は平成30年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得して子会社化をし、当該子会社及びその子会社１社を連結子会社として連結の範囲に含めております。また、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額は基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）1.１株当たり配当額は基準日が平成30年３月31日であるため、平成29年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合後の金額を記載しており、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

2.配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）1.１株当たり配当額は基準日が平成30年３月31日であるため、平成29年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合後の金額を記載しており、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

2.配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△803百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額△4百万円、セグメント間未実現利益の消去額2百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△157百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△832百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△2百万円、セグメント間未実現利益の消去額4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△164百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　当社は平成30年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得して子会社化を致しました。また、同社及びその子会社１社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「工作機械製造事業」を追加致しました。

　当該連結子会社については、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としたことから、当第２四半期連結累計期間は損益計算書を連結していないため、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の各報告セグメントに係る記載はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間セグメント情報は当第２四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　上記の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通り、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「工作機械製造事業」を追加いたしました。

　これに伴い「工作機械製造事業」セグメントの資産は851百万円増加しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年９月26日開催の取締役会に基づき、同日付で株式会社ケイシステックニジューサンの株式を取得しました。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　株式会社ケイシステックニジューサン及びその子会社１社

　　　事業の内容　　　　　　　工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　　　　当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事

　　　業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。

　　　　株式会社ケイシステックニジューサンは、自動車用部品組付機等の設計・製作・修理を行っており、高

　　　い技術力を強みとして、今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待できることから、当社グ

　　　ループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。

（３）企業結合日　　　　　　　平成30年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称　　　　企業結合後の名称変更はありません。

（６）取得した議決権比率　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得費用（現金）　　　　　　　　　　　399百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　 13百万円

５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

　　　6百万円

（２）発生要因

　　　企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

3.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………110百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上