【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 名古屋木材株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagoya Lumber Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹羽 耕太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区山王二丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 〈０５２〉３２１－１５２６ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 式守 正光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区山王二丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 〈０５２〉３２１－１５２６ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 式守 正光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 第２四半期連結 累計期間 | 第79期 第２四半期連結 累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,552,235 | 2,446,787 | 5,162,977 |
| 経常利益 | （千円） | 45,105 | 18,266 | 80,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 33,211 | 13,602 | 60,065 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 52,837 | 25,092 | 60,010 |
| 純資産額 | （千円） | 2,009,589 | 2,030,792 | 2,016,702 |
| 総資産額 | （千円） | 6,702,115 | 6,634,605 | 6,327,394 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 91.19 | 37.36 | 164.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.0 | 30.6 | 31.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 20,982 | 79,945 | 278,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,589 | △11,016 | △10,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20,158 | 310,401 | △389,256 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 523,275 | 781,535 | 402,203 |
| 回次 | 第78期 第２四半期連結 会計期間 | 第79期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 72.63 | 4.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)における日本の経済情勢は、企業収益の改善や雇用環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、消費者の節約志向や慢性的な人手不足、豪雨や地震といった自然災害の多発等により先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、この夏の異常な猛暑による労働環境の悪化から、建築現場では全ての工事で遅れが生じました。そこに来て大型台風の度重なる上陸により、住宅に多くの被害が発生し、既設住宅の屋根・外壁の修繕工事が急増したため新築現場に職人が入る事が出来ず、新築建設に大きな影響を与えました。
また、建材メーカーの工場等にも被害が出たことから、一部建材の供給遅れもあり、建設現場に混乱が見られました。
当第２四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比10.0％の増加、持家着工戸数においては1.8％の増加となり、アパート等の非住宅に支えられている状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、営業本部ではパワービルダーとの関係強化を進め、非住宅への販路拡大を進めると共に、地域密着型営業により地場工務店等取引先との販売強化に努めてまいりました。
また、市場本部におきましては、分譲マンション・戸建て分譲の販売に努めてまいりました。
以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は2,446百万円（前年同期比105百万円減、4.1％減）となりました。利益面につきましては、分譲マンションの販売が計画より少なかったことと輸入木材等の仕入価格が上昇しその価格転嫁が進まなかったことにより、営業利益は９百万円（前年同期比25百万円減、73.0％減）、経常利益は18百万円（前年同期比26百万円減、59.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同期比19百万円減、59.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1）営業本部
営業本部におきましては、パワービルダー・地場ビルダーへの建材・プレカットの販売、非住宅関連への納材を強化し積極的に販路拡大を進めてまいりました。
また、ツーバイフォーパネルの安定供給と上棟支援を行う事で新規受注に努めてまいりました。
その結果、売上高は2,181百万円（前年同期比33百万円増、1.6％増）となり、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。
2）市場本部
市場本部におきましては、愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市の分譲住宅の建設・販売、三重県鈴鹿市の11階建て43戸の分譲マンションの販売を行うと共に、リフォームの受注に努めてまいりました。
その結果、売上高は115百万円（前年同期比140百万円減、55.0％減）となり、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
3）不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。
その結果、売上高は150百万円（前年同期比１百万円増、1.0％増）となり、セグメント利益は131百万円（前年同期比３百万円増、2.5％増）となりました。
(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債
当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して12百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して62百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して20百万円の増加となりました。
有形固定資産は、減価償却の進行により前連結会計年度末に比較して14百万円の減少となりました。
投資有価証券につきましては、株式市況が堅調に推移したことから、前連結会計年度末に比較して18百万円の増加となりました。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して330百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して379百万円増加の781百万円となりました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1.3ポイント減少の30.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し379百万円増の781百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益16百万円を計上し、たな卸資産の減少による収入62百万円及び仕入債務の増加による収入20百万円を計上しました結果、資金は79百万円の増加（前年同期は20百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出５百万円及び無形固定資産の取得による支出６百万円を計上しました結果、資金は11百万円の減少（前年同期は１百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入850百万円の計上に対して、短期借入金の純増減額による支出84百万円及び長期借入金の返済による支出435百万円を計上しました結果、資金は310百万円の増加（前年同期は20百万円の減少）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 400,000 | 400,000 | 名古屋証券取引所第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 400,000 | 400,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （百株） | 発行済株式総数残高 （百株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 4,000 | ― | 200,000 | ― | 6,567 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日新火災海上保険（株） | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地 | 360 | 9.88 |
| 明治安田生命保険（相） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 340 | 9.33 |
| （株）三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 180 | 4.94 |
| （株）大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市廓町三丁目98 | 171 | 4.69 |
| 丹羽 耕太郎 | 岐阜県岐阜市 | 160 | 4.39 |
| 桐山 清 | 名古屋市瑞穂区 | 150 | 4.14 |
| 須山木材（株） | 島根県出雲市白枝町139番地 | 124 | 3.40 |
| 桐山 雅子 | 名古屋市瑞穂区 | 102 | 2.80 |
| 桐山（有） | 名古屋市瑞穂区彌富町月見ヶ岡５７番地 の１ | 101 | 2.79 |
| SIIncomeStrategy投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区三番町２－２ | 98 | 2.69 |
| 計 | － | 1,787 | 49.09 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 35,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 362,600 | 3,626 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,626 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 名古屋木材㈱ | 名古屋市中川区山王 二丁目６番41号 | 35,800 | － | 35,800 | 8.95 |
| 計 | ― | 35,800 | － | 35,800 | 8.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 402,203 | 781,535 |
| 受取手形及び売掛金 | 823,650 | 810,728 |
| 商品及び製品 | 1,227,430 | 1,132,069 |
| 仕掛品 | 100,808 | 134,111 |
| その他 | 18,693 | 13,170 |
| 貸倒引当金 | △14,050 | △14,100 |
| 流動資産合計 | 2,558,737 | 2,857,514 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,610,184 | 2,610,184 |
| その他（純額） | 415,462 | 400,997 |
| 有形固定資産合計 | 3,025,647 | 3,011,182 |
| 無形固定資産 | 9,113 | 13,586 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 629,464 | 647,474 |
| その他 | 171,193 | 171,559 |
| 貸倒引当金 | △66,761 | △66,711 |
| 投資その他の資産合計 | 733,896 | 752,322 |
| 固定資産合計 | 3,768,657 | 3,777,091 |
| 資産合計 | 6,327,394 | 6,634,605 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 977,958 | 998,433 |
| 短期借入金 | 1,114,000 | 1,030,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 657,204 | 759,682 |
| 未払法人税等 | 10,536 | 2,558 |
| 賞与引当金 | 21,000 | 21,000 |
| その他 | 148,945 | 108,619 |
| 流動負債合計 | 2,929,645 | 2,920,293 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 582,920 | 895,230 |
| 繰延税金負債 | 519,557 | 525,609 |
| 退職給付に係る負債 | 99,420 | 90,945 |
| 受入保証金 | 134,177 | 134,150 |
| その他 | 44,971 | 37,583 |
| 固定負債合計 | 1,381,046 | 1,683,519 |
| 負債合計 | 4,310,691 | 4,603,813 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 |
| 資本剰余金 | 6,567 | 6,567 |
| 利益剰余金 | 1,678,627 | 1,681,304 |
| 自己株式 | △107,819 | △107,897 |
| 株主資本合計 | 1,777,375 | 1,779,974 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 239,327 | 250,817 |
| その他の包括利益累計額合計 | 239,327 | 250,817 |
| 純資産合計 | 2,016,702 | 2,030,792 |
| 負債純資産合計 | 6,327,394 | 6,634,605 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 2,552,235 | 2,446,787 |
| 売上原価 | 2,107,948 | 2,037,186 |
| 売上総利益 | 444,287 | 409,600 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 409,931 | ※ 400,319 |
| 営業利益 | 34,355 | 9,280 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 50 | 101 |
| 受取配当金 | 10,911 | 11,435 |
| 仕入割引 | 8,545 | 6,728 |
| 受取保険金 | 1,309 | 3,186 |
| その他 | 6,359 | 3,881 |
| 営業外収益合計 | 27,175 | 25,333 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,434 | 9,196 |
| 売上割引 | 4,964 | 4,608 |
| その他 | 26 | 2,542 |
| 営業外費用合計 | 16,425 | 16,346 |
| 経常利益 | 45,105 | 18,266 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 25 | 1,499 |
| 特別利益合計 | 25 | 1,499 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 46 | 140 |
| リース解約損 | － | 2,945 |
| 特別損失合計 | 46 | 3,085 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,085 | 16,681 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,134 | 2,147 |
| 法人税等調整額 | 5,739 | 932 |
| 法人税等合計 | 11,874 | 3,079 |
| 四半期純利益 | 33,211 | 13,602 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,211 | 13,602 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 33,211 | 13,602 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,626 | 11,490 |
| その他の包括利益合計 | 19,626 | 11,490 |
| 四半期包括利益 | 52,837 | 25,092 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,837 | 25,092 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,085 | 16,681 |
| 減価償却費 | 23,244 | 22,392 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 208 | △8,475 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 400 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,961 | △11,536 |
| 支払利息 | 11,434 | 9,196 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 20 | △1,359 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 36,044 | 12,922 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 94,933 | 62,058 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △254,835 | 20,474 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 111 | △27 |
| その他 | 76,548 | △34,353 |
| 小計 | 25,234 | 87,974 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,330 | 10,880 |
| 利息の支払額 | △11,412 | △9,399 |
| 法人税等の支払額 | △3,171 | △9,509 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,982 | 79,945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △958 | △5,785 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △6,072 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △657 | △658 |
| その他 | 25 | 1,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,589 | △11,016 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △110,000 | △84,000 |
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | 850,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △438,882 | △435,212 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △77 |
| 配当金の支払額 | △10,883 | △10,954 |
| その他 | △10,393 | △9,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,158 | 310,401 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △765 | 379,331 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 524,041 | 402,203 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 523,275 | ※ 781,535 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 販売員給与手当 | 60,030千円 | 64,282千円 |
| 運賃諸掛 | 39,723 | 41,529 |
| 従業員給与手当 | 83,066 | 74,538 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,000 | 21,000 |
| 退職給付費用 | 8,818 | 9,069 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,271 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 523,275千円 | 781,535千円 |
| 現金及び現金同等物 | 523,275 | 781,535 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,925 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,924 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 営業本部 | 市場本部 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,147,394 | 256,324 | 148,517 | 2,552,235 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,980 | 83 | － | 12,064 |
| 計 | 2,159,374 | 256,408 | 148,517 | 2,564,299 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △51,342 | △14,252 | 128,801 | 63,206 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 63,206 | |
| セグメント間取引消去 | 775 | |
| 全社費用（注） | △18,876 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 45,105 | |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 営業本部 | 市場本部 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,181,393 | 115,371 | 150,021 | 2,446,787 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,817 | 1,339 | － | 8,156 |
| 計 | 2,188,211 | 116,710 | 150,021 | 2,454,943 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △49,494 | △41,947 | 131,996 | 40,554 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 40,554 | |
| セグメント間取引消去 | 752 | |
| 全社費用（注） | △23,039 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 18,266 | |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 91円19銭 | 37円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 33,211 | 13,602 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 33,211 | 13,602 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 364,197 | 364,123 |
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月12日 |
| 名古屋木材株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 勇 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 哲 雄 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |