| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パスコ |
| 【英訳名】 | PASCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 村 秀 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務本部長 日 根 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務本部長 日 根 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社パスコ さいたま支店 ※ (さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル)) 株式会社パスコ 千葉支店 ※ (千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル)) 株式会社パスコ 横浜支店 ※ (横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル)) 株式会社パスコ 中部事業部 (名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル)) 株式会社パスコ 関西事業部 (大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル)) 株式会社パスコ 神戸支店 ※ (神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませ んが、投資家の便宜のために縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,437,251 | 20,435,206 | 51,067,560 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,387,140 | △1,207,723 | 1,890,723 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △1,082,312 | △1,092,341 | 1,000,871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,227,579 | △1,194,448 | 956,518 |
| 純資産 | (千円) | 12,007,641 | 12,978,321 | 14,188,885 |
| 総資産 | (千円) | 51,992,426 | 50,561,168 | 67,761,356 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △75.01 | △75.72 | 69.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 24.8 | 20.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 13,733,569 | 11,642,585 | 7,599,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,518,822 | △1,813,702 | △804,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,925,455 | △14,434,325 | △1,850,144 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,339,775 | 10,385,256 | 15,046,365 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △18.91 | △17.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を経営理念に掲げ、多様化・高度化していく空間情報の活用を推進し、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。
（具体的な活動）
国内公共部門では、建設・土木工事現場の生産性の向上を目的とした「i-Construction」関連事業の一層の拡大を図るため、最新技術の実用化研究、営業・生産体制の強化、高度ドローンオペレータの育成、関連企業・団体との協業に取り組んでおります。また、沖縄県と北海道に保有する衛星地上局（人工衛星との通信施設）やその運用体制をレンタルする「地上局ネットワークサービス」の提供、河川管理および災害対応の高度化を図るためのドローンによる陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。その他、当連結会計年度は地方公共団体における固定資産（土地・家屋）の評価替えの基準年度となるため、関連する業務受託を推進しております。
国内民間部門では、関連企業との協業により物流（ロジスティクス）分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスの強化を図ったほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度３次元地図等の整備や実証、運用を推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要等により、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、欧州・中東・東南アジア・アフリカ地域の国土基盤地図作成等のプロジェクトや、米国での民間企業等からの空間情報取得業務を推進しております。
なお、当社グループでは、全社的に取り組んでいる社会貢献活動として人工衛星、航空機等による災害緊急撮影を実施しております。当第２四半期連結累計期間においては「平成30年７月豪雨」、「平成30年北海道胆振東部地震」等に対応し、被災地域における救援活動、応急・復旧対策等を支援するため、被災状況把握と情報提供活動を推進しております。
（経営成績）
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
なお、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）
| （単位：百万円／前年同期比：％） | |||||||
| 前連結会計年度末受注残高 | 受注高 | 前年同期比 | 売上高 | 前年同期比 | 当四半期連結会計期間末受注残高 | 前年同期比 | |
| １ 国内部門 | (17,415) 17,415 | 34,635 | 9.2 | 18,607 | 2.0 | 33,443 | 9.2 |
| (1) 公共部門 | (12,178) 12,178 | 31,319 | 8.3 | 15,556 | △1.1 | 27,941 | 9.4 |
| (2) 民間部門 | (5,237) 5,237 | 3,316 | 18.5 | 3,050 | 21.6 | 5,502 | 8.5 |
| ２ 海外部門 | (3,043) 3,103 | 2,344 | △14.3 | 1,827 | △16.9 | 3,620 | △6.2 |
| 合計 | (20,459) 20,518 | 36,980 | 7.3 | 20,435 | △0.0 | 37,064 | 7.5 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、当社において固定資産税評価業務および各種台帳整備業務等の受注が好調であったことにより前年同期比2,396百万円増加（前年同期比8.3％増）の31,319百万円となりました。売上高は、衛星画像の販売等が減少したことにより前年同期比173百万円減少（同1.1％減）の15,556百万円となりました。受注残高は前年同期比2,389百万円増加（同9.4％増）の27,941百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、地図コンテンツ販売、エリアマーケティングソリューションサービス等が増加したことにより前年同期比518百万円増加（同18.5％増）の3,316百万円となりました。売上高は、地図コンテンツの販売等が好調であったことにより前年同期比542百万円増加（同21.6％増）の3,050百万円となりました。受注残高は前年同期比431百万円増加（同8.5％増）の5,502百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比2,914百万円増加（同9.2％増）の34,635百万円、売上高は前年同期比369百万円増加（同2.0％増）の18,607百万円、受注残高は前年同期比2,821百万円増加（同9.2％増）の33,443百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の受注高が前年同期比566百万円増加したものの、インドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTechで前年同期に研究用機材のマネジメント管理の受注があったため前年同期比580百万円減少したこと、当社において国土基盤地図作成業務等が前年同期比362百万円減少したこと等により、全体で前年同期比391百万円減少（同14.3％減）の2,344百万円となりました。売上高は、PT. Nusantara Secom InfoTechで研究用機材のマネジメント管理の売上を計上した影響等により前年同期比232百万円増加したものの、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務の売上高が前年同期比581百万円減少したこと等により、全体で前年同期比371百万円減少（同16.9％減）の1,827百万円、受注残高は前年同期比241百万円減少（同6.2％減）の3,620百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比2,523百万円増加（同7.3％増）の36,980百万円、売上高合計は前年同期とほぼ同額の20,435百万円、受注残高は前年同期比2,580百万円増加（同7.5％増）の37,064百万円となりました。
利益面につきましては、生産工程管理の体制整備を行う等のコスト削減に努めたことにより、売上総利益は前年同期比117百万円増益（同3.3％増）の3,653百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比96百万円減少（同1.9％減）したことにより、前年同期比214百万円改善の1,260百万円の営業損失（前年同期1,475百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、為替の影響により為替差益が前年同期比58百万円減少したものの、営業損失の減少により前年同期比179百万円改善し、1,207百万円の経常損失（前年同期1,387百万円の経常損失）となりました。
税金等調整前四半期純損益は、欧州の子会社で事業整理に伴う特別損失を102百万円計上したものの、営業損失の減少により前年同期比78百万円改善し、1,325百万円の税金等調整前四半期純損失（前年同期1,403百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を132百万円、法人税等調整額を利益方向に386百万円計上し、1,092百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期1,082百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より17,200百万円減少し50,561百万円となりました。また、負債合計は前期末より15,989百万円減少し37,582百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が14,678百万円減少、「短期借入金」が14,351百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より1,210百万円減少し12,978百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,092百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期末に比べ4,661百万円減少し、10,385百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,642百万円の資金の増加（前年同期は13,733百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少15,139百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,813百万円の資金の減少（前年同期は1,518百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1,023百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,434百万円の資金の減少（前年同期は13,925百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額14,416百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は337百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,030,995 |
| 計 | 200,030,995 |
（注）平成30年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は160,024,796株減少し、40,006,199株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,851,334 | 14,770,266 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 73,851,334 | 14,770,266 | ― | ― |
（注）１ 平成30年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は59,081,068株減少し、14,770,266株となっております。
２ 平成30年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 73,851 | ― | 8,758,481 | ― | 425,968 |
（注）平成30年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は59,081千株減少し、14,770千株となっております。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| セコム㈱ | 東京都渋谷区神宮前１－５－１ | 51,584 | 71.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,866 | 2.58 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) | 25 Cabot Square,Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 1,547 | 2.14 |
| ㈱東京放送ホールディングス | 東京都港区赤坂５－３－６ | 750 | 1.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２－11－３ | 571 | 0.79 |
| 三菱電機㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 557 | 0.77 |
| パスコ社員持株会 | 東京都目黒区東山１－１－２ | 555 | 0.77 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３) | 451 | 0.62 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 432 | 0.60 |
| ㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１－２－26 | 370 | 0.51 |
| 計 | ― | 58,684 | 81.26 |
(注) １ 当社は自己株式1,632千株を所有しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分729千株、信託口1分324千株、信託口2分261千株、信託口4分58千株、信託口5分349千株、信託口6分137千株、信託口7分8千株であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数571千株は、全て信託口のものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,632,000 | 普通株式 | 1,632,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,632,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 98,000 | 普通株式 | 98,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 98,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,021,000 | 普通株式 | 71,021,000 | 71,021 | ― |
| 普通株式 | 71,021,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100,334 | 普通株式 | 1,100,334 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,100,334 | ||||
| 発行済株式総数 | 73,851,334 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,021 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式892株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱パスコ | 東京都目黒区東山１－１－２ | 1,632,000 | ― | 1,632,000 | 2.21 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱ＧＩＳ関東 | 埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－74－６ | 98,000 | ― | 98,000 | 0.13 |
| 計 | ― | 1,730,000 | ― | 1,730,000 | 2.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,064,486 | 10,403,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,245,662 | 16,567,010 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,821,623 | 2,402,665 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※1 66,471 | ※1 59,930 | |||||||||
| その他 | 3,657,157 | 5,108,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △399,860 | △392,944 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,455,540 | 34,148,296 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,136,256 | 4,146,782 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,411,081 | △2,474,556 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,725,174 | 1,672,226 | |||||||||
| 土地 | 4,059,886 | 4,059,886 | |||||||||
| リース資産 | 436,393 | 410,432 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △433,164 | △407,532 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,228 | 2,900 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 192,024 | 283,717 | |||||||||
| その他 | 13,242,333 | 13,049,443 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,732,284 | △9,794,328 | |||||||||
| その他（純額） | 3,510,049 | 3,255,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,490,363 | 9,273,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50,125 | 42,496 | |||||||||
| その他 | 3,015,665 | 3,031,341 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,065,791 | 3,073,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,265,600 | 1,253,400 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 388,013 | 329,706 | |||||||||
| その他 | 2,909,026 | 3,050,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △812,980 | △568,318 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,749,661 | 4,065,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,305,816 | 16,412,871 | |||||||||
| 資産合計 | 67,761,356 | 50,561,168 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,831,214 | 3,099,546 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,662,965 | 8,311,787 | |||||||||
| リース債務 | 2,365 | 1,504 | |||||||||
| 未払法人税等 | 378,721 | 217,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 554,485 | 1,086,308 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 972,534 | 979,215 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 516,187 | 382,812 | |||||||||
| その他 | 4,976,514 | 4,976,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,894,988 | 19,055,663 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,078,341 | 18,000,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,667 | 2,298 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 327,577 | 275,762 | |||||||||
| その他 | 268,896 | 249,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,677,483 | 18,527,183 | |||||||||
| 負債合計 | 53,572,471 | 37,582,847 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,758,481 | 8,758,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | 87 | 103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,012,846 | 3,920,505 | |||||||||
| 自己株式 | △554,798 | △558,149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,216,616 | 12,120,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87,431 | 79,954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 605,310 | 479,305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △148,219 | △130,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 544,522 | 428,821 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 427,746 | 428,559 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,188,885 | 12,978,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,761,356 | 50,561,168 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,437,251 | 20,435,206 | |||||||||
| 売上原価 | 16,900,947 | 16,781,359 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,536,303 | 3,653,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,011,641 | ※1 4,914,659 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,475,337 | △1,260,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 17,341 | 15,010 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 3,118 | |||||||||
| 為替差益 | 93,974 | 34,976 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1,129 | |||||||||
| 雑収入 | 67,606 | 59,666 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178,921 | 113,900 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,638 | 38,514 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,135 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 11,709 | － | |||||||||
| 雑支出 | 28,241 | 22,297 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,725 | 60,811 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,387,140 | △1,207,723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,525 | 12,093 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 106 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 10,163 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,709 | 12,199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 29,554 | 27,059 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 77,722 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 25,031 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,554 | 129,813 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,403,985 | △1,325,337 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,509 | 132,004 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △495,494 | △386,061 | |||||||||
| 法人税等合計 | △331,984 | △254,057 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,072,001 | △1,071,280 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,311 | 21,060 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,082,312 | △1,092,341 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,072,001 | △1,071,280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,703 | △7,476 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141,596 | △133,121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,721 | 17,429 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △155,578 | △123,168 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,227,579 | △1,194,448 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,225,161 | △1,208,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,417 | 13,593 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,403,985 | △1,325,337 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,293,981 | 1,162,797 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,629 | 6,410 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 147,773 | 77,932 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,919 | △42,555 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 515,707 | 531,870 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,070 | － | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △178,340 | △133,375 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △83,986 | △23,811 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 22,538 | 12,940 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,341 | △15,010 | |||||||||
| 支払利息 | 34,638 | 38,514 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 16,135 | △3,118 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,411 | △13,266 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 27,028 | 14,966 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19 | － | |||||||||
| 特別退職金 | － | 77,722 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 25,031 | |||||||||
| 持分変動利益（△は益） | △10,163 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,733,537 | 15,139,060 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,018,616 | △588,095 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,085,498 | △1,771,388 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △220,720 | △166,755 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,014 | 41,018 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △22,018 | △27,948 | |||||||||
| その他 | △889,713 | △1,009,906 | |||||||||
| 小計 | 13,852,989 | 12,007,694 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,226 | 13,218 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,624 | △37,721 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △197,549 | △365,104 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 185,148 | 24,498 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △87,619 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,733,569 | 11,642,585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △297 | △305 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △487,395 | △485,081 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,685 | 17,806 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △193,096 | △537,927 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △429,500 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | 50 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 104 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △11,593 | △9,550 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,108,288 | △1,100,796 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 709,001 | 301,368 | |||||||||
| その他 | △1,358 | 629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,518,822 | △1,813,702 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △13,266,700 | △14,416,948 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,533 | △1,262 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,270 | △3,578 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 262 | 243 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △649,336 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,876 | △12,779 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,925,455 | △14,434,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28,584 | △55,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,739,293 | △4,661,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,079,069 | 15,046,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,339,775 | ※1 10,385,256 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１※１ その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 商品 | 26,537 | 千円 | 28,217 | 千円 |
| 貯蔵品 | 39,933 | 31,712 | ||
| 計 | 66,471 | 59,930 | ||
２ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| Geotech Consulting Ltd | 112,899千円 | 114,301千円 |
| COWI A/S | 61,502 | 62,266 |
| 個人住宅ローン等 | 69,079 | 50,316 |
| 計 | 243,481 | 226,883 |
(四半期連結損益計算書関係)
１※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給与手当及び賞与 | 2,349,603 | 千円 | 2,326,547 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 301 | 7,860 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 349,637 | 354,868 | ||
| 退職給付費用 | 138,438 | 135,299 | ||
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,457,253千円 | 10,403,021千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △117,477 | △17,765 |
| 現金及び現金同等物 | 8,339,775 | 10,385,256 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 649,336千円 | 9.0円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は
650,416千円であります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,238,490 | 2,198,760 | 20,437,251 | － | 20,437,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,798 | 144,337 | 158,135 | △158,135 | － |
| 計 | 18,252,288 | 2,343,098 | 20,595,387 | △158,135 | 20,437,251 |
| セグメント損失 (△) | △57,074 | △79,930 | △137,005 | △1,338,332 | △1,475,337 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△1,338,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取手形及び売掛金」が減少したことによります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,607,771 | 1,827,434 | 20,435,206 | － | 20,435,206 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 152,892 | 152,892 | △152,892 | － |
| 計 | 18,607,771 | 1,980,327 | 20,588,099 | △152,892 | 20,435,206 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 215,954 | △119,193 | 96,761 | △1,357,573 | △1,260,812 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,357,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取手形及び売掛金」が減少したことによります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △75円01銭 | △75円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,082,312 | △1,092,341 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,082,312 | △1,092,341 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,429 | 14,425 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月21日開催の第70回定時株主総会に株主併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１ 株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２ 株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株につき１株の割合で併合しております。
３ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 73,851,334株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 59,081,068株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 14,770,266株 |
４ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 裕 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。