6924 岩崎電気 四半期報告書－第104期第2四半期(2018/04/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、以下の理由により記載しておりません。

・第103期第２四半期連結累計期間及び第104期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないためであります。

・第103期は、潜在株式が存在しないためであります。

４．「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善傾向の持続により個人消費は増加し、ユーロ圏においても外需は鈍化傾向にありながらも内需が好調に推移して、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、アジア地域においては、中国では2018年７－９月期の実質GDP成長率は前年同期比6.5%増にとどまり、景気持ち直しの動きには足踏みがみられました。わが国経済は、企業収益の改善傾向により設備投資も増加基調が継続し、雇用や所得環境の着実な改善を背景に個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復基調が続きました。なお、米中貿易摩擦の影響により先行きの不透明感が高まり、わが国のみならず世界経済全体に下振れリスクが残る状況となっています。

　このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業展開を図っております。照明事業では、屋外用および施設用LED照明の新商品を中心に市場展開し、また、光・環境事業では、環境試験関連分野の深耕、UVキュア事業の強化に向け、新商品開発、新規分野への訴求を推進してまいりました。照明事業は、国内を中心にLED照明事業は増加となりましたが、海外においては伸び悩みました。また、光・環境事業においては前年同期に計上した件名売上までには至りませんでした。なお、利益面においては、前年同期に計上したクレーム対策費用の要因の反動で改善となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,841百万円（前年同期は24,486百万円で6.7%の減少）、営業損失は483百万円（前年同期は1,383百万円で899百万円の改善）、経常損失は411百万円（前年同期は1,251百万円で840百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は384百万円（前年同期は1,016百万円で631百万円の改善）となりました。

　なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜照明＞

　照明事業では、LED照明事業において、施設や用途に適した商品バリエーションの増強を図り、屋外照明ではトンネル照明器具、屋内照明では特殊照明器具が堅調に推移いたしました。また、より快適で適切な照明環境の創造を提案するために、仮想照明体験システムを構築し、商品展開と併せて市場訴求を図りました。一方、海外においては、主に北米において売上が伸び悩みました。

　これらの結果、売上高は17,324百万円（前年同期は17,939百万円で3.4%の減少）、セグメント利益は541百万円（前年同期はセグメント損失470百万円で1,012百万円の改善）となりました。

＜光・環境＞

　光・環境事業は、環境試験関連事業では、複合環境試験装置などの開発を行い、多様化するニーズに応えるべく新たな商品の訴求を図ってまいりました。環境試験関連事業では自動車産業向けの試験装置関連の受注により売上高、利益ともほぼ前年並みで推移しましたが、UVキュア事業では、UV滴下装置関連において、前年同期ほどの件名受注に至らず、売上高、利益とも減少となりました。

　これらの結果、売上高は5,544百万円（前年同期は6,570百万円で15.6%の減少）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント利益98百万円で126百万円の悪化）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,160百万円減少し、11,123百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は2,011百万円（前第２四半期連結累計期間は1,801百万円の使用）となりました。

　主な内訳は、収入要因として、売上債権の減少4,016百万円、支出要因として、たな卸資産の増加1,201百万円、仕入債務の減少4,939百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は477百万円（前第２四半期連結累計期間は1,773百万円の使用）となりました。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出452百万円であります。

　なお、前第２四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出は、平成29年10月に完成した技術開発棟（岩崎電気テクノセンター）の建設投資等により1,521百万円であったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して1,296百万円の増加となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は680百万円（前第２四半期連結累計期間は1,026百万円の増加）となりました。

　主な内訳は、社債の償還による支出250百万円、及び配当金の支払額312百万円であります。

　なお、前第２四半期連結累計期間は、長期借入れによる収入1,500百万円があったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して1,706百万円の減少となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は220百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．平成30年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式80,000株は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が80,000株（議決権の数800個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式80,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　平成29年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　312百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　 ４円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成29年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

　平成30年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　312百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　 40円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成30年６月28日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,010百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△995百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

３．「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間80千株、当第２四半期連結累計期間80千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上