3807 フィスコ 四半期報告書－第25期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第25期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）において第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。

　また、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループと持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。

　また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

　これに伴い、当社グループのサービスは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社４社により構成されることになりました。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は平成30年９月19日、当社連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。）によるフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）の設立及びフィスコキャピタル１号への出資につき、取締役会にて決議いたしました。

  詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）Ⅳ」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦の動向の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況にあります。

　情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。

　このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。

　７月には当社連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）の本社（岩手県花巻市）において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しました。仮想通貨のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できた者に対して、報酬として対象とする仮想通貨が支払われます。

　９月には、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）において、同社が運営する仮想通貨交換所のシステムを見直し、従来テックビューロ株式会社（以下、「テックビューロ」といいます。）が運営していた仮想通貨取引所・販売所「Zaif（ザイフ）」のOEM（ホワイトラベル）システム（旧システム）からの分離・独立を完了し、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）の100％子会社である株式会社CCCT（以下、「CCCT」といいます。）から提供を受ける仮想通貨交換所システム（以下、「新システム」といいます。）での運営を開始しました。新システムは、昨今の仮想通貨業界を巡る環境変化に鑑み、アンチマネーロンダリング/テロ資金供与対策（AML/CFT）として、疑わしい取引などをモニタリングする仕組みを導入したほか、外部テスト専門業者との共同テストや、サイバーセキュリティ専門企業による侵入テストを実施いたしました。今後もサイバーセキュリティ専門企業による定期的なテストの実施を予定しております。

　また、10月には、FCCEはテックビューロと、「Zaif（ザイフ）」事業を譲受ける内容の事業譲渡契約を締結いたしました。FCCEにおける主な利用者は、法人でありましたので、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数（およそ73万口座）を有する「Zaif」の事業及び利用者口座を譲受け、法人及び個人双方の利用者層を獲得することで、利用者基盤が強化されると考えております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,812百万円（前年同期比18.9%減）、売上原価は4,730百万円（前年同期比28.8%減）となりました。売上高及び売上原価の減少については、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）が連結から除外されたことにより同社の売上高及び売上原価が計上されていないことが主因です。販売費及び一般管理費は、ネクス・ソリューションズが連結から除外されたためのれん償却額が減少した一方、システム利用料等の支払手数料が増加したため、4,355百万円（前年同期比1.9%減）となりました。その結果、営業損失は272百万円（前年同期は222百万円の営業損失）となりました。

　また、第１四半期会計期間において仮想通貨の売買等を事業の目的としていなかった子会社における仮想通貨評価損、仮想通貨売却損等の計上により経常損失は954百万円（前年同期は341百万円の経常損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券の売却などにより特別利益951百万円を計上したものの、投資有価証券評価損157百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益239百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失547百万円（前年同期は645百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結累計期間より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。

①　情報サービス事業

　個人向けサービスは、第２四半期連結累計期間に引き続きリサーチレポーターやソーシャルレポーターのレポートの販売本数減少が主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が27百万円（前年同期比73.3%減）となりました。

　ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が引き続き前年同期比でほぼ横ばいとなり、売上高は33百万円（前年同期比3.0%減）となりました。

　企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）において、内製化が可能となり支援が不要となった顧客の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は552百万円（前年同期比12.2%減）となりました。

　法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結累計期間における金融情報専用端末における金融機関の解約が主因で、売上高は89百万円（前年同期比17.5%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、第１四半期連結累計期間及び第２四半期連結累計期間に引き続き複数社の契約更新の見送りなどにより、売上高は167百万円（前年同期比7.7%減）となりました。

　プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が堅調に推移し、売上高はほぼ横ばいの21百万円（前年同期比3.9%減）を計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は897百万円（前年同期比17.0%減）となり、セグメント利益は77百万円（前年同期比68.4%減）となりました。

②　インターネット旅行事業

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下、「イー旅ネット」といいます。）及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」といいます。）において厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が中心となり企画する「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。平成30年７月には大自然の中を快適に走る列車の旅「鉄道で旅するカナダ」、平成30年８月には最近人気が再燃した上海を取り上げた「上海と水郷古鎮の旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

　加えて、平成30年８月には「知識・スキル・経験」を気軽に売り買いできる日本最大のオンラインフリーマーケット「ココナラ」を運営する株式会社ココナラと業務提携を行い、「旅行・お出かけ」のカテゴリーにおいてウェブトラベルのトラベルコンシェルジュを登録させ、プロの旅行サービスを提供しております。

　障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております株式会社グロリアツアーズでは、今後も2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、パラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会の協力も得て、株式会社實業之日本社発刊のパラスポーツ専門誌「パラスポーツマガジン」発刊協力も行っております。また平成30年７月から試験的に、小中学生向けに障がい者や介護者が利用する車椅子の理解度を深めていただく学校主催イベントを車椅子メーカーの協力を得て行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力しております。

　売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,638百万円、国内旅行事業売上が135百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第３四半期連結累計期間で前年比93％となっており、ほぼ横ばいとなっております。これに対して、受注件数は、セゾンUCカードと業務提携等によりイー旅ネットやウェブトラベルのサービスにマッチングする依頼が増加していることから当第３四半期連結累計期間で前年比117％となりました。また、売上総利益率も15％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,759百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期は5百万円のセグメント損失）となりました。

③　IoT関連事業

　ネクスグループにおける農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、「６次産業化事業」(*1)では、従来のミニトマトに加えて、今期より販売を開始しました赤、緑、紫、黄の４色の色鮮やかなトマトジュース（180ml）販売が伸長しております。また、ジュースやレトルトカレーなどの数種類の商品を同包した各種ギフトセットのラインナップも増加いたしました。「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。また、テレビ岩手、岩手めんこいテレビなどのメディアへの露出の反響もあり、問い合わせも増加しております。

　株式会社ネクスでは、引き続き、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車用のOBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送用ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューションの提供に注力してまいりました。

　また、新製品として、平成26年より大手MVNOをはじめ、多くの通信事業社などに販売実績のある、LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の後継機種として、新たにNTTドコモ相互接続性試験（IoT）認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、平成30年７月に販売を開始しております。

　さらに、新たな取り組みとして、GPUコンピューティングによるディープラーニング手法を利用したリアルタイム画像認識技術の研究開発を開始いたしました。これは顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。

　株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。

　この他、引き続き介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し・切り替えサポートサービス、節水システム紹介サービス、保険料削減提案の紹介サービスの他、コスト削減コンサルティングサービス紹介も行っております。加えて、介護施設向けネットワーク構築のサポート業務ならびに、IoT製品導入支援サービスも開始いたしました。

　なお、セグメント変更により、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが連結の範囲から除外となったことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、706百万円（前年同期比80.2%減）となり、セグメント損失132百万円（前年同期は1百万円のセグメント利益）を計上いたしました。

(*1)農業の６次産業化とは、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。

④　広告代理業

　広告代理業の売上高は、第１四半期連結累計期間より株式会社シヤンテイの主力商品であった企業ロゴ入り業務用ユニフォーム制作受託が終了したことが主因で72百万円（前年同期比34.7%減）と減少いたしました。セグメント損益は、セグメント損失12百万円（前年同期は1百万円のセグメント利益）となりました。

⑤　ブランドリテールプラットフォーム事業

株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）では、引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

また、営業施策では、世界フェアトレードデーに向けて平成30年５月をフェアトレードデーと位置付け、女優の広瀬アリスさんと協業によるチャリティー商品としてインドで生産した有機栽培綿のＴシャツとトートバッグを販売、フィリピンの女性自立支援目的の寄付と同時にフェアトレードの認知向上を図りました。チチカカ全店舗における本取り組みの発信や各パブリシティでの情報拡散の効果もあり、例年以上の購買にも繋がりました。

株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,987百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント損失は149百万円（前年同期は51百万円のセグメント利益）となりました。

⑥　仮想通貨・ブロックチェーン事業

　株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ、ネクスグループ、チチカカ、株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）において、仮想通貨に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。チチカカにつきましては、第１四半期連結累計期間においては仮想通貨の売買を事業目的としていなかったため売上に計上しておりませんでしたが、第２四半期連結累計期間からは事業目的に仮想通貨売買を設定し売上に計上しております。

　イーフロンティア、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している仮想通貨向けのAIトレーディングシステムをトレーディングのベースとして運用を進めております。平成29年とは異なり下落局面が目立つ仮想通貨市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用も検討しています。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立していきます。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は355百万円（前年同期は29百万円）、セグメント利益は344百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。

（2）財政状態の分析

　　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比して4,195百万円減少し、12,533百万円となりました。これは、株式会社フィスコデジタルアセットグループ、FCCE及び株式会社サンダーキャピタルを連結から除外したことなどにより、現金及び預金が1,754百万円、仮想通貨が2,225百万円それぞれ減少したことなどが主因であります。

　　負債につきましては、前連結会計年度に比して3,109百万円減少し、7,372百万円となりました。これは主に、FCCEが連結から除外されたことなどにより預り金が2,221百万円減少したこと、ネクスグループの１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により965百万円減少したことなどによるものであります。

　　純資産につきましては、前連結会計年度に比して1,085百万円減少し、5,160百万円となりました。これは主に資本剰余金が111百万円、利益剰余金が547百万円、非支配株主持分が357百万円それぞれ減少したことなどによります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め28百万円であります。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）において第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産及び負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。

　また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、フィスコデジタルアセットグループは、持分法適用の範囲に含めております。当社の連結子会社である株式会社ネクスグループと持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。

　　 ２． セグメント利益又は損失の調整額△433,134千円は、セグメント間取引消去△50,585千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△382,549千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ブランドリテールプラットフォーム事業において、商標権の減損損失734,899千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　以下の事業において、のれんの減損が発生しております。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。

　　 ２． セグメント利益又は損失の調整額△378,233千円は、セグメント間取引消去30,089千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△408,322千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。変更の理由は下記の通りです。

　従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IOT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。

　また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォーム事業」に統合しております。

　さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「コンサルティング事業」は事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ．重要な子会社等の設立①

　当社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下、「バーサタイル」といいます。）は、平成30年10月２日開催の取締役会において、バーサタイルの事業の一部を会社分割（新設分割）し、新たに設立する新設会社に承継し、新設会社をバーサタイルの100％子会社とすることを決議いたしました。また、これに伴いバーサタイルが所有しているVersatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L. SOCIETA’AGRICOLA、株式会社ファセッタズムの各社株式の全部を新設会社に承継させました。なお、バーサタイルにつきましては清算することを検討しております。

１．会社分割の目的

　当社連結子会社であるバーサタイルのアパレル事業及びワイン関連事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにいたしました。なお、当該事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。

２．会社分割の概要

３．会社分割の効力発生日

　平成30年11月12日

Ⅱ．重要な事業の譲受

　当社持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）は、平成30年10月10日開催の取締役会において、仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社（以下、「テックビューロ」といいます。）と、仮想通貨交換所「Zaif」事業を譲り受けることに関し、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。

１．譲受けの理由

　テックビューロでは、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、テックビューロが管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正に流出したことが判明しております。

　これを受け、FCCEの完全親会社で、当社の持分法適用関連会社でもある株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）は、(１)金融支援の金額50億円、(２)最終的な株式シェア過半数以上、(３)過半数以上の取締役の派遣及び監査役１名の派遣について、テックビューロと基本合意を締結し、「Zaif」の利用者の被害に対する具体的な対応の詳細を検討しておりましたが、テックビューロの倒産による資金回収不能のリスクを回避する観点や本件ハッキング被害による仮想通貨ビジネス業界全体の停滞及びマーケットの縮小を抑制するための迅速な顧客保護の観点から、FCCEにおいて「Zaif」事業の事業譲渡契約を締結することとし、「Zaif」の利用者が本件ハッキングにより流失した仮想通貨の返還等（合理的な額の金銭により代物弁済する事を含む。）を行うことを決定いたしました。

　FCCEにおける主な利用者は、法人でありましたので、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有する「Zaif」の事業及び利用者口座を譲受け、法人及び個人双方の利用者層を獲得することで、利用者基盤が強化されると考えております。

２．事業の譲受けの相手先の概要

３．譲受事業の内容

　仮想通貨交換所「Zaif」事業を対象といたします。

（a）FCCEは、「Zaif」における「Zaif Exchange」（交換所）及びこれにおいて提供する「ビットコイン AirFX」、「信用取引」並びに「Zaif Instant Exchange」（販売所）を含む全てのサービス及び本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継を異議なく承諾した「Zaif」の利用者との間の利用契約を承継し、事業譲渡の実行予定日（平成30年11月22日）にサービスを承継いたします。（※１）

（b）「Zaif Exchange」（交換所）において取り扱う仮想通貨の種類は、事業譲渡の実行予定日（平成30年11月22日）以降も変更ございません。（※１）

（c）本件事業譲渡に伴い、「Zaif」の保有する利用者の取引時確認記録を譲り受けるため、当該確認記録の項目内容に不備が無い限り、改めてFCCEにおいて口座開設時の取引時確認は行いません。

（d）本件事業譲渡についての利用者の方々の同意取得方法につきましては、利用者の方々の利便性、作業コストを考慮し、電磁的方法により取得することを予定しております。

（e）FCCEは、本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継を異議なく承諾した「Zaif」の利用者との間の契約を承継しますので、利用者が預託されているビットコイン、ビットコインキャッシュ及びMONAコインについては、その全額につきFCCEが利用者に対する返還義務を承継します。但し、MONAコインの返還義務の一部については金銭返還義務に転換されたうえで、FCCEに承継されます。（※２）

（f）テックビューロと各利用者の契約及び両者間の権利義務のFCCEへの承継は、当該承継につき各利用者が個別に異議なく承諾された場合にのみ有効となります。従いまして、別途ご案内する承諾手続きにおいて、当該承継を異議なく承諾された利用者との契約及び権利関係はFCCEに引き継がれますが、承諾されなかった利用者との契約及び権利義務は、FCCEには引き継がれず、利用者とFCCEとの間には一切の権利義務関係は生じません。また、当該承継を異議なく承諾された場合であっても、FCCEは、テックビューロが利用者に対して負う損害賠償義務は一切承継いたしません。

※１ 仮想通貨交換所「Zaif」については、運営会社が変更されるのみで、事業譲渡の実行日以降も、サービスの変更なくそのままご利用いただけます。但し、移行作業に伴い、安全性確保の観点から、一時的にサービスの一部を停止する可能性があります。

※２ 詳細は以下の通りです。

①ビットコイン、及びビットコインキャッシュ

・FCCEは、テックビューロが利用者に対して負うビットコイン返還義務及びビットコインキャッシュ返還義務（流出したビットコイン及びビットコインキャッシュの返還義務も含みます。）をそのまま承継します。

・事業譲渡の実行日以降、「Zaif」におけるサービスはすべてFCCEが提供いたします。

・仮想通貨の入出金サービスについては、再開に向け取り組んでおりますが、具体的な再開日付については、追って公表させていただきます。

②MONAコイン

・MONAコインにつきましては、各利用者がテックビューロに預託されている数量の約60％について、FCCEはMONAコイン返還義務をそのまま承継します。

・他方、MONAコイン預託数量の約40％については、テックビューロが各利用者に対して負うMONAコイン返還義務を「1MONAコイン当たり144.548円」（平成30年10月9日午前9時のbitFlyer（ビットフライヤー）、及びbitbank（ビットバンク）における相場の中間値を採用しております。）で金銭返還義務に転換したうえで、FCCEは当該金銭返還義務を承継します。

・なお、「Zaif」におけるMONAコインの取引は平成30年10月10日17時をもって中止されています。取引及び仮想通貨の入出金が再開されるのは事業譲渡の実行日以降の予定ですが、具体的な再開日付については、追って公表させていただきます。

４．譲受事業の直前事業年度における売上高及び経常損失

５．譲渡価額及び決済方法

※１　約３億円ほどを想定しております。

※２　本件ハッキング対応費用とは、以下のa、b及びcの合計金額を言います。

a.流出したビットコインについて、１ビットコイン当たり、73万609円を乗じた金員

b.流出したビットコインキャッシュについて、１ビットコインキャッシュ当たり、5万7791円を乗じた金員

c.流出したMONAコインについて、MONAコイン返還債務を1MONAコイン当たり144.548円で金銭返還債務に転換した当該金銭返還債務の額

６．譲受けの日程

７．その他（事業の譲受けのための資金調達方法）

（１）FDAGにおける第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行

　FDAGの平成30年10月10日付取締役会において「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の発行を決議し、平成30年10月18日に4,200百万円を調達いたしました。残額の1,300百万円につきましては、当社グループの現預金及び仮想通貨から支出いたします。

株式会社フィスコデジタルアセットグループ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要

（２）FCCEにおける提出日現在の本件ハッキング対応費用の調達仮想通貨

　FCCEの平成30年10月１日及び平成30年10月３日付取締役会決議に従い下記のビットコイン、ビットコインキャッシュを調達しております。

※平成30年10月１日から４日の間にそれぞれの仮想通貨を調達した際の価格により算出しております。

Ⅲ．重要な子会社等の株式の売却

　当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、平成30年10月19日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社である株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）の株式の一部を売却することを決議し、平成30年10月19日付でその内の一部株式（2,000,000株）を売却いたしました。これに伴い、カイカは当社の持分法適用会社から除外されることとなりました。

１．株式売却の理由

　ネクスグループにおいて、成長戦略、今後の資金需要と資金調達方法等を総合的に検討した結果、カイカ株式の一部を売却し資金調達をおこなうことを決議いたしました。ネクスグループとカイカの資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれており、今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続する事から、カイカがネクスグループの持分法適用関連会社でなくとも、ネクスグループの子会社である株式会社ネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発などは継続しておこない、引き続きフィンテック事業領域における新たなサービスの開発に向けた取り組みをおこなってまいります。

２．株式売却の方法

　市場内にて売却

３．株式売却の時期

　平成30年10月19日

４．持分法適用関連会社の概要

５.売却株式数等

Ⅳ．重要な子会社等の設立②

　当社は平成30年９月19日、当社連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。）によるフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）の設立及びフィスコキャピタル１号への出資につき、取締役会にて決議し、平成30年10月12日に設立されました。

１．設立の理由

　フィスコ・キャピタルは、「ファンドの組成・運営管理」や「貸金業」等の金融関連事業を行うことを目的として平成23年３月30日に設立されました。今般、当社グループの取引先等から資金調達に関する案件の相談を受け、検討を行う中で、取引先を含む上場会社・非上場会社の資金需要に迅速に対応し、普通社債、転換社債型新株予約権付社債、株式等の取得によって利息、配当又は売却による利益を得るため、資金を募りファンドを設立いたしました。

２．フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

①　重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社である株式会社バーサタイルは、平成３０年１０月２日開催の取締役会において、同社の事業の一部を会社分割により新設子会社２社に承継させることを決議し、同年１１月１２日に承継した。

②　重要な後発事象に記載のとおり、持分法適用会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、平成３０年１０月１０日開催の同社取締役会において、テックビューロ株式会社より仮想通貨取引所「Zaif」事業を譲り受けることに関し、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日締結した。

　　これに関連し、持分法適用会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループは、平成３０年１０月１０日開催の同社取締役会において、上記調達資金の一部として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、同月１８日に発行した。

　　また、株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、平成３０年１０月１日及び同月３日開催の同社取締役会において、当社の関係会社及び海外仮想通貨交換業者からビットコイン及びビットコインキャッシュを譲受する売買契約書を締結することを決議し、同月１日及び同月３日に締結、同月４日までに譲受した。

③　重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社株式会社ネクスグループは、平成３０年１０月１９日開催の同社取締役会において持分法適用関連会社である株式会社カイカの株式の一部を売却することを決議し、同月１９日に売却し、同社は当社の持分法適用会社から除外されることとなった。

④　重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタルは、平成３０年９月１９日開催の同社取締役会で投資事業有限責任組合の設立及び出資を決議し、平成３０年１０月１２日に設立した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上