4827 ビジネス・ワンホールディングス 四半期報告書－第32期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社カサグランデと株式会社Stayの２社を連結の範囲に含めております。株式会社Stayの事業は、第１四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、当第２四半期連結会計期間より、新たに「住宅宿泊事業」セグメントを追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（不動産事業）

　当第２四半期連結会計期間において不動産事業の戸建分野を強化するため株式会社カサグランデを設立し、連結の範囲に追加しております。

（住宅宿泊事業）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社Stayの株式を、住宅宿泊事業をさらに強化するため当第２四半期連結会計期間において追加取得し、それにより重要性が増したため、連結の範囲に追加しております。

　この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社で構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（住宅宿泊事業について）

　当社グループは、民泊関連の事業拡大を図っていく方針であり、当該分野については「旅館業法」等関連法令の規制があります。

　今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和の継続を背景にして、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を持続しておりますが、個人消費については、持ち直しの動きが見られるものの、力強さに欠ける推移となりました。

　また、世界経済は、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況となっております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,028,619千円（前年同期比31.0％増）、営業利益549,454千円（同32.2％増）、経常利益495,307千円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益332,401千円（同30.4％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第２四半期連結会計期間に不動産事業を構成する戸建事業を行う株式会社カサグランデを設立し、また住宅宿泊事業を営む株式会社Stayの普通株式を追加取得したことにより、２社を連結の範囲に含めております。

①不動産事業

　開発用地売却により売上高、セグメント利益ともに伸長いたしました。競売事業、買取再販事業において引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は3,859,784千円（前年同期比34.0％増）、セグメント利益435,068千円（同20.8％増）となりました。

②マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。

　当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は583,413千円（前年同期比2.4％増）、管理棟数・戸数の増加、また経営管理体制の強化に伴う労務費・人件費の増加によりセグメント損失は25,881千円（前年同期はセグメント損失8,043千円）となりました。

③賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。

　当第２四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は、330,071千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は販管費の削減もあり108,809千円（同9.2％増）となりました。

④住宅宿泊事業

　外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間における住宅宿泊事業の売上高は300,660千円、セグメント利益は宿泊施設仕様への転用に係る初期投資もあり55,219千円となりました。

⑤ソフトウェア事業

　パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は82,679千円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益18,865千円（前年同期比25.7％増）となりました。

⑥ファイナンス事業

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、大口の融資案件の減少により売上高は35,893千円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は8,965千円（同51.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,297,864千円となり、前連結会計年度末に比べ256,469千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が104,017千円増加し、販売用不動産が272,986千円、営業貸付金が139,050千円減少したことによるものであります。固定資産は6,713,221千円となり、前連結会計年度末に比べ399,504千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が230,763千円、土地が178,390千円増加したことによるものであります。繰延資産は29,778千円となり、前連結会計年度末に比べ28,684千円増加いたしました。これは主に住宅宿泊事業に係る開業費が29,340千円計上されたことによるものであります。

　この結果、資産合計は15,040,864千円となり、前連結会計年度末に比べ171,720千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,850,514千円となり、前連結会計年度末に比べ228,313千円減少いたしました。これは主に短期借入金が224,358千円、未払法人税等が64,756千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が395,528千円、前受金が134,779千円減少したことによるものであります。固定負債は4,925,131千円となり、前連結会計年度末に比べ73,296千円増加いたしました。これは主に長期借入金が79,392千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は12,775,646千円となり、前連結会計年度末に比べ155,016千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,265,218千円となり、前連結会計年度末に比べ326,736千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益332,401千円、子会社の株式会社Stayを連結したことによる非支配株主持分の増加12,893千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動2,106千円、剰余金の配当16,595千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は15.0％（前連結会計年度末は13.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,846,112千円（前年同四半期1,659,753千円）となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、取得した資金は749,700千円（前年同四半期は777,394千円の取得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益493,997千円、のれん償却額14,833千円、減価償却費77,995千円を計上し、たな卸資産の減少による収入277,093千円、営業貸付金の減少による収入139,050千円、また前受金の減少による支出134,779千円、法人税等の支払100,640千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキュッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は507,575千円（前年同四半期は1,650,137千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が484,931千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は148,624千円（前年同四半期は1,275,339千円の取得）となりました。これは、短期借入金の純増加額が224,358千円、新たな長期借入金による収入が724,900千円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,077,034千円あったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費は2,331千円であります。

　ソフトウェア事業における販売ソフト「でんきやさん」（建築工事における電気設備工事に係る積算・見積作業用パッケージソフト）、「せつびやさん」（建築工事における管・設備工事に係る積算・見積作業用パッケージソフト）の新システムの開発に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト改善作業にも活用しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社カサグランデを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社Stayの株式の追加取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当第２四半期連結会計期間における株式会社カサグランデ及び株式会社Stayに係る連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社に対し、債務保証を行っております。

（注）第２四半期連結会計期間より当社は株式会社Stayを連結子会社としています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間において、住宅宿泊事業を営む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「不動産事業」、「マンション管理事業」、「賃貸事業」、「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の５区分に「住宅宿泊事業」を加えた６区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　新たな報告セグメントの内容は、以下のとおりです。

（住宅宿泊事業）

　外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　　有価証券の第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（孫会社の設立）

　当社は、平成30年８月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ビジネス・ワンファシリティーズの子会社（当社の孫会社）株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスをマンション管理事業を構成するビルメンテナンス事業強化のため設立することを決議し、平成30年10月１日付で設立いたしました。

（1）　商号　　　　　　株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス

（2）　代表者の氏名　　代表取締役社長　田代　智大

（3）　所在地　　　　　福岡市中央区薬院３丁目16番27号

（4）　事業内容　　　　ビルメンテナンス事業

（5）　資本金　　　　　10,000千円

（6）　設立年月日　　　平成30年10月１日

（7）　出資比率　　　　当社連結子会社株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ100％

（8）　事業年度の末日　３月31日

２【その他】

訴訟事件等について

（収受賃料等請求事件）

　当社グループが行う賃貸事業につき、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。回収遅延の立替金について回収可能性を検討しました結果、平成27年３月期において全額引当処理といたしました（平成30年９月30日現在の債権額87,836千円）。

　弁護士を交えた協議を受け、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、平成29年５月25日に判決言渡しを受けましたが、被告がこれを不服とし、平成29年６月８日に福岡高等裁判所において控訴の提起がなされておりました。これに対して平成29年12月14日に福岡高等裁判所は控訴棄却の判決を言渡し、その後判決は確定いたしました。

　確定しました判決は、当社グループの主張をほぼ認めるものでありますが、現時点では、最終的な回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第適時に開示致します。

1.当事者

原告　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

被告　株式会社ピーエムジャパン

2.訴訟の内容及び請求の趣旨

　①請求内容　　収受賃料等請求事件

　②訴訟の趣旨　被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上