| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネットマーケティング |
| 【英訳名】 | Net Marketing Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 宮本 邦久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９４－０１３９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 長野 貴浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９４－０１３９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 長野 貴浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,709,450 | 3,455,028 | 11,209,930 |
| 経常利益 | (千円) | 201,582 | 27,090 | 569,983 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 143,632 | 16,872 | 397,288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 368,820 | 394,524 | 393,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,043,000 | 14,569,800 | 14,562,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,762,995 | 2,021,171 | 2,075,110 |
| 総資産額 | (千円) | 3,663,755 | 4,307,423 | 4,900,949 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.23 | 1.16 | 27.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.63 | 1.13 | 26.53 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 46.9 | 42.3 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第14期第１四半期累計期間に代えて、第14期第１四半期連結累計期間について記載しております。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 2018年３月14日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（メディア事業）
2018年７月31日付で、連結子会社でありましたNet Marketing International,Inc.を解散いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は前第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。なお、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意が必要なものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2017年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は80.9％（前年比2.6％減）と高い水準を維持しております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は54.7％（前年比3.7％増）と上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、中期経営計画を達成するため、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。また、各事業の第２の柱として、前事業年度より広告事業では「SNS広告」の取扱いを開始し、メディア事業では、デーティングサービス「QooN」をリリースしております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は34億55百万円、営業利益は26百万円、経常利益は27百万円、四半期純利益は16百万円となりました。
（注）出所：総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜広告事業＞
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、前事業年度より、「SNS広告」の取扱いを開始し第２の事業の柱とするためノウハウやナレッジの蓄積に努め、今後本格的な事業展開を進めて参ります。
当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は24億49百万円、セグメント利益は１億76百万円となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業は、マッチングサービス事業として恋愛マッチングサービスの「Omiai」に加えて、デーティングサービス「QooN」をリリースしております。
「Omiai」につきましては、中期経営計画の方針のとおり、戦略投資として集客プロモーションへ積極投資を実施しております。当該投資の効果及び効率的な会員獲得手法の確立に取り組んだ結果、当第１四半期累計期間の月平均新規会員数は10万人超となり、2018年９月にはサービス開始以降の累計会員数が351万人を突破いたしました。
「QooN」につきましては、「Omiai」で培った安心・安全なサービス提供に努めつつ、今後の新たな収益基盤としての礎を築くため、公式動画の配信やプロモーションを実施し、会員の獲得強化に取り組んでおります。
以上の結果、当事業の売上高は10億５百万円、セグメント損失は10百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ５億93百万円減少し、43億７百万円となりました。これは主に買掛金等の支払に伴う現金及び預金の減少２億79百万円及び売掛金の減少２億21百万円等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ５億39百万円減少し、22億86百万円となりました。これは主に買掛金の減少３億49百万円及び未払法人税等の減少１億28百万円等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末と比べ53百万円減少し、20億21百万円となりました。これは主に剰余金の配当による 減少72百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.3％から46.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,569,800 | 14,570,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,569,800 | 14,570,000 | － | － |
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～９月30日（注） | 7,800 | 14,569,800 | 999 | 394,524 | 999 | 384,524 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,595 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 14,559,500 | |||
| 単元未満株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,562,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 145,595 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ネットマーケティング | 東京都港区南青山一丁目２番６号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,946,851 | 2,667,783 | |||||||||
| 売掛金 | 1,384,187 | 1,162,383 | |||||||||
| その他 | 41,756 | 54,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,372,785 | 3,884,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 140,869 | 136,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,119 | 32,923 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 344,175 | 253,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 528,164 | 422,786 | |||||||||
| 資産合計 | 4,900,949 | 4,307,423 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,767,099 | 1,417,347 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,992 | 79,992 | |||||||||
| 未払金 | 448,772 | 443,307 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,689 | 3,024 | |||||||||
| その他 | 238,261 | 202,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,665,815 | 2,146,226 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,024 | 140,026 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,024 | 140,026 | |||||||||
| 負債合計 | 2,825,839 | 2,286,252 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 393,525 | 394,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 383,525 | 384,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,298,160 | 1,242,223 | |||||||||
| 自己株式 | △101 | △101 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,075,110 | 2,021,171 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,075,110 | 2,021,171 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,900,949 | 4,307,423 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,455,028 | |||||||||
| 売上原価 | 2,473,368 | |||||||||
| 売上総利益 | 981,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 954,750 | |||||||||
| 営業利益 | 26,908 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 26 | |||||||||
| 受取手数料 | 225 | |||||||||
| その他 | 347 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 599 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 275 | |||||||||
| 為替差損 | 142 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 417 | |||||||||
| 経常利益 | 27,090 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 関係会社清算損 | 329 | |||||||||
| 特別損失合計 | 329 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 26,761 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,752 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,889 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,872 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,546千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種 類 | 配当の 原 資 | 配当金の 総 額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利 益 剰余金 | 72,809千円 | 5.00円 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,449,200 | 1,005,828 | 3,455,028 | － | 3,455,028 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,449,200 | 1,005,828 | 3,455,028 | － | 3,455,028 |
| セグメント利益又は損失（△） | 176,712 | △10,908 | 165,804 | △138,895 | 26,908 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△138,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 1円16銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 16,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 16,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,569,654 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円13銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 423,561 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新株予約権信託の導入について）
当社は2018年10月17日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第４回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行及び時価発行新株予約権信託の導入について決議し、2018年11月２日に付与いたしました。
| 新株予約権の割当日 | 2018年11月２日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 3,000個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 300,000株 |
| 新株予約権の発行総額 | 300,000円（１個当たり100円） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり604円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年10月１日 至 2028年10月31日 |
| 新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 604円 資本組入額 302円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 新株予約権の割当対象者及び割当個数 | 受託者 仙石実 3,000個（注）２ |
（注）１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2019年６月期から2021年６月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）の営業利益が、次に掲げる各条件を達成した場合に限り、各受益者が交付を受けた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」といいます。）の個数を上限として行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）営業利益が12億円を超過した場合 行使可能割合: 80％
（b）営業利益が15.6億円を超過した場合 行使可能割合: 100％
③受益者は、本新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。
２．本新株予約権は、仙石実を受託者とする信託に割り当てられ、本新株予約権交付日に受益者として指定された者に分配されます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大田原 吉隆 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 斉 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットマーケティングの2018年７月１日から2019年６月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。