6850 チノー 四半期報告書－第83期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

(注）当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績

当第２四半期連結累計期間（2018年4月1日～9月30日）における世界経済は、米国の保護主義的貿易政策や中国経済の減速懸念等の影響により先行きは不透明な状況が続いていますが、実体経済が好調な米国を中心に概ね堅調に推移いたしました。わが国経済につきましても、高水準の企業収益を背景に設備投資が回復基調を強め、緩やかな成長を続けています。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2019年3月期から2021年3月期）に基づき、顧客現場の課題を十分に理解して付加価値を向上させる製品・サービスの提案活動を展開しています。具体的には、需要の増加が見込まれる半導体・電子部品、二次電池、新素材、医療医薬管理の成長市場、ならびに４つの市場に連関するIoT分野および産業の裾野が広い航空機・自動車分野に対して、生産・販売・開発部門が一体となって需要開拓を推進しています。

当第２四半期連結累計期間は、受注高は堅調に推移し、11,386百万円（前年同四半期比7.3％増）、売上高は第２四半期累計期間として過去最高の9,952百万円(前年同四半期比10.0％増)となり、営業利益は533百万円（前年同四半期比106.2％増）、経常利益は593百万円（前年同四半期比90.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円（前年同四半期比108.1％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は3,935百万円(前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は667百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。電子部品関連の製造装置用を中心に売上の増加基調が継続し、温度調節計およびサイリスタレギュレータの販売が国内、中国および韓国向けを中心に販売が伸張しました。また電気炉向けの温度調節計およびサイリスタレギュレータについても引き続き好調を維持しています。

②計装システム

売上高は3,426百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益（営業利益）は199百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。電子部品関連の製造装置向けの制御盤の他、カーエアコン用を中心にコンプレッサー性能試験装置が好調に推移しました。また、ライフサイエンス分野において高まっている医薬品適正流通基準（GDP）に関連した医薬品物流の温度管理システムの需要を順調に売上へと結びつけました。

③センサ

売上高は2,179百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は362百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。電子部品・半導体製造装置関連向けを中心に放射温度計および温度センサが引き続き好調でした。この他にも、放射温度計および熱画像計測装置は鉄鋼向け、温度センサは航空機部品熱処理およびサイロ用を中心に需要が伸張しました。

④その他

売上高は410百万円（前年同四半期比7.1％増）で、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。

　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて927百万円減少し、25,469百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ966百万円減少し、16,711百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加661百万円、有価証券の増加100百万円、たな卸資産の増加101百万円、受取手形及び売掛金の減少1,835百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、8,757百万円となりました。主な増減は、投資その他の資産の増加183百万円、有形固定資産の減少62百万円、無形固定資産の減少81百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,030百万円減少し、10,005百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ935百万円減少し、7,406百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少861百万円等であります。

固定負債は、長期借入金の減少等があり前連結会計年度末に比べ94百万円減少し2,599百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、15,463百万円となりました。主な要因はその他の包括利益累計額合計の増加110百万円等であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の1,205百万円の収入と比べ59百万円増加し1,264百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は593百万円で、減価償却費370百万円、売上債権の減少1,761百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少857百万円、法人税等の支払328百万円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の298百万円の支出と比べ97百万円支出増となり396百万円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得145百万円、有価証券・投資有価証券の取得194百万円、無形固定資産の取得58百万円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の619百万円の支出と比べ406百万円支出減の212百万円の支出となりました。これは短期借入金の純増額177百万円、長期借入れによる収入150百万円によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末4,855百万円に比べ661百万円増加し、5,516百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は491百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　　売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上