2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第34期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状態

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績の牽引要因は次のとおりです。

　●収益基盤の強化が進む「マーケティング・コミュニケーション事業」

　●2020年を見据えて着実に成長する「スポーツ事業」

　なお、「bills事業」において新規店舗出店関連コストを計上しておりますが、「ＳＰ・ＭＤ事業」の業績が回復基調になったことに加えて、収益の柱である「マーケティング・コミュニケーション事業」、「スポーツ事業」の事業進捗および収益性の向上により、前年同期比で増益となっております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し5,086百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し3,143百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し1,943百万円となりました。

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,045百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益179百万円（前年同期比76.5％増）、経常利益174百万円（前年同期比73.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円（前年同期比211.0％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　戦略PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、食品・飲食業界や小売業などの従来の得意分野だけでなく、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えて次々にオープンする商業施設の開業PRおよびプロモーション、大手コンビニチェーン等で継続的に実施されている人気キャンペーンおよび物販施策、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディング等の幅広い案件を手掛けることで、基幹事業としてグループの業績を牽引しております。

　その中でも、商業施設関連案件については、ローンチ時において最大限の露出を実現させる戦略的なブランディング視点を強みに当該領域における成功事例を増やし続けており、当第１四半期連結累計期間では、渋谷駅南側エリアの大規模再開発の象徴の一つである「渋谷ストリーム」や「渋谷ブリッジ」の開業PR等を手掛けております。

　当事業ではリテーナー案件が増加したことで収益性が向上した一方、売上規模が大きいスポット案件の比率が低下したことで売上高が前年同期比で減少しました。また、案件構成の変化に加えて、業務効率化ならびにマネジメント強化に取り組んだ他、グローバル案件の専門部署を新設し、2020年をターゲットにした新規案件獲得を目的とした営業要員の戦略的配置を行っております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,208百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は213百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

②ＳＰ・ＭＤ事業

　店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、前期より取り組んで来た業績安定化に向けた施策の成果が出始めております。

　当第１四半期連結累計期間においては、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業、小学校における義務教育化を見据えたプログラミング用教材事業などが堅調に推移し、ＳＰ・ＭＤ事業の強みを最大限に活かしつつも、特定の領域に傾倒しない事業ポートフォリオの再構築が着実に進んでおります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は345百万円（前年同期比78.1％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。

③スポーツ事業

　日本のスポーツビジネスを牽引してきたスポーツ事業では、2019年のラグビーワールドカップ日本開催、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え活況を迎えるスポーツ関連市場において幅広い案件を獲得することで、着実な成長を遂げております。

　当第１四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の肖像権ビジネス・関連イベント、日本ラグビーフットボール協会の年間活動のサポート、プロ野球、Jリーグ等のプロスポーツチームのマーケティングサポート、スポーツの新しい形として世界的にも注目が高まるeスポーツ関連案件等が堅調に推移いたしました。

　著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当社ですが、現在では、マネジメント業務にとどまらず、PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスとして、各種スポーツ団体のブランディングおよびコンサルティング、スポーツイベントの企画運営等、活動領域を広げることで、事業成長を図っております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は293百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

④bills事業

　オールデイカジュアルダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営業務を手掛けるbills事業では、新規店舗の出店および既存店舗の強化により、収益基盤の拡大と強化を進めてまいりました。国内と海外における状況はそれぞれ下記の通りです。

（国内）

　2017年11月に「bills 大阪」を出店したことにより店舗数が増加したことで増収となりました。記録的な大雨・台風等の天候不良の影響があったものの、「bills 銀座」および「bills 表参道」を中心としたインバウンド需要の着実な取り込み、新メニューの導入等による集客力強化が奏功し、既存店舗は概ね堅調に推移しております。

（海外）

　グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」については、収益性の向上に引き続き取り組んでおります。韓国については、既存の２店舗（蚕室および光化門）が出店投資の回収期を迎えた一方で、更なるグローバル展開を見据えた計画を着実に遂行しており、2018年９月には韓国３号店となる「bills 江南」を新規出店したことで初期費用を計上しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,143百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期比52.2％減）となりました。

⑤開発事業

　当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた開発事業では、現在、活性化する転職市場において独自のネットワークを駆使し、広告・マーケティング業界を中心に成長を目指す転職エージェントである㈱サニーサイドアップキャリア、および少数精鋭で特化した領域における高い専門性を発揮するサービスを提供するPRブティックである㈱エアサイドの２社が新たな収益源の確立に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間では、エアサイド社がエンターテインメント業界の案件を中心に獲得し、順調に業績を伸ばしております。サニーサイドアップキャリア社では、将来の成長性を見込み、従来の対象以外の領域への営業強化に取り組んでおります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54百万円（前年同期比104.0％増）、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　（注）２．当社は2018年９月５日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１、新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ864千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が48株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　 前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　 当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップの2018年７月１日から2019年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップ及び連結子会社の2018年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上