9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第102期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日～平成３０年９月３０日 以下「当第２四半期」）における日本経済は、自然災害による影響がありましたが、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられるなど、回復基調で推移いたしました。また、海外経済も各国の政策に関する不確実性や、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦などの懸念材料はあったものの、総じて緩やかな回復が続きました。

　主要事業の物流業界では、人材不足や燃料単価の上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。一方、荷動きは自然災害の影響がありましたが、消費関連および生産関連貨物を中心に回復基調で推移いたしました。

　このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ２１）」の２年目として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益力の強化」などに取り組んでおります。

　当第２四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が４月に「東富士ＰＤセンター」（静岡県富士市）、５月に「流山ロジスティクスセンター」（千葉県流山市）、８月には「古河ＰＤセンター」（茨城県古河市）と「加須ＰＤセンター２号倉庫」（埼玉県加須市）をそれぞれ稼働させました。

　なお、加須ＰＤセンター２号倉庫は、センコー株式会社と株式会社ランテックが共同運営する初の３温度帯センターで、既設倉庫を含めた加須ＰＤセンター全体の延床面積は、１０万３千㎡になり、当社グループ最大級の物流拠点となりました。

　また株式会社ランテックは、４月に「大阪支店南港センター」（大阪市）を稼働させるとともに、「福岡支店センター」（福岡市）を増床いたしました。

　海外では、５月に上海扇拡国際貨運有限公司が「青浦（チンプー）物流センター」（中国・上海市）を稼働いたしました。また９月には、タイを拠点に航空・海上輸送事業などを行う「Best Global Logistics Co., Ltd.」をグループに迎え、アセアン地域での事業強化を図っております。

　「生産体制の強化」では、「アームロボット」や「無人フォークリフト」などの最新技術を導入し、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めております。今後もこの取り組みをさらに加速させるため、今年４月に研究開発などを進める「ＡＩ化プロジェクト」と「ロボティクスプロジェクト」を設置し、７月には次世代技術の開発・システム販売などを行う「イノバテックスタジオ株式会社」を設立しております。

　また、４月にセンコー株式会社の海運事業を承継した「センコー汽船株式会社」が営業を開始し、海運事業の拡大を図っております。

　モーダルシフトの取り組みでは、６月に飲料やケミカル品、食品、住宅資材などの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した４件の取り組みが評価され、日本物流団体連合会から「物流環境大賞」と３件の「物流環境特別賞」を受賞いたしました。

　「収益力の強化」では、間接業務の効率化、物流現場での生産性向上などに取り組んでおります。

当第２四半期の連結業績は、以下のとおりであります。

（百万円）

　当第２四半期の連結営業収益は、自然災害の影響がありましたが、拡販や料金改定の効果、昨年度連結子会社化した安全輸送株式会社と株式会社オクムラの期間差影響、さらにライフサポート事業会社（株式会社けいはんなヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社ブルーアースジャパンなど）を今年４月から連結子会社化したことなどで、２，６０３億３９百万円と前年同期比７．４％の増収となりました。

　利益面におきましては、外注費や燃料価格の上昇などのコストアップなどがありましたが、拡販や料金改定、連結子会社化による増益効果、さらに退職給付債務に係る数理差異の費用処理額の減少もあり、連結営業利益は９１億８百万円と前年同期比１４．０％の増益、連結経常利益は９３億６８百万円と前年同期比１６．７％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社ランテックなどを完全子会社化したこともあり、５６億１６百万円と前年同期比２９．１％の増益となりました。

　当第２四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。

（物流事業）

　自然災害の影響があったものの、前年度に開設した大型設備の増収効果、日用品や食品、アパレル商品およびケミカル品の新規拡販、料金改定の効果、安全輸送株式会社の期間差影響などで、事業収入は１,８４０億４４百万円と前年同期比８．０％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

　貿易事業や石油販売などの増収、株式会社オクムラの期間差影響などで、事業収入は７０４億２７百万円と前年同期比２．７％の増収となりました。

（その他事業）

　ライフサポート事業会社の連結子会社化による増収などで、事業収入は５８億６８百万円と前年同期比７８．３％の増収となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

　当第２四半期末における総資産は、３，４２７億２９百万円となり、前期末に比べ８７億５６百万円増加いたしました。

　流動資産は、１，１９７億７３百万円となり、前期末に比べ５６億２５百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が１７億５３百万円、受取手形及び営業未収入金が７億４百万円、有価証券が２０億３１百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、２，２２９億９百万円となり、前期末に比べ３１億４３百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が２２億８６百万円、無形固定資産が２億９１百万円、投資その他の資産が５億６５百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期末における負債合計は、２，１８４億５８百万円となり、前期末に比べ２５億４２百万円増加いたしました。

　流動負債は、１，１０３億６３百万円となり、前期末に比べ４３億１４百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が１６億３９百万円、未払法人税等が１０億７３百万円減少したものの、短期借入金が７５億３１百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、１，０８０億９５百万円となり、前期末に比べ１７億７１百万円減少いたしました。これは、長期借入金が２０億７６百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期末の純資産は、１，２４２億７０百万円となり、前期末に比べ６２億１３百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が３６億７２百万円、非支配株主持分が２０億円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から０．４％上昇し、３４．１％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、２億９０百万円減少し、２３５億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、９３億３５百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が９１億６６百万円、減価償却費が７０億３百万円あったものの、売上債権の増加による資金の減少が９億９３百万円、仕入債務の減少による資金の減少が１５億３０百万円、法人税等の支払額として４６億３１百万円支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは１３１億３３百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が９２億４４百万円あったものの、定期預金の預入に３０億４２百万円、有価証券の取得に２０億８０百万円、有形固定資産の取得に１６２億９３百万円、関係会社株式の取得に１１億４６百万円支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２４億８６百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純増額が５３億１６百万円、長期借入れによる収入が２３億１１百万円、非支配株主からの払込みによる収入が２３億５百万円あったものの、長期借入金の返済に３３億５９百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１９億７９百万円、配当金の支払額に１６億９７百万円支出したこと等によるものです。

(４）対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権証券の発行時（平成30年７月２日）における内容を記載しております。

２．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。また、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、その上限を記載しております。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。

３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額といたします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割
新設分割により設立する株式会社

④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は24,067千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,389千株であります。

３．平成30年４月16日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

４．平成30年４月24日付にてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。

　　　２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する351,500株（議決権の数3,515個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する353,000株（議決権の数3,530個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する351,500株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する353,000株は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブルーアースジャパン、株式会社けいはんなヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社アプロディーテについては、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　M-Senko Logistics Co.,Ltd.については、新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度285百万円、349千株、当第２四半期連結会計期間286百万円、351千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度170百万円、210千株、当第２四半期連結会計期間296百万円、353千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

(4）受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△206百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）従業員持株ESOP信託、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間714千株、当第２四半期連結累計期間704千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグループホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上