| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アエリア |
| 【英訳名】 | Aeria Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,702 | 24,002 | 15,871 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,439 | 1,624 | 2,760 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,502 | △121 | 2,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,520 | △162 | 2,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,464 | 14,035 | 13,108 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,523 | 30,497 | 27,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 92.50 | △6.22 | 123.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.04 | ― | 121.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 45.0 | 46.2 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 35.42 | △10.72 |
| （注） | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | 第17期第３四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、株式会社サイバードの全株式を取得したことによるものであります。 | |
| ４. | 平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 | |
| ５． | 第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 | |
| ６． | 当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載しておりましたが、第17期第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため第16期第３四半期連結累計期間及び第16期についても百万円単位で記載しております。 |
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（コンテンツ事業）
第１四半期連結会計期間より新規設立した株式会社プレイワンゲーミングを連結の範囲に追加しております。また第１四半期連結会計期間に株式移転により新規設立した株式会社リベル・ホールディングスについては、平成30年４月３日付けで当社を存続会社、株式会社リベル・ホールディングスを消滅会社とする吸収合併をしております。
第２四半期連結会計期間において、平成30年６月28日付けで株式会社サイバードの株式を全て取得したことにより連結子会社としております。これに伴い株式会社サイバードの子会社である株式会社ボトルキューブ、薫白竜株式会社を含めて連結の範囲に追加しております。
当第３四半期連結会計期間において、平成30年11月14日付けで株式会社エイタロウソフトの全株式を譲渡したことに伴い、平成30年９月30日をみなし売却日として同日より連結の範囲から除外しております。
（その他）
第１四半期連結会計期間より株式の全てを取得した清匠株式会社を連結の範囲に追加しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調が続いております。その一方で、中国・新興国・資源国等の景気下振れによる影響や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れが懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化により市場規模は拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業をコア事業として、安定した収益基盤を強化しました。また、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、多様化する顧客ニーズに合ったサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高24,002百万円（前年同期比147.4％増加）、営業利益1,785百万円（前年同期比25.2％減少）、経常利益1,624百万円（前年同期比33.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,502百万円）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,750百万円、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は417百万円となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ＩＴサービス事業）
ＩＴサービス事業につきましては、電子出版に特化したアフィリエイト事業を行う株式会社ファーストペンギン及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は4,752百万円（前年同期比36.8％増加）、営業利益は411百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営、ドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン向けゲーム「A3!（エースリー）」の収益が好調に推移し、また株式会社サイバードが連結子会社となったことにより売上高は増加しておりますが、広告宣伝費等の支出により営業利益は減少しております。
以上の結果、売上高は10,086百万円（前年同期比59.9％増加）、営業利益は865百万円（前年同期比57.8％減少）となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。
以上の結果、売上高は8,407百万円、営業利益は535百万円となりました。
（その他）
その他事業につきましては、清掃、化成品事業等を行っております。
以上の結果、売上高は800百万円、営業損失は5百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は30,497百万円で、前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,060百万円減少し、19,182百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,787百万円増加し、11,314百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し、10,016百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、6,445百万円となりました。
純資産につきましては、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ927百万円増加し、14,035百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重大な変更はありません。
（６）従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加に伴い、コンテンツ事業において229名増加しております。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,000,000 |
| 計 | 78,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,649,428 | 23,649,428 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,649,428 | 23,649,428 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注） | 3,948,100 | 23,649,428 | 391 | 2,244 | 391 | 7,739 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 538,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,158,400 | 191,584 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,028 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 19,701,328 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 191,584 | ― |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社アエリア | 東京都港区赤坂三丁目７-13 | 538,900 | ― | 538,900 | 2.74 |
| 計 | ― | 538,900 | ― | 538,900 | 2.74 |
(注) 自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替えて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,086 | 8,059 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,175 | 3,620 | |||||||||
| 商品 | 7,682 | 6,047 | |||||||||
| 仕掛品 | 21 | 70 | |||||||||
| 短期貸付金 | 61 | 65 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 705 | 740 | |||||||||
| その他 | 545 | 616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,243 | 19,182 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 444 | 599 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,400 | 5,900 | |||||||||
| ソフトウエア | 706 | 1,140 | |||||||||
| その他 | 137 | 229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,244 | 7,271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,419 | 2,311 | |||||||||
| 関係会社株式 | 60 | 57 | |||||||||
| 長期貸付金 | 45 | 266 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48 | 86 | |||||||||
| その他 | 366 | 838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,836 | 3,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,526 | 11,314 | |||||||||
| 資産合計 | 27,770 | 30,497 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 735 | 1,396 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,392 | 2,339 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 997 | 1,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,253 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49 | 134 | |||||||||
| 預り金 | 3,071 | 3,095 | |||||||||
| その他 | 1,216 | 1,485 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,715 | 10,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 219 | 219 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,384 | 5,776 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 139 | 110 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23 | 24 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45 | 137 | |||||||||
| その他 | 96 | 128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,946 | 6,445 | |||||||||
| 負債合計 | 14,661 | 16,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,503 | 2,244 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,375 | 11,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 300 | 178 | |||||||||
| 自己株式 | △557 | △780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,621 | 13,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140 | 108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195 | 158 | |||||||||
| 新株予約権 | 167 | 89 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 124 | 215 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,108 | 14,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,770 | 30,497 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,702 | 24,002 | |||||||||
| 売上原価 | 3,740 | 15,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,962 | 8,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,573 | 6,717 | |||||||||
| 営業利益 | 2,388 | 1,785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | - | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | - | 21 | |||||||||
| その他 | 17 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 130 | |||||||||
| 為替差損 | 23 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 230 | |||||||||
| 経常利益 | 2,439 | 1,624 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 54 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 60 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 62 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 39 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4 | - | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 655 | |||||||||
| 特別退職金 | 12 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 695 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,482 | 991 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,066 | 702 | |||||||||
| 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 | - | 454 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 976 | 1,116 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,506 | △125 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,502 | △121 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,506 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | △36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,520 | △162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,515 | △158 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △3 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 連結の範囲の重要な変更 （コンテンツ事業） 第１四半期連結会計期間より新規設立した株式会社プレイワンゲーミングを連結の範囲に追加しております。また第１四半期連結会計期間に株式移転により新規設立した株式会社リベル・ホールディングスについては、平成30年４月３日付けで当社を存続会社、株式会社リベル・ホールディングスを消滅会社とする吸収合併をしております。 第２四半期連結会計期間において、平成30年６月28日付けで株式会社サイバードの株式を全て取得したことにより連結子会社としております。これに伴い株式会社サイバードの子会社である株式会社ボトルキューブ、薫白竜株式会社を含めて連結の範囲に追加しております。 当第３四半期連結会計期間において、平成30年11月14日付けで株式会社エイタロウソフトの全株式を譲渡したことに伴い、平成30年９月30日をみなし売却日として同日より連結の範囲から除外しております。 （その他の事業） 第１四半期連結会計期間より株式の全てを取得した清匠株式会社を連結の範囲に追加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 293百万円 | 425百万円 |
| のれんの償却額 | 124百万円 | 538百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日株主総会 | 普通株式 | 75 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | その他資本剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
(１)当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が1,257百万円、資本準備金が1,257百万円増加しております。
(２)当社は、当第３四半期連結累計期間において、株式交換による新株発行に伴い、資本準備金が2,334百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日株主総会 | 普通株式 | 188 | 10 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | その他資本剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が741百万円、資本準備金が741百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 3,445 | 6,257 | ― | 9,702 | ― | ― | 9,702 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27 | 49 | ― | 77 | ― | △77 | ― |
| 計 | 3,473 | 6,306 | ― | 9,780 | ― | △77 | 9,702 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 400 | 2,051 | △10 | 2,442 | ― | △53 | 2,388 |
（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去△53百万円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社グッドビジョン、株式会社サクラゲート、株式会社エイタロウソフト、株式会社ゼノバース及びXenoverse Holdings, Inc.を連結子会社といたしました。その結果、コンテンツ事業における資産の金額が1,276百万円増加しております。
また報告セグメントに帰属しない事業において、株式交換及び株式取得によりTwist株式会社、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントを連結子会社といたしました。その結果、セグメントに帰属しない事業における資産の金額が8,720百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、当社は株式交換により株式会社グッドビジョン、株式会社サクラゲート、株式会社エイタロウソフト、株式会社ゼノバース及びXenoverse Holdings, Inc.を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては765百万円であります。
報告セグメントに帰属しない事業において、当社は株式交換及び株式取得によりTwist株式会社、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントを連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては918百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 4,740 | 10,053 | 8,407 | 23,201 | 800 | ― | 24,002 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12 | 32 | ― | 44 | ― | △44 | ― |
| 計 | 4,752 | 10,086 | 8,407 | 23,246 | 800 | △44 | 24,002 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 411 | 865 | 535 | 1,812 | △5 | △21 | 1,785 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃業、化成品事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去△21百万円によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等を報告セグメントの「アセットマネージメント事業」として追加しております。
また、第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった清匠株式会社については「その他」、第２四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった株式会社サイバード他２社につきましては「コンテンツ事業」として追加しております。
これに伴い当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成されております。
３ 報告セグメントごとの資産に関する事項
第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社サイバードを連結子会社といたしました。その結果、コンテンツ事業における資産の金額が5,365百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第３四半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、655百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、連結子会社である株式会社エイタロウソフトを連結の範囲から除外したことに伴い、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において206百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) Twist株式会社
平成29年９月30日に行われたTwist株式会社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2) 株式会社Impression
平成29年９月30日に行われた株式会社Impressionとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(3) 株式会社サクラゲート
平成29年９月30日に行われた株式会社サクラゲートとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(4) 株式会社エイタロウソフト
平成29年９月30日に行われた株式会社エイタロウソフトとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(5) 株式会社ゼノバース
平成29年９月30日に行われた株式会社ゼノバースとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(6) 株式会社トータルマネージメント
平成29年９月30日に行われた株式会社トータルマネージメントとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(5) 株式会社ＧＧ７
平成29年10月1日に行われた株式会社ＧＧ７との企業結合について、前第４四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
| (１) | １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 92円50銭 | △6円22銭 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | 1,502 | △121 | |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円） | ― | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,502 | △121 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,242,392 | 19,580,330 | |
| (２) | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注) | 91円04銭 | ― |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― | |
| 普通株式増加数(株) | 259,006 | ― | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
| （注） | １．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 |
|---|---|
| ２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社アエリア
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員 業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリアの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。