| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 杉本商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGIMOTO & CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 正 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 口 尚 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 口 尚 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,216,386 | 21,597,945 | 44,315,052 |
| 経常利益 | (千円) | 1,181,280 | 1,401,304 | 2,894,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 755,626 | 948,581 | 1,913,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 957,598 | 968,213 | 2,093,235 |
| 純資産額 | (千円) | 28,946,696 | 30,442,200 | 29,805,804 |
| 総資産額 | (千円) | 34,361,750 | 35,517,841 | 35,923,132 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.34 | 85.79 | 173.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 85.7 | 83.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 791,763 | 1,374,990 | 1,541,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △178,086 | △154,738 | △222,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △416,171 | △332,354 | △693,154 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,929,694 | 7,245,911 | 6,358,012 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.32 | 47.15 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度とその比較、分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国を始めとする世界経済の堅調な推移を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需も高い伸びを示しています。製造業の大幅増益を主因とした企業収益と国内生産の改善に支えられた緩やかな景気拡大局面が続いています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。国内の人手不足、資源高・原材料高、米中他の貿易摩擦等、先行きに若干の懸念はあるものの、当面は安定的な景気拡大局面が維持されるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、創業１００周年(2021年)に向けた、当期を初年度とする第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高215億97百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益14億１百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億48百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（東部）
東部では、好調に推移していた半導体関連に一部弱い動きが見受けられますが、自動車関連を中心に電子部品関連・建設機械関連・工作機械関連などの生産及び設備投資は順調に推移しており、全体的に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は48億79百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は２億42百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
（中部）
中部では、為替、貿易摩擦等の不安定要素はあるものの、自動車関連を中心にして、鉄鋼関連・航空機関連・電子部品関連での生産が好調に推移しており、全体的に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は63億16百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は３億53百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
（西部）
西部では、災害により製造が一時的に止まる影響が出たところや、前年度活況であった２次電池向けの投資の動きが未だないものの、海外に向けた半導体・液晶関連への投資は堅調であり、各種製造会社の生産量が安定しており、消耗材が底堅く動いています。また、設備増強への動きも一部あり、全体としては堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は98億88百万円（前年同期比△3.5％減）、セグメント利益は５億56百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（海外）
海外では、タイを始めとする東南アジア地域での売上は、昨年に引き続き好調で推移しましたが、主要取引国である韓国の景気後退、そして中国の対米国との貿易摩擦の影響を受けて、輸出全体では低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は５億13百万円（前年同期比△1.5％減）、セグメント利益は36百万円（前年同期比△13.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は355億17百万円となり前連結会計年度末に比べ４億５百万円減少しております。これは主に現金及び預金が９億11百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が14億55百万円、商品が１億10百万円減少したためであります。負債は50億75百万円となり前連結会計年度末に比べ、10億41百万円減少しております。これは主に買掛金が８億33百万円、未払法人税等１億67百万円減少したためであります。また純資産は304億42百万円となり前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度より８ 億87百万円増加し、72億45百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は13億74百万円（前年同四半期は７億91百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億94百万円、売上債権の減少12億23百万円、たな卸資産の減少１億10百万円の収入に対し、仕入債務の減少８億33百万円、法人税等の支払額６億８百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は１億54百万円（前年同四半期は１億78百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による１億10百万円、無形固定資産の取得による12百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は３億32百万円（前年同四半期は４億16百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億32百万円の支出によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,399,237 | 11,399,237 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,399,237 | 11,399,237 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 11,399 | ― | 2,597,406 | ― | 2,513,808 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 杉 本 正 広 | 大阪府池田市 | 533 | 4.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注1) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 362 | 3.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(注2) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 328 | 3.0 |
| 杉 本 利 夫 | 大阪府池田市 | 280 | 2.5 |
| ビービーエイチ ボストン フォー ノムラジャパン スモーラーキャピタライゼイション ファンド620065(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038,U.S.A(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 255 | 2.3 |
| 杉 本 直 広 | 大阪府池田市 | 251 | 2.3 |
| 杉 本 栄 作 | 東京都町田市 | 232 | 2.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)(注2) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 206 | 1.9 |
| 杉本商事従業員持株会 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 203 | 1.8 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 198 | 1.8 |
| 計 | ─ | 2,851 | 25.8 |
(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式 341,826株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 341,800 | 普通株式 | 341,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 341,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,045,200 | 普通株式 | 11,045,200 | 110,452 | ― |
| 普通株式 | 11,045,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,237 | 普通株式 | 12,237 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,237 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,399,237 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 110,452 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 341,800 | ― | 341,800 | 3.0 |
| 杉本商事株式会社 | |||||
| 計 | ― | 341,800 | ― | 341,800 | 3.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,470,224 | 7,382,126 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 12,284,610 | ※ 10,828,948 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,133,728 | ※ 3,365,956 | |||||||||
| 商品 | 1,773,338 | 1,662,726 | |||||||||
| その他 | 73,961 | 101,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,103 | △4,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,731,759 | 23,336,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,743,929 | 2,654,538 | |||||||||
| 構築物（純額） | 38,881 | 35,045 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 77,711 | 75,245 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,797 | 73,238 | |||||||||
| 土地 | 5,407,383 | 5,403,963 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,934 | 50,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,346,638 | 8,292,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 38,894 | 38,894 | |||||||||
| ソフトウエア | 194,335 | 179,222 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 233,229 | 218,116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,934,760 | 2,964,848 | |||||||||
| 出資金 | 12,890 | 14,890 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 329,248 | 336,727 | |||||||||
| 差入保証金 | 281,628 | 279,499 | |||||||||
| その他 | 68,681 | 89,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,704 | △15,305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,611,505 | 3,670,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,191,372 | 12,181,091 | |||||||||
| 資産合計 | 35,923,132 | 35,517,841 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,694,272 | 2,860,731 | |||||||||
| 未払金 | 258,624 | 201,609 | |||||||||
| 未払費用 | 472,938 | 505,719 | |||||||||
| 未払法人税等 | 662,576 | 494,943 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128,876 | 120,905 | |||||||||
| その他 | 76,792 | 57,135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,294,082 | 4,241,045 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 271,056 | 271,056 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 139,942 | 141,492 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 260,315 | 266,320 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 151,867 | 155,727 | |||||||||
| その他 | 64 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 823,246 | 834,596 | |||||||||
| 負債合計 | 6,117,328 | 5,075,641 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,597,406 | 2,597,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,529,295 | 2,529,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,128,027 | 24,744,885 | |||||||||
| 自己株式 | △383,992 | △384,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,870,737 | 29,487,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 944,283 | 962,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,217 | △8,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 935,066 | 954,699 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,805,804 | 30,442,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,923,132 | 35,517,841 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,216,386 | 21,597,945 | |||||||||
| 売上原価 | 17,510,126 | 17,630,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,706,259 | 3,967,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,733,239 | ※ 2,778,388 | |||||||||
| 営業利益 | 973,019 | 1,189,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 674 | 491 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,219 | 25,058 | |||||||||
| 仕入割引 | 163,414 | 166,572 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 49,231 | 46,416 | |||||||||
| その他 | 10,792 | 16,934 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 245,331 | 255,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 902 | 516 | |||||||||
| 売上割引 | 35,216 | 39,169 | |||||||||
| その他 | 951 | 3,555 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,070 | 43,242 | |||||||||
| 経常利益 | 1,181,280 | 1,401,304 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,277 | 1,784 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,277 | 1,784 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14,354 | 8,174 | |||||||||
| 会員権評価損 | 2,815 | － | |||||||||
| 減損損失 | 20,504 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,674 | 8,174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,144,883 | 1,394,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 418,073 | 447,783 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,816 | △1,451 | |||||||||
| 法人税等合計 | 389,257 | 446,332 | |||||||||
| 四半期純利益 | 755,626 | 948,581 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 755,626 | 948,581 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 755,626 | 948,581 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195,834 | 18,588 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,137 | 1,044 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 201,971 | 19,632 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 957,598 | 968,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 957,598 | 968,213 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,144,883 | 1,394,913 | |||||||||
| 減価償却費 | 170,112 | 162,989 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,566 | 5,374 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6,888 | △7,489 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,893 | △25,549 | |||||||||
| 支払利息 | 902 | 516 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 13,076 | 6,390 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 88,276 | 1,223,054 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 49,262 | 110,611 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △373,936 | △833,541 | |||||||||
| その他 | 70,549 | △77,306 | |||||||||
| 小計 | 1,139,910 | 1,959,963 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,720 | 25,009 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,120 | △998 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △366,746 | △608,983 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 791,763 | 1,374,990 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △91,223 | △91,227 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 67,220 | 67,223 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △132,598 | △110,979 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,382 | 9,188 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,226 | △8,037 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,345 | △12,559 | |||||||||
| その他 | 705 | △8,347 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,086 | △154,738 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △139,223 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △62 | △93 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △276,886 | △332,260 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △416,171 | △332,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 197,505 | 887,898 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,732,189 | 6,358,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,929,694 | ※ 7,245,911 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 受取手形 | 295,053 | 千円 | 283,708 | 千円 |
| 電子記録債権 | 52,808 | 千円 | 94,292 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給料手当 | 1,134,079 | 千円 | 1,116,447 | 千円 |
| 賞与 | 358,096 | 千円 | 392,695 | 千円 |
| 法定福利費 | 221,819 | 千円 | 228,395 | 千円 |
| 退職給付費用 | 70,204 | 千円 | 57,803 | 千円 |
| 減価償却費 | 170,112 | 千円 | 162,989 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,065,905千円 | 7,382,126千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △136,210千円 | △136,215千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,929,694千円 | 7,245,911千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 276,438 | 25 | 2017年３月31日 | 2017年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月26日取締役会 | 普通株式 | 276,437 | 25 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 331,723 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月25日取締役会 | 普通株式 | 331,722 | 30 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,560,573 | 5,885,914 | 10,249,068 | 520,830 | 21,216,386 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,560,573 | 5,885,914 | 10,249,068 | 520,830 | 21,216,386 |
| セグメント利益 | 171,142 | 284,622 | 475,175 | 42,078 | 973,019 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「西部」セグメントにおいて、旧城東営業所が遊休資産となったため、固定資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,879,693 | 6,316,432 | 9,888,670 | 513,149 | 21,597,945 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,879,693 | 6,316,432 | 9,888,670 | 513,149 | 21,597,945 |
| セグメント利益 | 242,827 | 353,315 | 556,654 | 36,276 | 1,189,073 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円34銭 | 85円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 755,626 | 948,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 755,626 | 948,581 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,057 | 11,057 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 331,722千円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月７日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 雅 芳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 嶋 康 介 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。