| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 理研計器株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN KEIKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 久悦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3966)1121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 新居田 卓史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3966)1128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 新居田 卓史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第113期第２四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,702,764 | 15,633,195 | 28,089,154 |
| 経常利益 | (千円) | 2,411,760 | 3,390,670 | 4,575,396 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,554,889 | 2,681,620 | 3,174,792 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,061,377 | 2,573,559 | 3,929,436 |
| 純資産額 | (千円) | 40,938,316 | 45,300,097 | 42,527,151 |
| 総資産額 | (千円) | 50,415,622 | 56,084,108 | 52,910,529 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 66.94 | 115.32 | 136.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 77.6 | 78.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,604,184 | 2,040,323 | 3,373,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △766,315 | △421,950 | △495,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △608,204 | △724,751 | △855,217 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 10,580,478 | 13,126,122 | 12,239,806 |
| 回次 | 第112期第２四半期連結会計期間 | 第113期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.07 | 68.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったR K Instruments(S) Pte. Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の緩やかな増加と企業収益の回復を背景に設備投資が増加基調を維持し、回復基調が持続いたしました。先行きにつきましては、米国の通商政策や金融資本市場の混乱などが与える影響や中国経済の下振れリスクなどの懸念はあるものの、当面は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましては、主要顧客である半導体業界の景気動向に減速の懸念はあるものの、足元は積極的な設備投資によって需要は極めて好調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は156億３千３百万円（前年同四半期比14.1％増）、連結営業利益は30億７千万円（前年同四半期比36.9％増）、連結経常利益は33億９千万円（前年同四半期比40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億８千１百万円（前年同四半期比72.5％増）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、105億６千１百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、43億４千５百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
③その他測定機器
当第２四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、７億２千６百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して31億７千３百万円増加し、560億８千４百万円（前連結会計年度末比6.0％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して27億８千１百万円増加し、338億７千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が19億２千４百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が12億４千８百万円増加した一方、有価証券が６億１千７百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億９千２百万円増加し、222億５百万円となりました。これは主に、シンガポール関係会社のR K Instruments(S) Pte. Ltd.を子会社化したことによりのれんが４億５千６百万円増加したこと及び、本社新社屋の外構工事の完成等により建物及び構築物が１億３千６百万円増加した一方、R K Instruments(S) Pte. Ltd.の子会社化による資本連結等によって投資有価証券が２億１千１百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億円増加し、107億８千４百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億６百万円増加し、87億６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億９千２百万円増加したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億６百万円減少し、20億７千７百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億７千４百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して27億７千２百万円増加し、453億円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益26億８千１百万円を計上した一方、剰余金の配当が４億１千８百万円あった結果、利益剰余金が22億６千３百万円増加したこと及びR K Instruments(S) Pte. Ltd.の子会社化等により非支配株主持分が６億９千３百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億８千６百万円増加し、131億２千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を37億１千万円、減価償却費を５億５千２百万円計上した一方で、売上債権の増加額が11億３千１百万円、法人税等の支払額が８億６千１百万円であったこと等により、20億４千万円と前年同四半期連結累計期間と比較して収入が４億３千６百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入５億９千８百万円、定期預金の払戻による収入５億８千２百万円があった一方で、有価証券の取得による支出９億８千９百万円、定期預金の預入による支出６億４千７百万円があったこと等により、△４億２千１百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が３億４千４百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額４億１千８百万円、長期借入金の返済による支出１億９千４百万円があったこと等により、△７億２千４百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が１億１千６百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。
(ⅰ)中長期的な企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、“人々が安心して働ける環境づくり”を経営理念として掲げ、各種爆発事故防止をはじめとし、排気ガス規制、ＣＯ２測定など環境保全ニーズにも幅広く対応したガスセンサー技術のパイオニアとして社会に貢献するとともに、「安全」を供給する企業としての責務を果たすべく、機器の販売のみならず、販売後の保守・点検及びガスを検知するセンサーの交換など定期的なメンテナンスにも積極的に取り組んでまいりました。その結果、現在、当社の主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電力・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。
また当社では、経営方針として、
ａ．技術の開発と経営の合理性から適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
ｂ．お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
ｃ．株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
ｄ．取引先には、安定した取引を目指し共存共栄を図る
ｅ．従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
を掲げ、国内のトップメーカーから世界のトップメーカーへの飛躍を目標として日々邁進しております。
この目標を達成するため、（ア）競争力(価格・技術・品質)の強化、（イ）販売サービス体制の最適化という２つの観点から次の具体的施策を推進しております。
まず、（ア）競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により「多機能化・小型化」、「操作性・メンテナンス性の向上」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略を推進しており、これにより、価格・技術・品質面での競争力のさらなる強化を目指しております。
次に、（イ）販売サービス体制の最適化については、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社では、適切な企業集団の形成を図るため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
ａ．当社の取締役会は、９名の取締役からなり、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。
ｂ．社外取締役を除く全取締役及び執行役員で構成する経営企画会議を隔週で開催し、経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速な対応を図っております。
ｃ．監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、内３名は、社外取締役であります。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視し、また、会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行っております。
以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成21年６月26日開催の当社第103回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を株主の皆様のご承認をいただき導入し、直近では平成27年６月26日開催の当社第109回定時株主総会の決議により継続しておりました。
その後、当社は、平成30年６月27日開催の当社第112回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本プランの取り扱いについて、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展等を注視しつつ、株主の皆様のご意見等を踏まえ本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、平成30年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは、当社第112回定時株主総会終結の時をもって廃止されました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めてまいります。また、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②、③の取組みは、いずれも①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に合致するものと考えております。従って、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的にするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９億９千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,661,000 | 23,661,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,661,000 | 23,661,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 23,661,000 | ― | 2,565,500 | ― | 2,545,508 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS, KY1-1104（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,675 | 7.21 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,200 | 5.16 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 1,195 | 5.14 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,135 | 4.88 |
| 理研計器協力会社持株会 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 | 1,050 | 4.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 837 | 3.60 |
| 理研計器従業員持株会 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 | 791 | 3.40 |
| 長野計器株式会社 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 | 711 | 3.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 615 | 2.65 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 550 | 2.37 |
| 計 | ― | 9,761 | 41.98 |
(注)１．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から平成28年12月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年12月13日現在、2,787,300株（保有割合11.78％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として平成30年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。
２．Forest Manor N.V.から平成29年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成29年７月10日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として平成30年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 407,300 | 普通株式 | 407,300 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 407,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,242,000 | 普通株式 | 23,242,000 | 232,420 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 23,242,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,700 | 普通株式 | 11,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,661,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 232,420 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 理研計器株式会社 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 | 407,300 | ― | 407,300 | 1.72 |
| 計 | ― | 407,300 | ― | 407,300 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、平成30年11月14日（四半期報告書提出日）までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役専務執行役員管理本部長総務部長経営企画室長 | 取締役専務執行役員技術開発本部長 | 小谷野 純一 | 平成30年10月１日 |
| 取締役常務執行役員 ㈱理研計器奈良製作所代表取締役社長 | 取締役常務執行役員管理本部長総務部長経営企画室長 | 松本 哲哉 | 平成30年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,090,653 | 8,015,554 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 9,007,216 | ※1 10,255,840 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,371,681 | ※1 2,295,486 | |||||||||
| 有価証券 | 8,947,103 | 8,329,566 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,031,599 | 2,349,201 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,535,396 | 1,529,106 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 459,587 | 626,514 | |||||||||
| その他 | 662,525 | 484,856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,736 | △7,693 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,097,027 | 33,878,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,318,659 | 7,455,405 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 210,738 | 223,514 | |||||||||
| 土地 | 3,820,841 | 3,896,301 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 142,113 | 61,867 | |||||||||
| その他（純額） | 1,039,338 | 1,017,993 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,531,691 | 12,655,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 971,016 | 1,427,222 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 751,424 | 689,124 | |||||||||
| その他 | 495,904 | 457,095 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,218,345 | 2,573,442 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,060,828 | 4,849,479 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 695,744 | 747,550 | |||||||||
| その他 | 1,313,733 | 1,388,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,843 | △8,413 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,063,463 | 6,977,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,813,501 | 22,205,674 | |||||||||
| 資産合計 | 52,910,529 | 56,084,108 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,488,612 | 3,880,876 | |||||||||
| 短期借入金 | 995,000 | 975,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 825,952 | 828,212 | |||||||||
| 賞与引当金 | 901,328 | 905,899 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 212,694 | 114,949 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 25,825 | 36,298 | |||||||||
| その他 | 1,750,707 | 1,965,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,200,120 | 8,706,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 850,580 | 676,460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,257 | 2,687 | |||||||||
| その他 | 1,030,419 | 1,097,875 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,183,256 | 2,077,022 | |||||||||
| 負債合計 | 10,383,377 | 10,784,011 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,565,500 | 2,565,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,826,219 | 2,826,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,158,709 | 36,421,763 | |||||||||
| 自己株式 | △238,290 | △238,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,312,138 | 41,575,116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,984,220 | 1,920,185 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 148,076 | 28,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,132,296 | 1,948,849 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,082,716 | 1,776,131 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,527,151 | 45,300,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,910,529 | 56,084,108 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,702,764 | 15,633,195 | |||||||||
| 売上原価 | 7,440,790 | 8,240,956 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,261,974 | 7,392,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,019,329 | ※1 4,321,801 | |||||||||
| 営業利益 | 2,242,644 | 3,070,437 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,132 | 19,261 | |||||||||
| 受取配当金 | 39,413 | 45,029 | |||||||||
| 為替差益 | 76,101 | 211,627 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26,701 | 25,608 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 10,249 | 18,715 | |||||||||
| 雑収入 | 22,969 | 22,576 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 186,568 | 342,817 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,121 | 14,650 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,052 | 342 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 189 | |||||||||
| 有価証券売却損 | － | 7,175 | |||||||||
| 雑損失 | 280 | 226 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,453 | 22,584 | |||||||||
| 経常利益 | 2,411,760 | 3,390,670 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 424,546 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 10,782 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 105,986 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 541,315 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 9,276 | |||||||||
| 減損損失 | 39,872 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 33,613 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | － | 212,262 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73,486 | 221,538 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,338,273 | 3,710,447 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 794,041 | 843,483 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59,828 | 77,816 | |||||||||
| 法人税等合計 | 734,213 | 921,300 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,604,060 | 2,789,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49,171 | 107,526 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,554,889 | 2,681,620 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,604,060 | 2,789,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 525,024 | △71,830 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88,691 | △137,624 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20,983 | △6,133 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 457,316 | △215,588 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,061,377 | 2,573,559 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,040,767 | 2,498,173 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,609 | 75,385 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,338,273 | 3,710,447 | |||||||||
| 減価償却費 | 462,935 | 552,346 | |||||||||
| のれん償却額 | 60,147 | 59,363 | |||||||||
| 減損損失 | 39,872 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △424,546 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,186 | 847 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,519 | 4,570 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | △97,745 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △27,282 | △51,806 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △43,399 | 10,473 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50,546 | △64,290 | |||||||||
| 受取保険金 | △10,249 | △18,715 | |||||||||
| 支払利息 | 15,121 | 14,650 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 15,700 | △20,431 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △26,701 | △25,608 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 33,613 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,506 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,052 | 342 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | － | 212,262 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △105,986 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △881,520 | △1,131,519 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △159,927 | △416,359 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 967,676 | 365,195 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △231,073 | 167,604 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | － | 7,175 | |||||||||
| その他 | △403,253 | 43,450 | |||||||||
| 小計 | 2,130,146 | 2,790,215 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50,890 | 64,773 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,121 | △14,650 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 33,125 | 61,357 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △594,857 | △861,372 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,604,184 | 2,040,323 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △524,000 | △989,256 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 598,431 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △466,050 | △647,520 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 613,650 | 582,360 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,138,384 | △444,818 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 127,363 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △212,262 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87,797 | △42,509 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △103,049 | △2,193 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 138,597 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △50,598 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △72,082 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※2 469,857 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 61,995 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △766,315 | △421,950 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △194,120 | △194,120 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △112,650 | △112,535 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △181 | △76 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △301,252 | △418,019 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △608,204 | △724,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32,476 | △7,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 197,187 | 886,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,383,290 | 12,239,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,580,478 | ※1 13,126,122 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったR K Instruments(S) Pte. Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 57,691千円 | 64,862千円 |
| 電子記録債権 | － | 38,997 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 支払手数料 | 319,570 | 千円 | 376,374 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 77,029 | 87,473 | ||
| 給料及び手当 | 1,024,255 | 985,045 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 252,771 | 257,019 | ||
| 退職給付費用 | 41,407 | 45,541 | ||
| 研究開発費 | 845,379 | 997,395 | ||
| 減価償却費 | 131,479 | 163,670 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,580,866千円 | 8,015,554千円 |
| 有価証券勘定 | 7,767,396 | 8,329,566 |
| 預入期間が６か月を超える定期預金 | △700,388 | △902,304 |
| 償還期限が６か月を超える有価証券 | △2,067,396 | △2,316,694 |
| 現金及び現金同等物 | 10,580,478 | 13,126,122 |
※２ 当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにR K Instruments(S) Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにR K Instruments(S) Pte. Ltd.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,033,323千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 535,563 |
| のれん | 536,708 |
| 流動負債 | △230,094 |
| 固定負債 | △1,292 |
| 非支配株主持分 | △655,374 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 1,218,833 |
| 支配獲得までの持分法評価額 | △506,295 |
| 段階取得に係る差益 | △424,546 |
| 追加取得価額 | 287,991 |
| 株式取得価額のうち未払額 | △11,372 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △746,476 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | △469,857 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 302,300 | 13.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月14日取締役会 | 普通株式 | 279,045 | 12.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月14日取締役会 | 普通株式 | 418,566 | 18.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月14日取締役会 | 普通株式 | 348,805 | 15.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 R K Instruments(S) Pte. Ltd.
事業の内容 ガス検知警報機器の販売・アフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
海外市場シェア拡大のため、東南アジア市場における総販売店である被取得企業とのグループ間連携を強化するため、被取得企業を連結子会社化する事といたしました。
③ 企業結合日
平成30年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 38.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.3％
取得後の議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していたR K Instruments(S) Pte. Ltd.の普通株式の時価 | 907,056千円 |
| R K Instruments(S) Pte. Ltd.の株式取得に伴い支出した現金 | 287,991千円 | |
| 取得原価 | 1,195,047千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 16,944千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 424,546千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
536,708千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 66円94銭 | 115円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,554,889 | 2,681,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,554,889 | 2,681,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,227 | 23,253 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は平成30年11月14日開催の取締役会において、生産センター（仮称）建設工事について決議いたしました。
(1) 設備投資の目的
開発センター（埼玉県春日部市）敷地内の増設用スペースに新棟を建設し、センサーの生産拠点である函館工場のうち、恵山第一工場、恵山第二工場を新棟へ移転することにより、開発スピードを向上させることを目的にしております。
(2) 設備投資の内容
投資内容 新棟建設
建設場所 埼玉県春日部市
建築面積 約2,193㎡
延床面積 約9,810㎡
構造 鉄筋コンクリート造 地上６階建
投資予定額 38億円（概算）
資金調達方法 自己資金
(3) 設備の導入時期
着工予定 2019年５月
竣工予定 2020年６月
(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2020年６月に竣工を予定しておりますので、2019年３月期の業績に及ぼす影響はございません。
２ 【その他】
平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 348,805千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月１４日
理 研 計 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奈 尾 光 浩 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美 久 羅 和 美 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。