9362 兵機海運 四半期報告書－第76期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資や建設需要が底堅く、家計消費やインバウンドによる押し上げもあったことから良好に推移しました。一方、原油高による原材料価格への影響や慢性的な人手不足による影響もあり、足下の景気は踊り場に差しかかったものと考えられ、一服感が色濃くなってまいりました。

　このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は10,106百万円となり、前連結会計年度末と比較して271百万円増加いたしました。

　流動資産は3,402百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円増加いたしました。これは主に、前払費用の増加26百万円、短期貸付金の増加10百万円、現金及び預金の増加９百万円等によるものであります。固定資産は6,704百万円となり、前連結会計年度末と比較して199百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫建設に伴う有形固定資産の増加230百万円、投資有価証券の時価の上昇等による増加88百万円、減価償却による固定資産の減少159百万円等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,649百万円となり、前連結会計年度末と比較して107百万円増加いたしました。

　流動負債は4,599百万円となり、前連結会計年度末と比較して137百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少163百万円、未払金の減少40百万円、未払法人税等の増加73百万円等によるものであります。固定負債は3,049百万円となり、前連結会計年度末と比較して245百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加224百万円等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して163百万円増加いたしました。

　これは主に、配当金による減少93百万円に対して、その他有価証券評価差額金の増加57百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上195百万円等によるものであります。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.31％となり、前連結会計年度末と比較して0.99ポイントの上昇となりました。

②経営成績

（海運事業）

　内航事業では、内需主導の好調な景気を背景とする公共投資や建設需要により内航輸送は底堅いものが見られ、輸送取扱量は1,022千トン（前年同期比3.3％増）と順調な伸長を見ることができました。一方、燃料価格の高値推移や人手不足による輸送コスト上昇に厳しさが増しており、運賃改定交渉を積極的に進めてまいりました。結果としまして、売上高は3,377百万円（前年同期比9.5％増）と増収になり、売上伸長と管理経費の削減効果もあり営業利益は137百万円（前年同期比73.4％増）と増益を計上することができました。

　外航事業では、底堅く推移するロシア向け並びに東南アジア向け輸出貨物を下支えに、輸入大型物件貨物の取扱いが業績を大きく押し上げました。一方、燃料価格の高値推移が続くものの、売上高の増加でこれをカバーすることができました。また、台湾航路では厳しい商況が続き、前年度より運航形態を変更して収益性の確保に努めてまいりました。結果としまして、売上高847百万円（前年同期比16.1％増）と増収になり、営業利益も56百万円（前年同期比90.8％増）と増益になりました。

（港運・倉庫事業）

　港運事業では、前年度に引き続き、良好な世界経済並びに内需主導による堅調な景気回復をうけ、輸出入貨物の取扱量も605千トン（前年同期比5.0％増）と順調に推移いたしました。一方で、慢性的な人手不足や燃料費の高値推移を背景とした輸送コストの負担増が続いており、管理経費の増加もあったことから、利益は伸び悩む状況となりました。結果としまして、売上高2,316百万円（前年同期比7.1％増）と増収になりましたが、コストの負担増も大きく、営業利益は47百万円（前年同期比22.1％減）と減益になりました。

　倉庫事業では、安定した国内景気を背景とした輸入貨物の取扱いを下支えに、円安を背景とした好調な輸出貨物の取扱いに伸長が見られました。また、姫路地区倉庫にありましては、鋼材倉庫からの脱却を図り、９月より同地区初の危険物倉庫を竣工稼働をいたしました。結果としまして、取扱量の大幅回復が見られましたことから、売上高は638百万円（前年同期比4.5％増）と増収につながりました。更には倉庫作業等のコスト削減の効果もあり、営業利益11百万円（前年同期は営業損失０百万円）と、黒字に転じることができました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,180百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益254百万円（前年同期比49.1％増）、経常利益282百万円（前年同期比55.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（前年同期比53.6％増）となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し1,559百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は315百万円（前年第２四半期連結累計期間は464百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益278百万円、減価償却費159百万円等に対して、未払金及び未払費用の減少41百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は278百万円（前年第２四半期連結累計期間は21百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出264百万円、長期貸付けによる支出41百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入29百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は34百万円（前年第２四半期連結累計期間は449百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出938百万円、短期借入金の純減額100百万円、配当金の支払額92百万円等に対して、長期借入れによる収入1,100百万円等によるものであります。

　(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　１．上記以外に自己株式を 52千株保有しております。

２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　２　保証債務

　他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

  １．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式149,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が25百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が118百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

  配当金支払額

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上