3774 インターネットイニシアティブ 四半期報告書－第27期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則(以下、「米国会計基準」といいます。)に基づき作成されております。

３．営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。

４．本四半期報告書において、税引前四半期(当期)純利益は、法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期(当期)純利益を表示しております。

５．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、期中平均流通株式数に基づき計算しております。

６．米国会計基準の改正に伴い第27期第１四半期連結会計期間より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた当第２四半期連結累計期間における実質での税引前四半期純利益は2,939百万円、実質での当社株主に帰属する四半期純利益は1,723百万円、実質での基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は38.23円及び実質での希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は38.09円でありました。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
　また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(2018年６月29日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)の連結業績の概況

当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、インターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス及びWANサービス等のストック売上(*3)が増収を牽引し、業績は順調に伸長いたしました。事業展開といたしましては、差別化をより発揮していくため既存サービスの機能強化に注力してまいりました。IIJ Omnibusサービス(*4)では、SD-LAN(*5)機能を実装しより柔軟な企業ネットワークの構築運用を可能といたしました。クラウド関連サービスでは、オンプレミス(*6)環境からクラウドへの円滑な移行を実現する「IIJ GIO移行ソリューション」を開始し、「IIJ統合運用管理サービス(UOM)(*7)」のシステム監視機能等を強化いたしました。セキュリティ関連サービスでは、幅広いセキュリティ需要に対応する廉価版の「IIJ C-SOCサービス(*8)ベーシック」や従来のゲートウェイ型セキュリティサービス(*9)と合わせ効果を発揮する「IIJセキュアエンドポイントサービス(*10)」を開始いたしました。モバイル関連サービスにおきましては、法人及び個人向けフルMVNO(*11)サービスの販売に注力いたしました。法人向けでは、SIMライフサイクル管理機能(*12)が監視カメラやドライブレコーダー等の案件で差別化を発揮し、個人向けでは、訪日外国人向けトラベルSIMの現地販売が順調で、東南アジア及び欧州等に取扱地域を拡大いたしました。また、フルMVNO関連のサービス開発も推進しており、法人向けに多数のIoTデバイスを接続する「IoT応援パック」、個人向け「IIJmio IoTサービス」を開始し、また、複数パートナーと「eSIMプラットフォームサービス(*13)」の実証実験を進めております。従来からの個人向けモバイルサービスでは、MVNE(*14)戦略による回線獲得に加え、「IIJmioサプライサービス(*15)」での多様なスマートフォン端末の販売が好調でした。利益面では、ネットワークサービスにおける売上の継続増加及びシステムインテグレーションの粗利率向上による売上総利益の増加が、フルMVNOサービス等の固定費増加を吸収し、前年同期比25.8％の営業増益となりました。

当第２四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上高は前年同期比9.6％増の90,963百万円(前年同期 82,988百万円)、売上原価は前年同期比9.9％増の76,874百万円(前年同期 69,962百万円)となり、売上総利益は前年同期比8.2％増の14,089百万円(前年同期 13,026百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比11.2％増の58,118百万円(前年同期 52,285百万円)、売上総利益は前年同期比3.8％増の9,599百万円(前年同期 9,249百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は前年同期比6.0％増の28,631百万円(前年同期 26,999百万円)、売上総利益は前年同期比21.3％増の3,370百万円(前年同期 2,778百万円)となりました。機器売上高は前年同期比29.1％増の2,143百万円(前年同期 1,660百万円)、売上総利益は前年同期比39.5％増の216百万円(前年同期 155百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比1.3％増の2,071百万円(前年同期 2,044百万円)、売上総利益は前年同期比7.1％増の904百万円(前年同期 844百万円)となりました。販売管理費は前年同期比4.4％増の11,177百万円(前年同期 10,710百万円)となり、当第２四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比25.8％増の2,912百万円(前年同期 2,316百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は前年同期比34.4％増の3,317百万円(前年同期 2,469百万円の利益)となりました。税引前四半期純利益には、米国会計基準の改正に伴い第１四半期連結会計期間より会計処理が変更となった「その他投資に係る実現及び未実現利益」378百万円(前年同期は営業外収益のその他－純額に122百万円の実現利益を計上)が含まれ、当該影響を除く実質での税引前四半期純利益は前年同期比25.2％増の2,939百万円でした。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.2％増の1,982百万円(前年同期 1,488百万円の利益)となり、「その他投資に係る実現及び未実現利益」(税効果控除後 259百万円、前年同期は税効果控除後の実現利益 83百万円)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.7％増の1,723百万円となりました。

セグメント別では、当第２四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は前年同期比9.8％増の89,088百万円(前年同期 81,121百万円)となり、営業利益は前年同期比35.3％増の2,220百万円(前年同期 1,640百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は前年同期比1.3％増の2,071百万円(前年同期 2,044百万円)となり、営業利益は806百万円(前年同期 764百万円)となりました。

*1  ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。

*2  IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。

*3  ストック売上：役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。

*4  IIJ Omnibusサービス：新たなサービス基盤として提供しているネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。

*5  SD-LAN：Software Defined LANの略。クラウド側でLAN内のネットワーク機器の設定・構成管理が行え、アプリケーション単位の制御や帯域制限を設定管理できる機能。

*6  オンプレミス：企業等が管理する設備内に自社のサーバやソフトウェア等の情報システムを配置し運用を行うこと。

*7  IIJ統合運用管理サービス(UOM)：Unified Operation Managementの略。ITシステムの監視・運用を提供するサービス。

*8  IIJ C-SOCサービス：専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。アラート通知やログ提供とともに、システムで起きている事象について、レポーティング、アドバイス及び対処等を行う。

*9  ゲートウェイ型セキュリティサービス：メールやWebアクセスに求められるセキュリティ機能をゲートウェイとして提供するネットワークセキュリティサービス。

*10 IIJセキュアエンドポイントサービス：外部脅威の防御と内部情報の漏洩を抑止するクライアント端末セキュリティサービス。

*11 フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザー情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。

*12 SIMライフサイクル管理機能：SIMの状態を開通(アクティブ)と中断(サスペンド)に設定できる機能。利用者や管理者は任意でアクティブに設定でき、アクティブ後にサスペンドに戻すことが可能。様々なIoT製品の製造工程から出荷後に亘り、SIMの状態を自由に制御することが可能。また、在庫期間中に不要・不正な利用ができないよう回線を停止しておくことも可能。

*13 eSIMプラットフォームサービス：当社の加入者管理機能（HLR/HSS）を使って、通信サービスの利用に必要な加入者情報(プロファイル)を遠隔でSIMカードにダウンロードしたのち、アクティベートしてデータ通信が可能となるサービス。

*14 MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。

*15 IIJmioサプライサービス：モバイル端末を一括または分割払いで購入できるサービス。

②保有上場株式等に関わる会計方針の変更について

米国会計基準の改正に伴い、当期の第１四半期より、当社保有の上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による時価の増減差分が、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上される会計処理に変更となりました。

当第２四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は378百万円の利益であり、そのうち、上場株式に係る評価損益は、133百万円の利益となりました。　

米国会計基準の改正に伴う、上場株式に関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。

・2018年３月末の上場株式の含み益は7,525百万円で、当該含み益の税効果控除後の5,079百万円が、2018年３月末連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」に計上されておりました。米国会計基準の改正以前の前期までにおける会計処理では、上場株式の株価変動による含み損益の増減は、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の増減により表示されておりました。

・上述の税効果控除後含み益の5,079百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の「利益剰余金」に一括して振り替えられました。

・振り替え後の、第１四半期連結会計期間以降における上場株式の株価変動による時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。

当第２四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」のうち、公正価値評価が可能なファンド等に係る実現及び未実現損益は245百万円の利益となりました。

米国会計基準の改正に伴う、当該ファンドに関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。

・2018年３月末の当該ファンドは、連結貸借対照表の資産の「その他投資」に取得価額にて資産計上されており、ファンドの含み益963百万円は未認識でありました。

・当該含み益963百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、「その他投資」の増加として認識され、税効果控除後の含み益660百万円が「利益剰余金」に計上されました。

・第１四半期連結会計期間以降における当該ファンドの時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。

③当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析

当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。

＜連結業績サマリー＞

(注) 米国会計基準の改正に伴い当期の第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。

＜セグメント情報サマリー＞

ⅰ) 営業収益

当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比9.6％増の90,963百万円(前年同期 82,988百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比20.2％増の15,944百万円(前年同期 13,266百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上等の増加が2017年12月末までの連結子会社㈱ハイホー売却による売上の減少を相殺し、前年同期比1.9％増の12,585百万円(前年同期 12,352百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上の増加等があり、前年同期比9.9％増の15,471百万円(前年同期 14,083百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比12.2％増の14,118百万円(前年同期 12,584百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比11.2％増の58,118百万円(前年同期 52,285百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞ (注)

(注) 当期の第１四半期連結会計期間より、従前は「法人向けインターネット接続サービス」の内訳として表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)１,２

(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」、「IIJ提供分」及び「ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

２．当期の第１四半期連結会計期間より、「法人向けインターネット接続サービス」の内訳を以下のとおりに変更しております。

　　①「インターネットデータセンター接続サービス」を「IPサービス(1Gbps以上)」に合算し、「IPサービス（１Gbps以上、インターネットデータセンター接続サービス含む）」としております。

　　②従前は内訳表示していた「IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)」と「IPサービス(100Mbps未満)」を合算し、「IPサービス(１Gbps未満)」としております。

　　③従前は内訳表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。

３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(インターネットデータセンター接続サービス含む)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築による一時的売上高は、前年同期比3.5％減の8,499百万円(前年同期 8,808百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比10.7％増の20,132百万円(前年同期 18,191百万円)となりました。

これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.0％増の28,631百万円(前年同期 26,999百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比7.6％増の34,706百万円(前年同期 32,246百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比7.9％増の14,616百万円(前年同期 13,543百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比7.4％増の20,090百万円(前年同期 18,703百万円)でありました。

当第２四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比12.0％増の50,520百万円(前年同期末 45,088百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比6.9％増の10,964百万円(前年同期末 10,254百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比13.6％増の39,556百万円(前年同期末 34,834百万円)でありました。

＜機器売上高＞

機器販売は、モバイル端末販売の増加等により、前年同期比29.1％増の2,143百万円(前年同期 1,660百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、前年同期比1.3％増の2,071百万円(前年同期 2,044百万円)となりました。当第２四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,126台となりました。

ⅱ) 売上原価

当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比9.9％増の76,874百万円(前年同期 69,962百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上の増加及びフルMVNOサービスの提供開始等に伴う外注関連費用、設備関連費用、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用の増加等があり、前年同期比12.7％増の48,519百万円(前年同期 43,036百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比3.8％増の9,599百万円(前年同期 9,249百万円)となり、売上総利益率は16.5％(前年同期 17.7％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーションの売上原価は、クラウド関連売上等の増加に伴うライセンス費用及び設備関連費用の増加、システム構築売上の減少に伴う外注関連費用の減少等があり、前年同期比4.3％増の25,261百万円(前年同期 24,221百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比21.3％増の3,370百万円(前年同期 2,778百万円)となり、売上総利益率は11.8％(前年同期 10.3％)となりました。

＜機器売上原価＞

機器販売の売上原価は、モバイル端末の仕入れの増加等があり、前年同期比28.0％増の1,927百万円(前年同期 1,505百万円)となりました。機器販売の売上総利益は216百万円(前年同期 155百万円)となり、売上総利益率は10.1％(前年同期 9.3％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業売上原価は、前年同期比2.7％減の1,167百万円(前年同期 1,200百万円)となりました。売上総利益は、904百万円(前年同期 844百万円)となり、売上総利益率は43.7％(前年同期 41.3％)となりました。

ⅲ) 販売費、一般管理費及び研究開発費

当第２四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比4.4％増の11,177百万円(前年同期 10,710百万円)となりました。

＜販売費＞

販売費は、人件関連費用及び外注関連費用の増加等があり、前年同期比2.6％増の6,489百万円(前年同期 6,327百万円)となりました。

＜一般管理費＞

一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比8.1％増の4,465百万円(前年同期 4,132百万円)となりました。

＜研究開発費＞

研究開発費は、前年同期比11.3％減の223百万円(前年同期 251百万円)となりました。

ⅳ) 営業利益

当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比25.8％増の2,912百万円(前年同期 2,316百万円)となりました。

ⅴ) その他の収益(△費用)

当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用) は、米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された、その他投資に係る実現及び未実現利益378百万円(前年同期はその他－純額に122百万円の実現利益を計上)、雑収入109百万円(前年同期 雑損失16百万円)、受取配当金75百万円(前年同期 197百万円)、支払利息197百万円(前年同期 184百万円)等があり、405百万円のその他の収益(前年同期 153百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ) 税引前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比34.4％増の3,317百万円(前年同期 2,469百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された、その他投資に係る実現及び未実現利益378百万円(前年同期 122百万円の実現利益)の影響を除く実質での税引前四半期純利益は、前年同期比25.2％増の2,939百万円の利益(前年同期 2,347百万円の利益)となりました。

ⅶ) 四半期純利益

当第２四半期連結累計期間における法人税等は、1,226百万円の費用(前年同期 970百万円の費用)となりました。当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレット分の持分法投資損失148百万円等があり、23百万円の損失(前年同期 78百万円の利益)となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比31.2％増の2,068百万円(前年同期 1,577百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された、税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現利益259百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 83百万円)の影響を除く実質での四半期純利益は、前年同期比21.2％増の1,809百万円の利益(前年同期1,493百万円の利益)となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益により、86百万円(前年同期 89百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.2％増の1,982百万円(前年同期 1,488百万円の利益)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された、税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現利益259百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 83百万円)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22.7％増の1,723百万円の利益(前年同期 1,405百万円の利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比8,245百万円増加し、161,694百万円(前連結会計年度末 153,449百万円)となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比7,968百万円増の75,153百万円(前連結会計年度末67,185百万円)となり、主な内訳は売掛金2,086百万円減の29,745百万円、前払費用2,177百万円増の10,620百万円、現金及び現金同等物6,648百万円増の28,051百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比277百万円増の86,541百万円(前連結会計年度末 86,264百万円)となり、主な内訳は有形固定資産326百万円減の46,089百万円及び長期前払費用386百万円増の8,351百万円等でありました。その他投資は米国会計基準の改正に伴う会計方針の変更によるファンドの期首含み益認識による増加963百万円、上場株式及び公正価値評価が可能なファンド等の時価変動による310百万円の増加及びファンドの分配による減少313百万円等により、1,081百万円増の12,456百万円となりました。また、非償却無形固定資産の主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比178百万円減の2,493百万円(前連結会計年度末 2,671百万円)でありました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比5,566百万円増の47,711百万円(前連結会計年度末 42,145百万円)となり、主な内訳は未払法人税等638百万円減の1,290百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)3,428百万円増の19,828百万円、短期リース債務405百万円増の6,061百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比284百万円増の37,599百万円(前連結会計年度末 37,315百万円)となり、主な内訳は繰延収益－非流動410百万円増の4,362百万円、繰延税金負債308百万円増の997百万円、長期リース債務283百万円増の11,204百万円及び長期借入金の１年内返済予定額の流動負債への振替による750百万円減の14,750百万円等でありました。

当第２四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の内訳は、その他の包括利益(△損失)累計額において、米国会計基準の改正に伴う上場株式に係る会計方針の変更による利益剰余金への期初の振替で5,079百万円の減少等があり前連結会計年度末比5,165百万円減の91百万円の損失(前連結会計年度末 5,075百万円の利益)となり、利益剰余金において、当期利益による増加1,982百万円、配当金の支払いによる減少608百万円及び収益認識及びその他投資に係る米国会計基準の改正に伴う会計方針の変更による期初の増加6,121百万円等より、7,495百万円増の15,899百万円となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本は前連結会計年度末比2,358百万円増の75,628百万円(前連結会計年度末 73,270百万円)となり、当社株主に帰属する資本比率は46.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、28,051百万円(前年同期末 19,871百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益2,068百万円及び減価償却費6,751百万円に対し、買掛金及び未払金の増加、売掛金の減少及び繰延収益の増加等による収入があり、また、機器やソフトウェアライセンス等保守費の一括前払いによる前払費用の増加及びたな卸資産の増加等による支出の増加があり、営業資産及び負債の増減において4,220百万円の収入(前年同期 1,512百万円の支出)となり、これらより、12,855百万円の収入(前年同期 6,102百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による4,446百万円の支出(前年同期 6,423百万円の支出)、設備のセール・アンド・リースバック取引等の有形固定資産の売却による1,767百万円の収入(前年同期 2,384百万円の収入)等があり、2,324百万円の支出(前年同期 4,499百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済3,145百万円(前年同期 2,764百万円の返済)及び2018年３月期の期末配当金の支払い608百万円(前年同期 608百万円の支払い)等があり、3,913百万円の支出(前年同期 3,673百万円の支出)となりました。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比11.3％減の223百万円(前年同期 251百万円)となりました。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。

①連結会社の状況

（注）従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

②提出会社の状況

（注）従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

②受注実績

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。

４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。

③販売実績

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社は、当社の米国預託証券(ADR)を米国ナスダック市場に登録しております。その概要は以下のとおりです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度

本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労金及び退職金の廃止に伴いその代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、下記のとおりであります。

　※　新株予約権の発行時（2018年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行使開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を承継する者が新株予約権を行使する場合を除く。

③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名に限り、新株予約権を承継することができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」という。)。権利承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。

⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる時、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の時をいう。以下、同じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記の（注）２に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する各株主の所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社代表取締役会長である鈴木幸一が100％所有する㈱KS Holdingsは、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

３．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

４．「THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS」は、預託銀行にて当社の株式を預託し当社ADRを発行するにあたっての預託名義であり、同社の所有株式数は、発行されている当社ADRに相当する預託株式数であります。

５．Dalton Investments LLCが2018年８月31日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、2018年８月28日現在で同社が当社株式3,421,700株(同日現在の持株比率:7.3％)を保有する旨の届け出がありました。その後大量保有報告書の変更報告書が提出されたことは認識しておりませんが、当社として、当第２四半期会計期間末現在における同社の保有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。

６．上記のほか、当社所有の自己株式1,650,909株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:3.53％)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日(2018年６月29日)後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2011年内閣府令第44号)に基づき、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（注）四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（注）四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

【四半期連結包括損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（注）四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

【当四半期連結財務諸表作成の基準について】

１．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

当四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2011年内閣府令第44号)に基づき、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第95条の規定により、米国預託証券(以下、「ADR」といいます。)の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」といいます。)会計基準コーディフィケーション(以下、「ASC」といいます。)105「一般に公正妥当と認められた会計原則」)に基づいて作成しております。

当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社ADRを発行登録し、1999年８月に同証券を米国店頭市場(米国ナスダック市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F(Form 20-F)を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。

２．四半期連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成した当四半期連結財務諸表と、わが国の四半期連結財務諸表規則等に準拠して作成した四半期連結財務諸表との主要な相違の内容及び金額的に重要性のある項目に係る法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益(以下、「連結税引前四半期純利益」といいます。)に対する影響額(米国の会計基準に修正したことによる影響額)は、下記のとおりであります。

(1)四半期連結財務諸表の構成について

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則による四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記より構成されております。

(2)四半期連結財務諸表における表示の相違について

「持分法による投資損益」は四半期連結損益計算書上、「法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益」の後に独立項目として表示しております。

(3)会計処理基準の相違について

イ) 法人所得税

ASC740「法人所得税」に含まれる旧FASB解釈指針(以下、「FIN」といいます。)第48号「法人所得税における不確実性に関する会計処理」に基づき、企業の財務諸表において認識すべき法人所得税の不確実性を会計処理しております。本会計処理による前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響はありません。また、本会計処理による前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響もありません。

ロ) 退職給付会計

退職一時金、従業員非拠出型の確定給付型年金及び確定拠出型年金に関してASC715「報酬-退職給付」を適用しております。本会計処理による前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、それぞれ49,737千円(益)及び43,816千円(益)であります。また、本会計処理による前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、それぞれ24,868千円(益)及び21,909千円(益)であります。

ハ) 資本金及び資本準備金の減少

当社は、2006年８月に、資本金2,539,222千円及び資本準備金21,980,395千円を減少し、会社法による決算報告を目的とした個別財務諸表における繰越損失へ補填しております。連結財務諸表においては、ASC852-20「準再組織」に従い、資本金及び資本準備金の減少額を欠損金と相殺する処理を行っておりません。本会計処理による前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響はありません。また、本会計処理による前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響もありません。

ニ) 企業結合、のれん及びその他無形固定資産

企業結合における会計処理については、ASC805「企業結合」に従って、取得法により処理しております。

のれんや無形固定資産及び持分法を適用している関連会社投資に係るのれんの会計処理に関してASC350「無形固定資産-のれん その他」を適用しております。従って、のれんは償却せず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行っております。わが国の会計基準では、のれんは、原則として計上後20年以内に定額法により償却し、金額が僅少な場合には、発生時の損益として処理されます。本会計処理による前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額(わが国の会計基準において、商標権について10年、のれんについて20年以内で償却したと仮定)は、それぞれ178,686千円(益)及び166,944千円(益)であります。また、本会計処理による前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、それぞれ89,734千円(益)及び83,472千円(益)であります。

ホ）その他投資の評価

ASC321「投資―持分証券」に従い、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有する持分証券の未実現損益の変動を損益に計上しています。本会計処理による当第２四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、87,824千円（益）であります。また、本会計処理による当第２四半期連結会計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、891,218千円（益）であります。

(4)四半期連結財務諸表における希薄化後普通株式１株当たり四半期純利益の計算方法の相違について

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に関して、ASC260「１株当たり利益」を適用しております。当ASCにおいては、潜在株式が希薄化効果を有するかどうかの判定は、四半期連結累計期間を四半期ごとに区切って行います。わが国の１株当たり当期純利益に関する会計基準においては、当該判定は、四半期連結累計期間をひとつの期間として行いますので、当該各期間の平均株価により、希薄化効果の有無に相違が生じることがあります。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間、並びに、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、いずれも上述の相違はいずれも生じませんでした。

【当四半期連結財務諸表の注記】

１．事業内容及び重要な会計方針の要約

事業内容

当社は、日本においてインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連役務を提供する会社として、1992年12月に設立され、2018年９月30日現在、日本電信電話㈱及びその子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)によりあわせて議決権比率の26.9％を所有されております。当社及び当社の連結子会社(当社グループ)は、主として日本において事業を営む顧客に対して、インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービスの提供を行っております。さらに当社グループは、システム構築とシステム運用保守からなるシステムインテグレーション役務を提供しております。また、当社の子会社の１社が、銀行ATMの運営サービスを提供しております。

特定の重要なリスク及び不確実性

当社グループは、インターネットバックボーン網の大半の調達先として数社の通信キャリアに、また顧客へのアクセス回線の調達をNTT東日本及びNTT西日本、電力会社及びその関係会社に、MVNOのモバイル通信回線の調達をNTTドコモに依存しております。現在、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモが当社グループの利用するネットワーク・インフラの主要な供給元となっております。当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。

当社グループにとって潜在的に信用リスクが集中する金融商品は、主に、売掛金よりなっております。売掛金に関係するリスクは、多数の顧客が顧客基盤を構成していること及び与信管理により緩和されていると当社グループは考えております。また、当社グループは、新しい顧客との取引開始時にその顧客の財政状態を評価し、その後も継続して各顧客に支払いの遅れが生じていないかを注視しております。

重要な会計方針の要約

開示の基礎

当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い帳簿を作成し、財務諸表を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に適合するために、当四半期連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整は法定帳簿には記録されておりません。

連結

当四半期連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社16社の各勘定を連結したものであります。主要な連結子会社の第２四半期決算日は全て９月30日であります。海外子会社10社の第２四半期決算日は６月30日であり、これらの子会社に９月30日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当四半期連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当四半期連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる四半期連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。

当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。

当社グループは、投資の帳簿価額とこれに対応する被投資会社の純資産額に対する持分との差異である持分法適用関連会社に関するのれんを償却しておりませんが、持分法を適用した投資について、ASC323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」に従い、継続して減損テストを行っております。

連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、ASC810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。

見積りの使用

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した四半期連結財務諸表の作成には、第２四半期決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。重要な見積り及び使用された仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、当初の満期日が３ヶ月以内の定期預金を含めております。

貸倒引当金

貸倒引当金は、主として当社グループの過去の貸倒実績及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上しております。

その他投資

　その他投資は、持分証券、負債証券及びファンド投資、並びに容易に算定可能な公正価値がない持分証券から構成されます。

持分証券及びファンド投資は、原則として公正価値により会計処理し未実現損益は当期の損益に含めております。負債証券は、原則として公正価値により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他包括利益（損失）累計額に含めて計上しております。市場性がない持分証券については、容易に算定可能な公正価値がないため、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法で計上しております。

たな卸資産

たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっております。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価または正味実現可能価額のいずれか低い方をもって計上されております。システム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価または正味実現可能価額のいずれか低い方をもって計上されております。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しております。

リース

キャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約当初に資産化されております。その他のリースは、オペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピタル・リースの支払リース料は、リース債務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり均等に費用計上しております。

セールスタイプ・リース

当社グループは、顧客とセールスタイプ・リース契約を締結しております。当社グループは、セールスタイプ・リース契約に基づく売上について、リース資産が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識しております。収益は将来受取額の現在価値で認識され、セールスタイプ・リースの受取利息は利息法を用いその他の収益として認識されております。

有形固定資産

有形固定資産は原価で計上しております。有形固定資産の減価償却は、ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しております。

減価償却に用いる主な資産種類別の耐用年数は、下記の通りであります。

長期性資産の減損損失

長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産及び償却対象無形固定資産からなっております。当社グループは、事象又は状況の変化により資産又は資産グループの帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討しております。保有して使用する長期性資産又は資産グループは、当該資産又は資産グループの簿価とそれらから生じる将来の割引前キャッシュ・フローを比較することにより減損が検討されます。当該キャッシュ・フローが資産又は資産グループの簿価を下回ると判断される場合には減損が生じることとなり、当該会計年度において、当該資産又は資産グループの簿価と見積られた公正価値との差額として損失が認識されます。

のれん及びその他無形固定資産

のれん及び耐用年数を決定できないと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象となります。減損テストは、年１回あるいは、もし事象や状況の変化がこれら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、それ以上の頻度で実施されることが要求されます。当社グループは、３月31日に年次の減損テストを実施しております。報告単位の簿価が公正価値を超過する場合、第２ステップとして減損額を測定するための減損テストを行います。耐用年数が決定できる無形固定資産は、顧客関係からなっており、その見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づく非定額となる償却方法により15年から19年で償却しております。

資産除去債務

当社グループは、資産除去債務を発生した期間において公正価値にて負債に計上する一方、当該負債の認識時点において関連する費用の額を資産化し長期性資産の簿価の増加として計上しております。時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を見積耐用年数に渡って減価償却しております。

退職年金及び退職一時金制度

当社グループは、確定給付年金及び退職一時金制度を有しております。これらに係る費用は、年金数理法により計算された額を計上しております。また、当社グループは、確定拠出年金制度を有しております。確定拠出年金に係る費用は、発生時に費用計上しております。

法人税等

法人税等は、連結税引前四半期純利益に基づいて計上しております。また、法人税等には財務報告目的と税務目的で認識された資産負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めております。これらの繰延税金資産の残高は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金の利用が見込まれる期間において適用が見込まれる法定実効税率によって測定されます。繰延税金資産の評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現しない可能性が50％を超えると考えられる金額に対して設定されております。

当社グループは、税法上の技術的な解釈に基づき、不確実な税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。

外貨換算

当社グループの海外子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は、当該会社の四半期決算日の為替レートにより日本円に換算されております。全ての損益項目は期中平均レートにより換算され、換算により生じる調整額は、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しております。

外貨建資産及び負債は、当第２四半期決算日レートを用いて計算した金額により計上しております。その結果生じる為替差損益は損益に計上しております。

株式を基礎とした報酬

当社は、株式報酬型ストックオプションに関する報酬費用を、公正価値に基づいて測定し、計上しております。ストックオプションの公正価値は、権利付与日にブラック-ショールズオプション価格モデルにより測定され、権利確定に必要な勤務期間にわたり認識されます。当該報酬費用は、主として一般管理費に計上されております。

研究開発費

研究開発費は発生時に費用計上しております。

広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用認識し、販売費に計上しております。

基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を期中の加重平均流通普通株式数で除して算出しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。

その他の包括利益(損失)

その他の包括利益(損失)は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損益及び確定給付型年金の調整額からなっております。

セグメント情報

ASC280「セグメント開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めております。事業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構成要素と定義されております。

当社グループは、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等を複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行っており、また、ATM運営事業を行っております。当社グループの事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOは、「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業セグメント」及び「ATM運営事業セグメント」の２つのセグメントに基づき定期的に収益と費用のレビューを行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定も当該セグメントに基づき行っております。

新たな会計ガイダンス

2014年５月に、FASBは、会計基準の改訂(以下、「ASU」といいます。)2014-09「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)」を発行しました。当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期より当ASUを適用しております。適用にあたっては、修正遡及適用アプローチを採用し、当ASUの適用による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

当ASUの適用によって、期首の利益剰余金が381,678千円増加しております。なお、当第２四半期の財政状態及び経営成績への影響に重要性はありません。

2016年１月、FASBは、米国会計基準における金融商品の区分と測定に関するガイダンスを改訂する、ASU2016-01 「金融商品-全般：金融商品と金融負債の認識と測定(Subtopic 825-10)」を発行しました。現行のガイダンスに対する変更は、主に、持分証券、公正価値オプション適用の金融負債に関する会計処理、そして金融商品に関する表示と開示に影響します。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社グループはこの基準を2018年４月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準により、当社グループは、未実現有価証券保有損益に係る税効果調整後の未実現利益5,739,166千円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。

2016年８月、FASBは、特定の現金収受及び支払を、キャッシュフロー計算書において、どのように表示、分類するかについて新しいガイダンスである、ASU2016-15「キャッシュフロー：特定の現金収受及び支払に関する分類」を発行しました。この改訂は、８つの特定のキャッシュフロー項目についてガイダンスを提供するものです。当社グループはこの基準を2018年４月１日に開始する第１四半期より適用しております。このガイダンスの適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

当第２四半期連結累計期間において未適用の発行済み会計ガイダンス

2016年2月、FASBは、資産をリースする企業に対し、リースによって創出される権利と義務を貸借対照表に資産と負債として認識することを要求する、ASU2016-02「リース(Topic 842)」を発行しました。新しいガイダンスは、借手がリース期間が12ヶ月を超えるリースに対し資産と負債を認識することを要求し、また、財務諸表における表示と測定は、ファイナンスリースかオペレーティングリースかの分類によることになります。加えて、新しいガイダンスは、投資家や他の財務諸表の利用者が、リースから生じるキャッシュフローの金額、時期、不確実性をより良く理解するのを助けるような開示を要求しています。貸手の会計は現行の米国基準と大きく変わりませんが、2014年に発行された新しい収益認識のガイダンスに準拠するような改善を含んでいます。新しい基準は、修正遡及アプローチを使って、2018年12月16日以降に開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間から適用され、早期適用も認められています。当社グループは、当ASUの適用の影響を現在評価中です。

２．その他投資

前連結会計年度末及び当２第四半期連結会計期間末現在、売却可能有価証券として区分されている持分証券及び負債証券に関する情報は、下記のとおりであります。なお、当社グループはASU2016-01を2018年４月１日から適用しており、この結果、当第２四半期連結会計期間末において、売却可能有価証券―持分証券の区分は削除しております。　

当社グループが保有する売却可能有価証券に含まれている負債証券の満期は10年超であります。

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表のその他の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。

前連結会計年度末の原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額は、2,086,234千円でした。

当社グループは2018年４月１日より開始する第１四半期より、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。当第２四半期連結累計期間において当社グループは減損またはその他の調整を計上しておらず、2018年９月30日現在におけるこれらの投資の帳簿価額は933,176千円であります。

３．企業結合

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、企業結合はともに生じませんでした。

４．のれん及びその他無形固定資産

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在の無形固定資産の内訳は、下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における償却対象無形固定資産の償却額は、それぞれ183,121千円及び177,706 千円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における償却対象無形固定資産の償却額は、それぞれ91,169千円及び88,853千円であります。当連結会計年度以降５年間の償却対象無形固定資産の見積償却費は、下記のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における事業セグメント別ののれんの残高の増減は、下記のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間における事業セグメント別ののれんの残高の増減は、下記のとおりであります。

５．資本

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動は、下記のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における株主資本及び非支配持分の変動は、下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、議決権比率100％未満の連結子会社の普通株式を追加取得した結果、当社の支配持分が3,169千円増加し、非支配持分が54,031千円減少しております。

　（注）ASU2014-09「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)」及びASU2016-01「金融商品-全般：金融商品と金融負債の認識と測定(Subtopic 825-10)」の適用に基づく影響を表示しております。なお当該会計基準変更の詳細に関しては、注記１新たな会計ガイダンス及び注記６その他包括利益（損失）に記載しております。

６．その他の包括利益(損失)

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(損失)累計額の変動の内訳は、それぞれ下記のとおりであります。

（注）ASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく影響を表示しております。なお、当該会計基準の変更の詳細に関しては、注記１新たな会計ガイダンスに記載しております。　

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、その他の包括利益(損失)累計額から四半期連結損益計算書への組替金額及び影響項目は、下記のとおりであります。

(注)  金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(損失)累計額の変動の内訳は、それぞれ下記のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、その他の包括利益(損失)累計額から四半期連結損益計算書への組替金額及び影響項目は、下記のとおりであります。

(注)  金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。

７．退職給付制度

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における期間純年金費用の内訳は、下記のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、下記のとおりであります。

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度、従業員非拠出型の確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、これらの制度は役員を除くほぼ全ての従業員を対象にしています。従業員非拠出型の確定給付型年金制度は、確定給付企業年金法に基づき運営されております。

当社は、当社の常勤取締役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションを導入しており、当社の常勤取締役に対する退職慰労金制度は、2011年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって廃止されました。当該定時株主総会終結後も引き続き在任する常勤取締役については、当該定時株主総会終結時までの各々の在任期間に対応する退職慰労金が打切り支給されることとなり、各取締役の退任時に支払われます。

８．約定債務及び偶発債務

当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、貸借対照表における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。

2010年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。(株)IIJグローバルソリューションズは2018年９月30日現在、損害賠償の義務は負っておりません。

当社グループは、資産運用の一環として、2006年５月、2007年１月、2008年１月、2015年１月及び2018年４月に、主として未上場株式等を投資対象とするファンドに対し、それぞれ5,000千米ドル(６ファンド合計で30,000千米ドル)の資金拠出を行う投資一任契約を投資顧問会社と締結しました。当社グループは、これらのファンドの資金拠出要請(キャピタル・コール)に応じ、2027年１月31日までに資金を順次拠出する予定であり、当第２四半期連結会計期間末現在にて、これら５ファンドへ17,113千米ドルの拠出を行っております。これらファンドに対する投資額は、当社グループの四半期連結貸借対照表の「その他投資」に計上されております。

当社は、資産運用の一環として、2013年４月に、企業再生ファンドに対し、100,000千円の資金拠出を行う投資一任契約を投資顧問会社と締結しました。当社は、当該ファンドの資金拠出要請(キャピタル・コール)に応じ資金を順次拠出する予定であり、当第２四半期連結会計期間末現在にて、当該ファンドへ92,816千円の拠出を行っております。当該ファンドに対する投資額は、当社グループの四半期連結貸借対照表の「その他投資」に計上されております。

９．金融商品

公正価値

通常の事業の過程において、当社グループは金融資産への投資を行っております。これらの金融資産の公正価値を見積るに当たり、当社グループは市場価格が入手可能である場合には当該市場価格を利用しております。市場価格が入手可能でない場合には、当社グループは主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を見積っております。営業債権及び営業債務など１年以内に回収・決済が行われる予定である一定の金融資産・負債については、期日までの期間が短期であることから、当社グループはその帳簿価額は公正価値に近似すると考えております。積立保険料は、解約返戻金の額で計上されております。長期借入金及び長期未払金については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定をしております。また投資に関しては注記２及び注記10にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

金融商品の帳簿価額及び公正価値の要約は、下記のとおりであります。

  (注)　長期借入金及び長期未払金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

現金及び現金同等物はレベル１の金融商品に分類され、短期借入金、長期借入金及び長期未払金はレベル２の金融商品に分類されます。

10．公正価値による測定

ASC820「公正価値測定及び開示」は、公正価値は、主たる、もしくは最も有利となる市場の中で、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却によって受け取る価格又は負債を移転するために支払う価格であると規定しております。ASC820は、公正価値を測定するにあたり使用するインプットの優先順位を決定する、次の３つのレベルの階層を規定しております。

・レベル１：活発な市場における、同一の資産又は負債の市場価格

・レベル２：活発な市場における類似の資産又は負債の市場価格。あるいは、活発でない市場における同一あるいは類似の資産又は負債の市場価格、市場価格以外の観察可能なインプットあるいは相関関係又はその他の方法により観察可能な市場データから主として得られた又は裏付けされたインプット

・レベル３：１つあるいは複数の重要なインプットやバリュードライバーが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して、報告企業自身の仮定を反映させる評価技法から得られるインプット

　前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれレベル１とレベル２の間の移動はありませんでした。

＜公正価値により測定した資産－継続ベース＞

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、ASC820の公正価値の階層の規定に従って、継続して公正価値が測定される資産及び負債は、下記のとおりであります。

公正価値により評価した金融資産は、市場性のある持分証券、負債証券及びファンド投資から構成されております。市場性のある持分証券は、日本及び香港市場に上場しており、十分な出来高と取引頻度がある活発な市場における市場価格(無調整)により評価しております。市場性のある負債証券は、金融機関から提示された市場価格により評価しております。ファンド投資は純資産価値で公正価値を測定しており、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しております。

＜公正価値により測定した資産－非継続ベース＞

前連結会計年度末において、ASC820の公正価値の階層の規定に従って、非継続的に公正価値が測定される資産は、下記のとおりであります。

前連結会計年度において、連結貸借対照表上、その他投資に含まれている帳簿価額127,456千円の市場性のない持分証券について、一時的なものではないと考えられた価額の下落を反映し、109,840千円の減損損失を認識して、公正価値17,616千円まで評価減を行っておりますが、当該損失は前連結会計年度の連結損益計算書に含まれております。当社グループは、市場性のないレベル３の有価証券に係る減損の評価に観察不能なインプットを用いております。公正価値は、投資先の予測将来利益、純資産額、投資先が保有する資産や負債に関し重要と考えられる未実現損失を含む、さまざまな観察不能なインプットを考慮し決定されております。

レベル３の評価について、当社グループの評価チーム（経理部門及び財務部門のマネージャー）は、評価技法を定めて各投資の評価を実施しております。当社グループは、必要に応じて、特定の資産の評価を実施するために第三者評価機関を利用します。評価技法及び評価の妥当性（第三者によるものを含む）に関する詳細なレビューは、CFOにより行われます。

当第２四半期連結会計期間末現在において、非継続的に公正価値が測定される資産及び負債はありません。

11．収益

(1)　収益の認識

ネットワークサービスは、契約期間に渡って当社の履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間に渡り、月次で均等額を収益に計上しております。ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、当該初期設定サービス料が、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えるか判断し、収益を計上する期間を決定しています。当該重要な権利を顧客に与える場合は、各々のサービスの見積平均利用期間に渡って収益を計上し、与えない場合は、各々のサービスの最低利用期間に渡って収益を計上しております。

システムインテグレーション及び関連サービス契約には、以下の構成要素を１つ以上含んでいます。

・システム構築サービス － 顧客の要求に応じて以下のすべて、またはいくつかの要素を含みます。要素として、コンサルティング、プロジェクト計画、システム設計、ネットワークシステム開発などがあげられます。これらサービスには、ソフトウェアの設定及びインストール、ハードウェアの設置を含みます。

・ソフトウェア － 当社グループはオラクルやウインドウズといった市販のソフトウェアの再販売を行っています。それらは、システム構築の過程で当社グループによりインストールがされます。

・ハードウェア － 当社グループは、サーバー、スイッチ、ルータといった市販のハードウェアを販売しています。当社グループはそれらをシステム構築の過程で設置しています。これらハードウェアは、第三者である製造業者や販売業者によって販売されるような一般的なハードウェアです。

・監視、運用サービス － 当社グループは顧客のネットワークとインターネット接続の状況を監視し、問題の発見、報告を行います。当社グループは、持続的なデータバックアップサービスも行います。

・ハードウェアとソフトウェアの保守サービス － 当社グループはハードウェアの故障部品の修理、取り換えを行います。当社グループは、ソフトウェアの欠陥を調査し、顧客に対し適切な解決方法を提案します。

システム構築サービスは、通常３カ月から９カ月の期間をかけて納入が行われます。すべてのハードウェアとソフトウェアは、この期間中に納入され、インストールされます。顧客は、定められた固定額の代金の支払いを要求されますが、システム構築が完了し、顧客によって検収がなされるまでは、支払いは行われません。

監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守は、通常、顧客がシステムを検収した時から開始します。これらサービスは、通常１年から５年の契約となります。当社グループの契約には、これらサービスの年間料金が明記されています。

システム構築サービス、ハードウェア、ソフトウェア、未提供のサービス(例えば、監視、運用サービス)といった複数の履行義務を含む契約につき、当社グループはすべての履行義務に対して独立販売価格に基づき収益を配分しています。なお、その配分には重要な判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況、当社グループ固有の要因及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。

売上の各履行義務を会計処理するために使用される方法及び各履行義務が認識される期間は、以下のとおりです。

・システム構築サービスに配分された収益は、関連する履行義務が充足された時に認識されます。通常３カ月から９カ月で完成しますが、その売上は検収基準に基づき認識されています。これは、構築したシステムは、システム構築作業が完了するまで使用できる状態にならないため、構築作業が完了したことを示す顧客検収日において財またはサービスに対する支配が顧客に移転すると判断しているためです。

・ハードウェアとソフトウェアに関連する収益は、顧客の検収が完了するまで認識されません。これは、正式な検収がなされるまで顧客にハードウェアとソフトウェアの支配が移転しないためです。

・未提供のサービス(監視、運用、ハードウェア保守サービス)に関連する収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。これは、当該サービスはネットワークサービスと同様に、契約期間に渡って当社の履行義務が充足されるものであるためです。

機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識しております。これは、正式な検収がなされるまで顧客に機器の支配が移転しないためです。

システム構築サービス売上高及び機器売上高を報告する際には、当社グループが当事者としての、あるいは代理人としての役割を担うかに基づき、売上高及び売上原価を総額で表示すべきか稼得した利益の純額で表示すべきかについて評価を行っております。

ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収されますが、利用の時に顧客が便益を得られるため、徴収時に収益に計上しております。

売上高は、顧客から徴収された後に当局へと納付される消費税を控除して認識しております。

事業セグメント別に細分化した収益については、注記13事業セグメントに記載しております。

(2)　契約資産及び負債

当第２四半期連結累計期間における、顧客との契約から生じた資産及び負債の期首および期末残高は、下記の通りであります。

連結貸借対照表上、契約資産はその他流動資産及びその他資産に含めており、契約負債は繰延収益―流動及び繰延収益―非流動に含まれております。

当第２四半期に認識した収益のうち、2018年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは2,039,185千円です。

(3)　残存履行義務に配分した取引価格

当第２四半期連結会計期間末における、下記のサービスにかかる残存履行義務に配分された取引価格は、34,464,595千円です。

・システム構築サービス

・監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービス

・初期設定サービス料が、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えるネットワークサービス

当社グループは、当該残存履行義務にかかる収益が、この先６年の間に認識されると考えております。その他のサービスにおいては、通常その契約期間が１年を超えないため、実務上の便法を採用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

12．基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。

13．事業セグメント

下記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の利益あるいは損失を決定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従った連結財務諸表の作成に使用された会計方針と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。

ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。

ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。

＜事業セグメント別の営業収益＞

＜事業セグメント別の利益＞

＜事業セグメント別の営業収益＞

＜事業セグメント別の利益＞

のれん及びその他無形固定資産の減損損失に係る情報については、注記「４．のれん及びその他無形固定資産」をご参照下さい。

セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、事業セグメント別の利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。

当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。

14．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2018年11月１日付の取締役会の決議により、2018年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金13.5円(中間配当金総額は608,452千円。中間配当金の支払開始予定日は2018年12月７日)の支払いを決定いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月14日

株式会社インターネットイニシアティブ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「当四半期連結財務諸表作成の基準について　1．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について」参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「当四半期連結財務諸表作成の基準について　1．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について」参照）に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。