| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東理ホールディングス |
| 【英訳名】 | Tori Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 村 康 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区南砂二丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 斉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区南砂二丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 斉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,640,163 | 7,501,762 | 15,730,424 |
| 経常利益 | (千円) | 173 | 13,534 | 251,975 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △9,356 | △543,148 | 170,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 421,154 | △574,699 | 589,639 |
| 純資産額 | (千円) | 4,718,595 | 4,138,397 | 4,887,081 |
| 総資産額 | (千円) | 7,552,831 | 6,863,294 | 7,877,737 |
| １株当たり当期純利益または１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.11 | △6.24 | 56.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 60.3 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 233,782 | 51,994 | 622,006 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △236,333 | △136,216 | △238,138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 44,667 | △240,790 | △5,954 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,972,336 | 1,983,121 | 2,308,133 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.80 | △7.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第14期第２四半期及び第15期第２四半期については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界景気の回復に連れて引き続き緩やかな拡大基調を続けましたものの、猛暑や自然災害の発生が一部業界の景気下押し要因となって業績の明暗を分ける一方、保護主義を掲げる米国と中国との通商摩擦問題の影響もあって、一部には生産計画の見直しに着手する気配も出てくることとなりました。
このような状況のなか当社におきましては、安定した収益基盤と成長性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性ある商品開発と新サービスの提供等を行えるよう継続的に取り組んで参りましたが、未だ充分な成果を得るに至りませんでした。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,501百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益５百万円（前年同期比32.1％減）、経常利益13百万円（前年同期 経常利益０百万円）となりました。
また、酒類製造事業部門において、減損損失を認識し特別損失546百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は543百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食品流通事業)
当事業におきましては、一部老朽化店舗のリニューアルに着手して顧客のイメージアップを図ると共に、昨年度新規オープンした蓮田店や移転新設した伊勢佐木モール店の営業強化、更に既存店においては継続的に品揃えの充実と見直しを行って来客層の拡大にも注力いたしました。その結果、猛暑で来店客数が伸び悩みがちな時期があったにも拘らず、売上高4,756百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）231百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、アルコール離れで清酒、焼酎が低迷する一方、リキュール類が代役となって市場をけん引する流れを作っておりますが、当社グループの商品構成上未だこの勢いを十分享受できるほどの方向転換が進んでいない中、天候不順と夏場の猛暑により焼酎需要が大きく減退、大幅な減収を余儀なくされました。
その結果、売上高1,112百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失（営業損失）３百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）27百万円）となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、少子化により高校受験市場が長期的に縮小を続ける中、ライバル会社との競争激化等引き続き厳しい環境が続いております。
また、学校・塾向け教材部門におきまして当年度は次回教科書改訂までの狭間にあることから大きく形勢を変え得る有効な戦略は打ち出し難い状態にありますものの、テスト関連事業部門につきまして、昨年より志望校合格への速効性と合目的的なツールとなりうる設計思想を取り込んだ差別化戦略や営業力の強化が奏功して業績は徐々に回復傾向にあります。
その結果、売上高1,025百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失（営業損失）19百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）27百万円）となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、一部大型工事に完工遅れが生じましたものの、採算の良い小型工事の受注確保に努めた結果、業績は回復しつつあります。
その結果、売上高325百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益（営業利益）８百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）０百万円）となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行なっており、売上高281百万円（前年同期比2.5％減）となり、セグメント利益４百万円（前年同期比58.2％減）となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金について325百万円、受取手形及び売掛金について69百万円、商品及び製品について81百万円、有形固定資産について138百万円、のれんについて351百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について208百万円、未払法人税等について51百万円、社債について20百万円、長期借入金について45百万円、繰延税金負債が13百万円それぞれ減少し、未払金が77百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円減少いたしました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当実施で173百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失で543百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて325百万円減少し、1,983百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として獲得した資金は、51百万円(前第２四半期連結累計期間 233百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、減損損失546百万円、売上債権の増減額69百万円、たな卸資産の増減額50百万円、減価償却費70百万円などであります。支出の主な内訳は、仕入債務の増減額208百万円、未払又は未収消費税の増減額11百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、136百万円(前第２四半期連結累計期間 236百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出136百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、240百万円(前第２四半期連結累計期間 44百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入48百万円などであり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出93百万円、社債の償還による支出20百万円、配当金の支払額173百万円などであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,000,000 | 87,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 87,000,000 | 87,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月７日 （注） | ― | 87,000,000 | △2,000,000 | 2,000,000 | ― | 27,964 |
（注）減資による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 福村 康廣 | 東京都世田谷区 | 272,000 | 31.26 |
| 株式会社エス・サイエンス | 東京都中央区銀座八丁目９－13 | 120,962 | 13.90 |
| 福村 京子 | 東京都世田谷区 | 34,000 | 3.90 |
| 若林 鐵春 | 静岡県静岡市 | 10,611 | 1.21 |
| 品田 守敏 | 神奈川県横浜市中区 | 9,300 | 1.06 |
| 前田 喜美子 | 北海道河東郡 | 7,064 | 0.81 |
| 坂本 利光 | 青森県十和田市 | 5,000 | 0.57 |
| 株式会社アルミネ | 大阪府大阪市西区阿波座二丁目３－24 | 5,000 | 0.57 |
| 株式会社竹内電化 | 大阪府八尾市竹渕東四丁目45 | 5,000 | 0.57 |
| 坂上 一樹 | 北海道札幌市東区 | 4,889 | 0.56 |
| 計 | － | 473,826 | 54.46 |
(注) １ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権については、福村康廣氏が指図権を留保しております。
なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,984,800 | 普通株式 | 86,984,800 | 869,848 | 同上 |
| 普通株式 | 86,984,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,300 | 普通株式 | 7,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 7,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 87,000,000 | ― | 同上 | ||
| 総株主の議決権 | ― | 869,848 | ― |
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東理ホールディングス | 東京都江東区南砂二丁目36番11号 | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,107,213 | 1,781,250 | |||||||||
| 預け金 | 200,919 | 201,870 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,042,572 | ※ 973,202 | |||||||||
| 有価証券 | - | 578 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,287,380 | 1,205,386 | |||||||||
| 仕掛品 | 217,267 | 249,693 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 130,244 | 129,606 | |||||||||
| 未収入金 | 45,549 | 30,659 | |||||||||
| その他 | 92,671 | 97,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △413 | △413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,123,404 | 4,669,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 321,400 | 269,163 | |||||||||
| その他（純額） | 390,244 | 303,974 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 711,644 | 573,138 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 354,428 | 2,948 | |||||||||
| その他 | 44,163 | 36,751 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 398,591 | 39,700 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,182,018 | 1,136,569 | |||||||||
| 敷金 | 209,705 | 206,214 | |||||||||
| 出資金及び保証金 | 174,959 | 174,959 | |||||||||
| 長期貸付金 | 13,607 | 13,338 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 19,687 | 19,916 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,756 | 34,815 | |||||||||
| その他 | 96,460 | 82,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,097 | △87,193 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,644,096 | 1,581,178 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,754,333 | 2,194,018 | |||||||||
| 資産合計 | 7,877,737 | 6,863,294 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,145,140 | ※ 936,853 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 241,000 | 241,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173,994 | 168,194 | |||||||||
| 未払金 | 171,754 | 249,669 | |||||||||
| リース債務 | 3,218 | 1,933 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,179 | 18,354 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,461 | 43,994 | |||||||||
| 未払費用 | 207,971 | 196,337 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,670 | 19,650 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2,924 | 6,821 | |||||||||
| その他 | 60,276 | 78,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,193,591 | 2,000,907 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 411,708 | 372,236 | |||||||||
| リース債務 | 5,756 | 5,508 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 158,370 | 144,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,886 | 30,164 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,695 | 44,903 | |||||||||
| その他 | 6,647 | 6,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 797,064 | 723,989 | |||||||||
| 負債合計 | 2,990,656 | 2,724,896 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,964 | 2,027,964 | |||||||||
| 利益剰余金 | 201,703 | △515,428 | |||||||||
| 自己株式 | △854 | △855 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,228,814 | 3,511,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 658,267 | 626,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 658,267 | 626,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,887,081 | 4,138,397 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,877,737 | 6,863,294 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,640,163 | 7,501,762 | |||||||||
| 売上原価 | 5,839,020 | 5,776,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,801,142 | 1,725,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,793,138 | ※ 1,719,950 | |||||||||
| 営業利益 | 8,004 | 5,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 109 | 122 | |||||||||
| 受取配当金 | 165 | 286 | |||||||||
| 有価証券運用益 | 960 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,410 | 13,410 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 111 | 60 | |||||||||
| その他 | 18,209 | 19,304 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,966 | 33,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,756 | 4,374 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 24,040 | 8,709 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,797 | 25,083 | |||||||||
| 経常利益 | 173 | 13,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,523 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,523 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,061 | 69 | |||||||||
| 減損損失 | - | 546,473 | |||||||||
| その他 | 2,136 | 794 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,197 | 547,337 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,500 | △533,802 | |||||||||
| 法人税等 | 7,855 | 9,345 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,356 | △543,148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,356 | △543,148 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,356 | △543,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 430,511 | △31,550 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 430,511 | △31,550 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 421,154 | △574,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 421,154 | △574,699 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,500 | △533,802 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,212 | 70,966 | |||||||||
| のれん償却額 | 25,771 | 25,771 | |||||||||
| 減損損失 | - | 546,473 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △6,486 | △6,486 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △764 | 95 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,710 | △2,019 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △5,973 | 3,896 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | 277 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △275 | △408 | |||||||||
| 有価証券運用損益（△は益） | △960 | 69 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,523 | - | |||||||||
| 支払利息 | 4,756 | 4,374 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,061 | 69 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 127,197 | 69,369 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 75,063 | 50,204 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 111 | △229 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 71,191 | 24,022 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △118,218 | △208,287 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 21,008 | 84,906 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △3,991 | △11,466 | |||||||||
| その他 | △2,929 | △6,833 | |||||||||
| 小計 | 250,114 | 110,962 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 275 | 408 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,756 | △4,374 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,850 | △55,002 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 233,782 | 51,994 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △227,917 | △136,082 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 560 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32,656 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,404 | - | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △578 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,360 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 21,983 | 268 | |||||||||
| その他の支出 | △9,067 | △25 | |||||||||
| その他の収入 | - | 201 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △236,333 | △136,216 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 710,000 | 48,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △773,706 | △93,272 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,632 | △1,533 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86,993 | △173,984 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,667 | △240,790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,117 | △325,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,930,219 | 2,308,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,972,336 | ※ 1,983,121 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 支払手形 | 3,975千円 53,819千円 | 4,526千円 40,790千円 |
偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額 5億124万円)。
なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております（請求金額 2億8,410万円）。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料 | 513,465 | 千円 | 486,408 | 千円 |
| 賃借料 | 214,172 | 203,400 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 23,745 | 25,262 | ||
| 退職給付費用 | 1,045 | 1,379 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,771,849千円 | 1,781,250千円 |
| 預け金 | 200,486 | 201,870 |
| 現金及び現金同等物 | 1,972,336 | 1,983,121 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86,992 | 1.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 173,984 | 2.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月13日取締役会 | 普通株式 | 86,992 | 1.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 資本剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年９月７日付で減資いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本金が2,000,000千円減少し、資本剰余金が2,000,000千円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,000,000千円、資本剰余金が2,027,964千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 食品流通事業 | 酒類製造事業 | 教育関連事業 | リフォーム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,807,711 | 1,187,402 | 1,091,796 | 264,682 | 7,351,592 | 288,571 | 7,640,163 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 93 | 3,664 | 3,565 | 37,606 | 44,930 | 15,146 | 60,076 |
| 計 | 4,807,805 | 1,191,066 | 1,095,361 | 302,288 | 7,396,522 | 303,718 | 7,700,240 |
| セグメント利益又は損失(△) | 214,267 | 27,785 | △27,228 | △963 | 213,861 | 10,958 | 224,819 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 213,861 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,958 |
| セグメント間取引消去 | △14,004 |
| 全社費用(注) | △202,810 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,004 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 食品流通事業 | 酒類製造事業 | 教育関連事業 | リフォーム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,756,670 | 1,112,894 | 1,025,345 | 325,547 | 7,220,458 | 281,303 | 7,501,762 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 3,950 | 3,392 | ― | 7,342 | 15,155 | 22,498 |
| 計 | 4,756,670 | 1,116,844 | 1,028,737 | 325,547 | 7,227,800 | 296,459 | 7,524,260 |
| セグメント利益又は損失(△) | 231,309 | △3,435 | △19,154 | 8,985 | 217,703 | 4,585 | 222,289 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
教育関連事業を行っております株式会社創研、株式会社日本スウェーデン福祉研究所及び株式会社ウィッツにつきましては、業績管理区分の見直し等により、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外し、報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントに含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 217,703 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,585 |
| セグメント間取引消去 | △11,865 |
| 全社費用(注) | △204,989 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,434 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
酒類製造事業において、経営環境の悪化に伴い固定資産の減損処理を行い、減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては224,632千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
酒類製造事業において、経営環境の悪化に伴いのれんの減損処理を行い、減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては321,841千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △０円11銭 | △６円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △9,356 | △543,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △9,356 | △543,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,992 | 86,992 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第15期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86,992千円
② １株当たりの金額 1円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社東理ホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東理ホールディングスの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東理ホールディングス及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。