6776 天昇電気工業 四半期報告書－第93期第2四半期(2018/04/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

なお、第１四半期末において持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し同

社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き政府による各種政策や米国経済の好景気を背景に雇用・所得情勢や企業収益の改善が続く中、個人消費の回復等も見られ穏やかな回復基調で推移いたしました。

一方、米中貿易摩擦がますます深刻化する中、海外経済の不確実性など先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに、生産工程の省力化、自動化等の生産性効率化による原価低減に積極的に取り組んでまいりました。

なお、第１四半期末におきまして、持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し同社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結子会社としております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は81億４百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。損益面におきましては、生産設備の改善・更新による生産性の向上、徹底した工程改善、効率化等の原価低減を継続しておりますが、天昇アメリカコーポレーション子会社化に伴うのれんの一括償却、新型自動車の量産開始に伴う先行経費の計上等により営業利益は３億20百万円（前年同四半期比46.0％減）、営業外収益に為替差益、営業外費用に支払利息を計上したこと等により経常利益は３億69百万円（前年同四半期比36.7％減）、特別利益に国庫補助金、特別損失に固定資産圧縮損、子会社株式の段階取得に係る差損を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は１億80百万円（前年同四半期比54.9％減）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

新型自動車の量産開始に伴い自動車部品の売上は好調に推移いたしました。また自社商品群であります雨水貯留透槽製品の引き合いも好調に推移しております。この結果、売上高は74億47百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は多量の新型自動車の量産開始に伴う先行経費の計上等により、２億26百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。

中国成形関連事業

中国国内では、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上拡大に向け注力しているものの引き続き厳しい状況で推移いたしました。売上高は１億52百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は徹底した原価低減等により８百万円（前年同四半期比83.1％増）となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ成形関連事業ではTV部品の売上が好調に推移し売上高は３億53百万円となりました。第１四半期連結会計期間において子会社化に伴うのれんを一括償却した結果、セグメント損失は32百万円となりました。

不動産関連事業

相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は１億51百万円（前年同四半期比28.1％減）、セグメント利益は１億17百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、160億52百万円（前連結会計年度末比６億91百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金29億46百万円（前連結会計年度末比１億34百万円減）、受取手形及び売掛金が28億22百万円（前連結会計年度末比54百万円増）等により80億15百万円（前連結会計年度末比０百万円増）となりました。

固定資産は、有形固定資産74億81百万円（前連結会計年度末比14億４百万円増）、投資その他の資産４億88百万円（前連結会計年度末比７億２百万円減）等により80億36百万円（前連結会計年度末比６億91百万円増）となりました。

②負債

負債合計は、100億91百万円（前連結会計年度末比50百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金20億73百万円（前連結会計年度末比１億23百万円増）、電子記録債務23億81百万円（前連結会計年度末比１億18百万円増）、短期借入金２億円（前連結会計年度比４億円減）等により69億62百万円（前連結会計年度末比２億19百万円減）となりました。

固定負債は、長期借入金22億８百万円（前連結会計年度末比２億89百万円増）等により、31億29百万円（前連結会計年度末比２億69百万円増）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定等の変動、非支配株主持分の計上等により59億60百万円（前連結会計年度末比６億41百万円増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少し、28億36百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは８億10百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億16百万円の計上、減価償却費６億26百万円の計上、売上債権の減少１億19百万円、仕入債務の増加98百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは７億48百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億91百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは２億35百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入による収入７億円、長期借入金の返済による支出４億12百万円、短期借入金の減少額４億円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式417千株（2.46％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期末におきまして、持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し同社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結の範囲に含めております。

なお、天昇アメリカコーポレーションは当社の特定子会社に該当しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対する債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、下記のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

　平成29年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　49百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成29年６月29日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

　平成30年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　49百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成30年６月29日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメントの調整額は、セグメント間取引消去９百万円であります。

２．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

不動産関連事業の報告セグメント資産の金額が前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少しております。これは主に、当第２四半期連結会計期間において、伊賀市の不動産賃貸用土地建物を売却したことによる減少であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメントの調整額は、セグメント間取引消去42百万円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期末において、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めており、「アメリカ成形関連事業」として報告セグメントを追加しております。

これにより報告セグメントを「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の４区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間セグメント情報は当第２四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３.報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期末において、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アメリカ成形関連事業」において1,955百万円となっております。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「アメリカ成形関連事業」において、天昇アメリカコーポレーション株式追加取得に伴い発生したのれんを一括償却しております。当該償却額については、当第２四半期連結累計期間において「のれん償却額」として42百万円の計上をしております。

なお、当該金額は暫定的に算出された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上