E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第60期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、光陽ファイナンス株式会社（現インヴァストキャピタルマネジメント株式会社）の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、当２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門で生産・輸出が横這い圏で推移するなど、一部に若干の弱さが見え始めましたが、家計部門では雇用情勢の改善が進み、また、賃金の持ち直しの動きも継続していることから、緩やかながら景気回復基調を維持しております。

外国為替市場は、ドル円相場が前四半期の堅調地合いを引き継いで110円台中盤で始まると、その後は下値を切り上げ７月中旬には113円台前半まで上昇する場面が見られました。しかしその後は、米中貿易摩擦に対する懸念が強まったことや、トルコリラの急落に中国人民元安も加わったことでリスクオフ・ムードが強まり、８月下旬には一時110円を割り込む場面も見られました。９月は、米国の景気指標が好調を維持したことや、トルコの予想以上の利上げを受けて市場心理が好転し、下旬に当四半期の最高値である113円台後半を示現し、高値圏で取引を終える結果となりました。

株式市場は、米中の貿易摩擦の深刻化や新興国経済への懸念から、９月中旬まではやや上値の重い展開が続きましたが、米国の経済自体は堅調なことから米国株中心に期末に向けて買いの勢いが増し、ダウやナスダックが史上最高値を更新したほか、日経平均株価も24,000円台を回復し、約27年ぶりの高値を示現して取引を終える結果となりました。

　このような経済状況のもとで、当社は７月に選ぶだけでＥＴＦの自動売買ができる「自動売買セレクト」のバージョンアップを行い、ＥＴＦとＦＸを組み合わせた自動売買ポートフォリオ機能を搭載したほか、ＥＴＦ自動売買に新ロジックを追加する等、顧客の取引運用成績向上を目指した付加価値サービスの提供に努めました。

　これらの施策が奏功し、「トライオートＦＸ・ＥＴＦ」事業を中心とした取引量が増加し、店頭ＦＸ・ＣＦＤ事業における預り証拠金は過去最高を記録しました。

　また、子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）においても、安定的な収益の積み上げとコスト管理により、10四半期連続で純利益を計上いたしました。

　こうして、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は、20億80百万円（前年同四半期比107.7％）、純営業収益は20億８百万円（同104.6％）となりました。

　販売費・一般管理費は全体で17億79百万円（同104.0％）、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は２億28百万円（同110.3％）、経常利益は２億35百万円（同113.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億92百万円（同98.1％）となりました。

　また、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めています。連結範囲の変更により貸付金891百万円、負ののれん発生益１百万円を計上しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内金融事業

　国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ「くりっく365」、取引所ＣＦＤ「くりっく株365」、店頭ＦＸ「シストレ24」、「トライオートＦＸ」及び「ＦＸ24」、店頭ＣＦＤ「トライオートＥＴＦ」のサービス提供を行っております。国内金融事業の純営業収益は14億71百万円（前年同四半期比100.5％）となり、セグメント利益は１億38百万円（同128.1％）となりました。

②　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社ＩＦＳが店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第２四半期連結累計期間においては、平成30年１月から６月までの実績を反映しております。海外金融事業の純営業収益は５億45百万円（前年同四半期比118.6％）となり、セグメント利益は93百万円（同93.7％）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は３億９百万円（前年同四半期比105.5％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　１億58百万円（同96.9％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　７百万円（同55.9％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　10百万円（同55.2％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　１億33百万円（同135.3％）

②　トレーディング損益

　当第２四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、15億58百万円（前年同四半期比102.0％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第２四半期連結累計期間における金融収支は、16百万円（前年同四半期比130.6％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第２四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、17億79百万円（前年同四半期比104.0％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　４億60百万円（同121.7％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億37百万円（同107.0％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　５億96百万円（同102.2％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13百万円（同97.8％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　１億３百万円（同64.9％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　44百万円（同92.6％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24百万円（同89.8％）

⑤　営業外収益

　当第２四半期連結累計期間においては16百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

・為替差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11百万円

・還付加算金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３百万円

⑥　営業外費用

　当第２四半期連結累計期間においては10百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・匿名組合投資損失　　　　　　　　　　　　　　　10百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑦　特別利益

　当第２四半期連結累計期間においては８百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　７百万円

・負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

　なお、当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して48億52百万円増加し1,049億64百万円となりました。

流動資産は、48億78百万円増加し1,039億28百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、預託金の増加44億78百万円であり、一方、主な減少項目は、短期差入保証金の減少７億75百万円であります。

また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少し、10億35百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は943億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、48億７百万円増加しました。

流動負債は、48億９百万円増加し942億77百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加45億67百万円及び外為取引未払金の増加２億65百万円であり、主な減少項目は、未払法人税等の減少30百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し49百万円となりました。

また、特別法上の準備金は、12百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は106億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して44百万円増加しました。主な減少要因は配当金の支払いによる１億11百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益１億92百万円の計上であります。

　この結果、自己資本比率は10.1％（前連結会計年度末は10.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて９億31百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は47億42百万円となりました。

各項目別の増減内容は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは６億63百万円の資金増加となりました。

　資金の主な増加要因は、受入保証金の増加による52億94百万円、主な減少要因は、顧客区分管理信託の増加による36億18百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14億30百万円の資金減少となりました。

　資金の主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億71百万円及び定期預金による支出５億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億11百万円の資金減少となりました。

　これは、配当金の支払いによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠20億50百万円）を締結しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入実績はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当社は、平成30年７月31日付で光陽ファイナンス株式会社の全株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。また、同社社名を平成30年10月１日付でインヴァストキャピタルマネジメント株式会社へ変更しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。

※２．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

株式の取得により新たにインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△４百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

２．セグメント利益の調整額△０百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△８百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

２．セグメント利益の調整額△２百万円は、子会社株式の取得関連費用△２百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成30年３月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

光陽ファイナンス株式会社の株式取得

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：光陽ファイナンス株式会社

事業の内容：貸金業等

（２）企業結合日

平成30年９月30日（みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（４）結合後企業の名称

　平成30年10月１日付で光陽ファイナンス株式会社から、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社に社名を変更しております。

（５）その他取引の概要に関する事項

　光陽ファイナンス株式会社は、不動産事業者向けプロジェクト・ファイナンス（不動産事業者が土地・建物を購入する際の、仕入資金の融資を行う）を中心に不動産担保ローン分野で長年の実績を有しております。当社は、同社の株式を取得することにより、既存のＦＸ・ＣＦＤ事業とは全く異なる収益機会を獲得することが可能となります。加えて、空き家や空き店舗、古民家等、現状のままでは利活用が進まない小規模な不動産の利用促進を念頭に置いた不動産特定共同事業法の改正により、一定の要件を満たす不動産事業者等が投資家から資金を集めることが可能となる等、同社の事業内容は、ミドルリスク・ミドルリターンの投資商品として展開することが可能と考えております。

　また、同社の営業力および高い専門性を有した人材、豊富な業務ノウハウを活用し、当社のオンラインサービスと結びつけることで、当社のビジョン達成に寄与する新規事業の創出を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………105百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上