2175 エス・エム・エス 四半期報告書－第16期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．　売上高には、消費税等は含まれていません。

２．　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．　当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、当社は2018年９月28日付で、当社の連結子会社であるMedica Asia（Holdco）Limited（本社所在地：英国）の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

（１）経営成績の分析

① 当第２四半期連結累計期間の経営成績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザーに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。

　当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。日本においては、高齢者人口（65歳以上）が2018年４月１日時点で約3,538万人、人口構成比28.0％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡大しており、医療費は１兆ドル以上（注２）と日本の２倍を超える規模となっています。

　このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、医療や介護、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

　当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。

　キャリア分野においては、人手不足が続く介護・医療領域の業界に特化し、人材紹介や求人情報等の市場をパイオニアとして切り拓いてきました。特に人材ニーズの強い介護職に対しては、人材派遣や資格取得スクールといった新たなサービスも開始し、従事者・事業者への多様な価値提供が可能となっています。今後も展開サービスの拡充や、未対応の医療・介護系職種に対するキャリア関連サービスの拡張を進め、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。

　介護事業者分野においては、経営支援サービス「カイポケ」により、介護事業者の経営を総合的に支援しています。保険請求サービスに加えて採用・業務改善・購買・金融等の様々なサービスをワンストップで提供することで、介護事業者に新たな価値を提供しています。今後も展開サービス拡充やシェアの拡大、対応可能な事業所種別の拡張を進めることによって介護事業者への提供価値を最大化し、継続的な成長を目指していきます。

　海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化し、現在15の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約230万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医療従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、製薬会社のマーケティング支援等の事業を展開しています。さらに、2017年６月にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化し、グローバルキャリアビジネスを本格的に開始しました。当第２四半期連結会計期間にMIMSグループを完全子会社化したことにより、意思決定の迅速化および当社グループ内における一層のシナジー創出を実現するとともに、MIMSグループをアジア・オセアニア等の地域での事業展開のプラットフォームとすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。

　上記に加え、当社グループでは数多くの新規事業を開発・育成しています。特にヘルスケア領域においてはICTを活用した保健指導・重症化予防・健康相談等の介護・医療保険外の健康サービス、シニアライフ領域においては高齢社会特有の食事や住宅等の生活に関連したサービスを重点分野として、積極的に事業開発を進めています。

　当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多く生み出すことで、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

　売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、15,040百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

　営業利益は、当第２四半期連結累計期間において計画通りキャリアパートナーを大幅に増員したことにより、1,953百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

　経常利益は、持分法投資利益が増加し、2,905百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,157百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

（注１）高齢者人口・構成比：総務省統計　介護費：2015年度、厚労省資料　医療費：2015年度、厚労省統計

（注２）2015年、WHO統計

② 分野別の概況

　当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

＜事業部門別売上高＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜キャリア分野＞

　介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大幅に増員し、大きく成長しています。

　医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」等が順調に推移しました。また、2017年11月に子会社化した、柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供しているウィルワン社も成長に寄与しました。

　以上の結果、キャリア分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,534百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

＜介護事業者分野＞

　介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が順調に推移しました。会員数の増加に加え、スマートフォンやタブレット追加、ファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの利用拡大が成長に寄与しました。
　以上の結果、介護事業者分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,866百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

＜海外分野＞

　海外分野においては、MIMSにおける製薬会社のマーケティング支援等の既存事業や、グローバルキャリアビジネスが順調に成長しました。また、キャリアビジネスのグローバル展開加速に向けて医療従事者の供給国を拡大するため、2018年５月にフィリピンの看護師人材紹介会社であるMSR社を子会社化しました。

　以上の結果、海外分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,127百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

　なお、MIMSグループの意思決定の迅速化および当社グループにおける一層のシナジー創出を実現するため、2018年９月に三井物産株式会社（以下、「三井物産」という。）からMIMSグループの持株会社であるMedica Asia（Holdco）Limited（本社所在地：英国）の全株式を取得いたしました。今後も、三井物産の有する病院グループへの医療情報サービスや人材紹介サービスの提供等、引き続き三井物産との協力関係を維持してまいります。

＜事業開発分野＞

　事業開発分野においては、看護師向け通販事業「ピュアナース」を2017年12月でサービス提供終了したことにより、前年同期比で減収となりました。一方、ヘルスケア領域におけるICTを活用した保健指導・重症化予防・健康相談等のサービス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の開発が進んでいます。

　以上の結果、事業開発分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、511百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、47,425百万円（前連結会計年度末比1,337百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加があったことによるものです。

　負債は、34,127百万円（前連結会計年度末比11,681百万円増）となりました。これは主に、MIMSグループ完全子会社化に伴う長期借入金の増加および、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。

　純資産は、13,297百万円（前連結会計年度末比10,344百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、MIMSグループの株式追加取得により資本剰余金、利益剰余金および非支配株主持分が減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、9,615百万円（前連結会計年度末847百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,150百万円の収入（前年同期は3,820百万円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前四半期純利益が2,866百万円となったこと、MIMSグループの顧客関係資産の償却等により減価償却費が526百万円、のれん償却額が397百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、529百万円の支出（前年同期は1,461百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が343百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,732百万円の支出（前年同期は388百万円の支出）となりました。これは主に、MIMSグループ完全子会社化に伴い長期借入れによる収入が10,953百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が11,453百万円となったこと、配当金の支払による支出が557百万円となったことによるものです。

（３）経営方針・戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな発生はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より422名増加し、2,375名となっています。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2018年９月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMedica Asia（Holdco）Limitedの株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」には、2018年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

株式会社エス・エム・エス　第14回新株予約権

（注１）付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（または併合）の比率

 (注２）当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数はこれを切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注３）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2021年３月期におけるEBITDAの額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。

（a）EBITDAの額が7,670百万円を超過していること 行使可能割合10％

（b）EBITDAの額が8,764百万円を超過していること 行使可能割合50％

（c）EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100％

なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額ならびに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②  新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任もしくは懲戒解雇された場合、その他新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと場合として新株予約権の割当に関する契約に定める事項に該当する場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、本新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注４）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注４）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下 a、bに準じて決定する。

a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本金等増加限度額から、上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　上記（注３）に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　a.再編対象会社が消滅会社となる合併契約、再編対象会社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、再編対象会社は、再編対象会社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　b.新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年５月23日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が43,421,000株増加しております。

　　　２．新株予約権の行使により、発行済株式総数が108,800株、資本金と資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。

　　　３．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

（注）１．ワサッチ・アドバイザーズ・インクから2018年５月２日付で提出された変更報告書により、2018年４月27日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、保有株券等の数は当該分割を考慮した株数を記載しています。また、株券等保有割合は、2018年９月30日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。

２．フィデリティ投信株式会社から2018年５月21日付で提出された変更報告書により、2018年５月15日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、保有株券等の数は当該分割を考慮した株数を記載しています。また、株券等保有割合は、2018年９月30日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。

３．みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から2018年７月６日付で提出された変更報告書により、2018年６月29日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株券等保有割合は、2018年９月30日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。

４．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から2018年10月５日付で提出された変更報告書により、2018年９月28日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　 該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　当第２四半期連結累計期間においては、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（表示方法の変更）

　従来、MIMSグループでは、営業活動等の費用の一部を「売上原価」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「販売費および一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、従来は重要性が低いため売上原価に含めていたものについて、金額的重要性が増してきたため当該費用についてその発生の様態を再検討し、グループの業績を統一した方法で管理し、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書において、「売上原価」として表示されていた442百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」730百万円に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

　(注)　四半期連結損益計算書関係の販売費及び一般管理費の主要な費用の明細において、前第２四半期連結累計期間で売上原価に含まれていた307百万円を「給料手当」、33百万円は「業務委託費」、23百万円は「法定福利費」として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、5.5円となります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、6.5円となります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、（企業結合等関係）に記載の通り、子会社株式の追加取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,992百万円、利益剰余金が3,388百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が12,753百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

　従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　子会社株式の追加取得

１　取引の概要

 (１)統合企業の名称及びその事業の内容

 　　統合当事企業の名称　Medica Asia (Holdco) Limited

 　　事業の内容　　　　　持株会社

 (２)企業結合日

 　　2018年９月28日

 (３)企業結合の法的形式

 　　非支配株主からの株式取得

 (４)結合後企業の名称

 　　変更ありません。

 (５)その後取引の概要に関する事項

 　　追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引によりMedica Asia (Holdco) Limitedを

 　当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、意思決定の迅速化及び当社グループ内における一層の

 　シナジー創出を実現し、企業価値の向上を図るために行ったものであります。

２　実施した会計処理の概要

 　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に

 　基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

 　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 　　取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　11,453百万円

 　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　11,453百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 (１)資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因

 　　子会社株式の追加取得

 (２)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額

 　　資本剰余金　3,992百万円

 　　利益剰余金　3,388百万円

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
　礎は、以下のとおりです。

　（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・エム・エスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上