2226 湖池屋 四半期報告書－第43期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を受け、設備投資や雇用及び所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、個人消費につきましては、未だ消費マインドの回復には至らず、記録的な猛暑や豪雨、台風などの天候要因による下振れや、貿易摩擦の激化など、景気の先行きは楽観できない状態が続いております。

　このような状況の下、当社は主力事業であるスナック部門のマーケティング戦略として、高付加価値製品展開によるポテトチップスの価値向上、社会環境の変化に伴う需要の多様化に対応した製品の開発及び既存ブランドの活性化を主軸とした施策を積極的に推し進め、事業活動を展開しました。

　価格競争の影響によりポテトチップスがコモディティ化する市場において、ポテトチップスの価値向上をはかり「じゃがいものおいしさをより味わえる」をコンセプトに、厚切りで満足度の高い「じゃがいも心地」ブランドを2018年９月に発売し好評を博しました。

　また、国内の少子高齢化に伴う世帯人数の減少や女性就業率上昇など個食ニーズの高まりに対応した「コイケヤミニッツ」シリーズを展開し市場拡大に努めました。

　独創的なオリジナルブランドとして訴求している「ムーチョ」ブランドにつきましては、６月に発売した「タイのカラムーチョ」、「台湾のカラムーチョ」、「ベトナムのカラムーチョ」に引き続き、「アジアンムーチョ　トムヤムクン」、「アラビアンムーチョ　ハリッサ・ビーフ」を８月に発売し、既存ブランドの強化に取り組みました。

　以上のような積極的な商品施策が奏功したことで、国内スナック事業の売上高は前年同期比、当期計画比ともに大きく上回りました。

　海外事業につきましては、台湾事業が馬鈴薯不足からくる販促抑制の影響により売上高は前年同期を下回る結果となりました。ベトナム事業では、2017年10月から販売を開始したホーチミン周辺エリアを更に深耕するとともに、ハノイ、ハイフォンなど北部エリアへの販路拡大に注力しました。また、課題でもある生産性改善や原価低減活動も積極的に推進しました。

　以上により、スナック部門の売上高は、7,658百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　タブレット部門におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、予防歯科に興味を持つ顧客の獲得を強化すべくマーケティング戦略を推進しました。

　以上により、タブレット部門の売上高は、73百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、7,731百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益につきましては、営業損失143百万円（前年同期は営業損失418百万円）、経常損失107百万円（前年同期は経常損失406百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失316百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円減少し、21,572百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（1,017百万円）及び受取手形及び売掛金の減少（375百万円）によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円減少し、9,794百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少（655百万円）及び未払法人税等の減少（327百万円）によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、11,778百万円となり、自己資本比率は54.1％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（369百万円）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は109百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を適用しております。顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ142,777千円減少しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年７月１日　至2017年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2018年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………253,375千円

(2) １株当たりの金額…………………………………47円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月11日

　     (注)2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上