7841 遠藤製作所 四半期報告書－第69期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第３四半期連結累計（会計）期間において、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第68期は、決算日変更により、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となっております。なお、第68期は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としており、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第68期第３四半期連結会計期間及び第68期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社は、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この結果、平成29年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題をはじめ海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、ゴルフ事業で海外生産工場の移転集約による生産体制の最適化・効率化を進めるとともに、全社で受注獲得の取り組みの強化、生産効率の向上や製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高88億50百万円となりました。利益面につきましては、営業利益６億38百万円、経常利益７億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益４億39百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ゴルフ事業

ゴルフ事業につきましては、海外生産工場の移転集約効果の発揮に努めるとともに、取引先主力モデルの受注獲得強化、生産効率の向上に取り組む等により、売上高34億36百万円、営業利益１億87百万円となりました。

②メタルスリーブ事業

メタルスリーブ事業につきましては、製品開発力を高め高付加価値製品の供給や販路の開拓・拡大に努めるとともに、生産性の向上、コスト低減に取り組む等により、売上高８億77百万円、営業利益１億75百万円となりました。

なお、平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更いたしました。

③鍛造事業

鍛造事業につきましては、タイ国内の自動車生産・販売台数が回復する中、受注獲得の取り組みによる生産数の増加や一層のコストの低減に取り組む等により、売上高45億36百万円、営業利益６億72百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対応すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億52百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式85,000株（議決権の数850個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式85,000株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、平成29年６月28日開催の第67期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日から12月31日に変更したことから、前連結会計年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの9ヶ月間となっております。この変更に伴い、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高22,288千円を、固定負債の「その他」22,288千円に計上しております。

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、平成30年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、平成30年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は64,430千円、株式数は85,000株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日　至 平成30年９月30日）

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用資産、メタルスリーブ製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産等においては個別単位でグルーピングしております。

処分予定資産については、当社の保有しております建物及び構築物の一部について、資産の有効活用の観点から解体撤去の意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（38,728千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物14,954千円、撤去費用23,773千円であります。

なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△396,930千円には、セグメント間取引の消去△7,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しています。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、38,728千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間43,590株）

（重要な後発事象）

連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みについて

　当社は、平成30年10月18日開催の取締役会において、タイ国の連結子会社であるENDO THAI CO.,LTD.（以下「エンドウタイ社」という）が所有する固定資産の譲渡について、下記のとおり決議いたしました。

１．当該連結子会社の概要

２．譲渡の理由

エンドウタイ社は、生産体制の最適化・効率化等の観点から、従来の２工場体制から移転集約を経て１工場体制としたことに伴い、本年１月に同社の旧イーグル工場は閉鎖し、跡地は更地となっております。

今後、当該工場跡地を使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図るため、旧イーグル工場の跡地を譲渡することといたしました。

３．固定資産の譲渡の内容

（注）1．為替レート前提　3.43円/バーツ

2．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。なお、譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきます。

４．譲渡先の概要

譲渡先は、現地における日本とタイ国との合弁企業でありますが、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

５．譲渡の日程

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上