| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| 【英訳名】 | RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 良次 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | (092)852-6624 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営企画局担当局長 古賀 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | (092)852-6624 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営企画局担当局長 古賀 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,468 | 12,251 | 26,558 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,114 | 692 | 2,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 711 | 452 | 1,539 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 865 | 590 | 1,802 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,346 | 33,672 | 33,282 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,037 | 45,879 | 46,625 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 324.62 | 206.32 | 702.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 71.8 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,028 | 1,033 | 2,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △866 | △920 | △585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △318 | △576 | △479 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,611 | 7,409 | 7,872 |
| 回次 | 第89期第２四半期連結会計期間 | 第90期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 123.32 | 125.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
わが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の状況が続いています。しかしながら、自然災害による経済への影響や貿易摩擦による世界経済の減速懸念により景気の先行きは不透明な状況です。
そのような状況の中、主力のテレビスポット広告費の地区投下が前年を下回る厳しい状況となりましたが、放送事業および不動産事業収入は前年を上回りました。一方、システム関連事業およびその他事業収入は前年を下回りました。営業費用は、前年同期にあったシステム関連子会社における退職金制度変更に伴う引当金の取崩し3億63百万円がなく増加となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は122億51百万円（前年同期比 1.7%減）で減収となり、営業利益は6億4百万円（前年同期比 40.8%減）、経常利益は6億92百万円（前年同期比 37.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億52百万円（前年同期比 36.4%減）でいずれも大幅な減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入84億円（前年同期比 0.7%増）、営業利益5億82百万円（前年同期比 29.0%減）となりました。
テレビ部門は、収入73億73百万円（前年同期比 0.9%増）となりました。主力商品のスポット収入は、輸送機器、化粧品・洗剤・トイレタリーなどが落ち込み0.7%減となりましたが、タイム収入は2.4%増となりました。
ラジオ部門は、収入10億27百万円（前年同期比 0.7%減）となりました。スポット収入は11.9%減となりましたが、タイム収入は0.6%増、制作収入も大型イベントの開催を下期から上期へ変更したこと等により10.3%増となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入19億62百万円（前年同期比 4.8%減）、営業損失1億17百万円（前年同期は営業利益1億26百万円）となりました。
自治体向けソフトウェア開発および機器販売が減少し減収となりましたが、受注獲得は好調に推移しております。利益面では、前年同期にあった退職金制度変更に伴う引当金の取崩しがなく、営業損失となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入5億36百万円（前年同期比 1.1%増）、営業利益5億56百万円（前年同期比 4.6%増）となりました。
テナント収入の増加により増収増益となりました。
④その他事業
その他事業は、収入13億52百万円（前年同期比 11.7%減）、営業損失3百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
催事部門では、ＪＲ九州ホールで「アートアクアリウム展2018」、ももち浜で芸術花火大会「シーサイドももち花火ファンタジアFUKUOKA2018」を開催し、多くの入場者を集めました。このほか、今年3回目を迎えた福岡縣護国神社での野外音楽イベント「福岡音楽祭音恵ONKEI2018」、福岡アジア美術館で「ミュシャ展～運命の女たち～」等を開催しました。また、福岡市との「The Creators」等、行政と連携したイベントも前期に引き続き実施しました。しかしながら、前年同期に比べ催事数が減少し減収となりました。利益面では、利益率の高いイベントの増加で前年同期より改善したものの営業利益の確保にはいたりませんでした。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億46百万円減少し、458億79百万円となりました。これは主に、回収等により受取手形及び売掛金が10億11百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円減少し、122億7百万円となりました。これは主に、支払等により未払費用が3億8百万円、支払手形及び買掛金が2億18百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加し、336億72百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を4億52百万円計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ7億98百万円増加し、74億9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ5百万円増加し、10億33百万円（前年同期は10億28百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ54百万円増加し、9億20百万円（前年同期は8億66百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2億58百万円増加し、5億76百万円（前年同期は3億18百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済が2億57百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社の事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考えます。ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのできる番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。
②基本方針の実現の取組み
当社は、民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブランドや企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の３点を重点施策とした取り組みを推進しております。
(ⅰ)迅速・正確な報道
「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る情報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、視聴者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。
(ⅱ)地域社会・市民社会への貢献
放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。また、アジアの中の福岡を意識し、アジアの人々と情報を共有し、相互理解に貢献するコンテンツを制作し、発信するという理念に向けて、一歩ずつ駒を進めてまいります。さらに、企業活動自体が地球環境に負荷があることを認識し環境保全活動を推進いたします。
(ⅲ)健全な経営
安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底を図り、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、新たな収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。
③基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模買付行為を行う者が、基本方針の実現の取組みを継続的に行い、向上させるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることとなります。
従いまして、当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するための情報や時間の確保、あるいは株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが不可欠であると考えており、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保しなければなりません。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくため、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2008年６月27日開催の第79回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け「当社株券等の大規模買付行為に対する対応策」を導入し、その後、2014年６月27日開催の第85回定時株主総会において一部変更したうえで株主の皆様の承認を受け「当社株式の大規模買付行為に対する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続しました。その後、2016年４月１日付の認定放送持株会社への移行にともない、基本方針を改定した上で、現プランに基づき、企業価値評価委員会の承認を得て2016年3月25日の当社取締役会にて修正を決議いたしました。また、2017年６月29日開催の第88回定時株主総会において、現プランを一部変更した上で「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）として株主の皆様の承認を受け、継続更新しました。
継続に際しての主要な変更点は、企業価値評価委員会が、対抗措置の発動勧告に際して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるフローにしたことです。
本プランは当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象とします。
当社取締役会が決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。
④本プランの合理性に関する取締役会の判断及びその理由
本プランについては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重すること、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより、透明性を確保することとしており、詳細については下記のとおりです。
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
当社取締役会は、買付者等及びそのグループの詳細、大規模買付等の目的など必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示し、企業価値評価委員会へも通知いたします。情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）を設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
企業価値評価委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、企業価値評価委員会の判断が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、企業価値評価委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。） の助言を得ることができるものとします。なお、企業価値評価委員会が当社取締役会に対して対抗措置の発動もしくは不発動の勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
当社取締役会は、企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。
なお、企業価値評価委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不実施に関する決議を行います。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会及び企業価値評価委員会が適切と判断する事項について、また、株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他取締役会及び企業価値評価委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,240,000 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,240,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | － | 2,240 | － | 560 | － | 4 |
(5) 【大株主の状況】
2018年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | 大阪市北区茶屋町17番１号 | 198,000 | 9.03 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 | 189,300 | 8.63 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 155,400 | 7.08 |
| 株式会社東京放送ホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３番６号 | 140,000 | 6.38 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 102,000 | 4.65 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 73,300 | 3.34 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神１丁目11番17号 | 67,960 | 3.09 |
| 九州電力株式会社 | 福岡市中央区渡辺通２丁目１番82号 | 65,700 | 2.99 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町１番地 | 62,000 | 2.82 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 57,600 | 2.62 |
| 計 | ― | 1,111,260 | 50.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 47,600 | 普通株式 | 47,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 47,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,185,800 | 普通株式 | 2,185,800 | 21,858 | ― |
| 普通株式 | 2,185,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,600 | 普通株式 | 6,600 | ― | １単元（100株） 未満の株式 |
| 普通株式 | 6,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,858 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 福岡市早良区百道浜 二丁目３番８号 | 47,600 | ― | 47,600 | 2.13 |
| 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 47,600 | ― | 47,600 | 2.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,064 | 8,951 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,197 | 3,185 | |||||||||
| 有価証券 | 64 | 124 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 71 | ※１ 362 | |||||||||
| その他 | 2,502 | 2,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,898 | 15,322 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,643 | 6,492 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,012 | 915 | |||||||||
| 土地 | 13,320 | 13,320 | |||||||||
| その他（純額） | 1,574 | 1,468 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,550 | 22,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | 280 | 307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,556 | 5,752 | |||||||||
| その他 | 2,339 | 2,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,895 | 8,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,726 | 30,556 | |||||||||
| 資産合計 | 46,625 | 45,879 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 476 | 258 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136 | 231 | |||||||||
| その他 | 3,832 | 2,972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,446 | 3,462 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,270 | 5,144 | |||||||||
| その他 | 3,626 | 3,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,897 | 8,744 | |||||||||
| 負債合計 | 13,343 | 12,207 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 560 | 560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4 | 4 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,696 | 30,951 | |||||||||
| 自己株式 | △183 | △183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,077 | 31,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,579 | 1,716 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △112 | △91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,466 | 1,624 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 738 | 714 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,282 | 33,672 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,625 | 45,879 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,468 | 12,251 | |||||||||
| 売上原価 | 7,348 | 7,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,120 | 4,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,099 | ※１ 4,204 | |||||||||
| 営業利益 | 1,021 | 604 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 70 | |||||||||
| その他 | 23 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94 | 89 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 1,114 | 692 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | 1 | |||||||||
| 解体撤去費用 | － | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,112 | 696 | |||||||||
| 法人税等 | 372 | 262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 740 | 433 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 28 | △18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 711 | 452 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 740 | 433 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101 | 137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 125 | 156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 865 | 590 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 836 | 610 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | △19 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,112 | 696 | |||||||||
| 減価償却費 | 577 | 594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △449 | △97 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △71 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 1 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △28 | |||||||||
| 解体撤去費用 | － | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 991 | 970 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △147 | △291 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13 | △497 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 318 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △424 | 65 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △234 | △136 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 23 | △105 | |||||||||
| 小計 | 1,682 | 1,123 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 71 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △725 | △161 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,028 | 1,033 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △530 | △349 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △199 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 9 | 139 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △202 | △422 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33 | △88 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △109 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △866 | △920 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △198 | △198 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △116 | △374 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △318 | △576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △155 | △463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,766 | 7,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,611 | ※１ 7,409 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 商品 | 7 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 仕掛品 | 42 | 百万円 | 218 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,432 | 百万円 | 1,533 | 百万円 |
| (うち退職給付費用) | (94 | 百万円) | (93 | 百万円) |
| 広告代理店手数料 | 1,553 | 百万円 | 1,546 | 百万円 |
| 減価償却費 | 105 | 百万円 | 101 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,313百万円 | 8,951百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,702百万円 | △1,541百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,611百万円 | 7,409百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 197 | 90 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 197 | 90 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,345 | 2,061 | 530 | 1,530 | 12,468 | － | 12,468 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 102 | 33 | 425 | 639 | 1,201 | △1,201 | － |
| 計 | 8,448 | 2,095 | 956 | 2,170 | 13,670 | △1,201 | 12,468 |
| セグメント利益又は損失（△） | 820 | 126 | 532 | △16 | 1,463 | △441 | 1,021 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△441百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、当社における子会社からの収入133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△575百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,400 | 1,962 | 536 | 1,352 | 12,251 | － | 12,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 69 | 26 | 425 | 684 | 1,206 | △1,206 | － |
| 計 | 8,470 | 1,989 | 961 | 2,037 | 13,458 | △1,206 | 12,251 |
| セグメント利益又は損失（△） | 582 | △117 | 556 | △3 | 1,018 | △414 | 604 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△414百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社における子会社からの収入136百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△554百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 324円62銭 | 206円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 711 | 452 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 711 | 452 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,192 | 2,192 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項ありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 元 浩 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。