E05408 アルテサロンホールディングス 四半期報告書－第31期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（美容室アルテファミリーチェーン契約）

　 また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約をしなおすものです。

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。

　②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

　③アライアンス型店舗運営委託契約

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

①フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約（外部加盟方式）

　フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　（注）店舗毎の契約となっております。

３【財政状態及び経営成績の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。

　一方、世界経済についても緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の先行きや政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況にあります。

　国内の美容業界におきましては、人口減少と少子高齢化の進展、新卒美容師の減少、小規模サロンの後継者不足など、厳しい状況にありますが、一方で、低料金サロンの定着やＳＮＳの普及に伴う集客方法の多様化、美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの傾向が見られます。また、選別消費の進展によるデザイン系サロンとメンテナンス系サロンの両極化や美容関連企業の新規上場、Ｍ＆Ａなど、様々な動きが出てきており、美容室チェーン間の競争は特に激しさを増してきております。

　このような状況のなか、当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に複数のブランドを展開し、多様な顧客ニーズに応えております。特に、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景に、エコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店を加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。

　デザイン系サロンの新規顧客来店施策として、インターネットでの新しい集客ツールの活用やＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化を図っております。また、ホームページでは、サロンごとに工夫されたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。

　単価アップ並びに固定顧客増加の施策として、縮毛矯正やワンランクアップのつや感を演出するイルミナカラーの強化、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力強化を順次進めております。

　当第３四半期連結会計期間（2018年７月１日～2018年９月30日）におきましては、これらの施策を着実に進めましたが、一方で、来店が集中する週末に台風や大雨などの天候不順の要因が重なり業績に大きな影響を受けることとなりました。また、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」が運営するChoki Petaは、カットとカラーのシンプルなサービスを基本に、集客力の高い生活密着型商業施設への出店を強化し、店舗数は計画を上回る進捗となりましたが、一方で美容師の採用募集費の増加並びに給与改定の実施により営業利益が計画を下回る進捗となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」が前年同期比103.0％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同103.3％、ＳＤの外部加盟型フランチャイズが同96.3％、Choki Petaが同142.2％となっております。また、当社主要子会社の入客数は、同105.6％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、13,052百万円（同103.0％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、301店舗（Ａｓｈ125店舗、ＮＹＮＹ34店舗、ＳＤ131店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗）となり、海外店舗数２店舗（シンガポール共和国・中華人民共和国各１店舗）を加え、当社グループ店舗数は、303店舗となりました。なお、ＳＤが展開する首都圏のChoki Petaの店舗数は、38店舗（前年同期比13店舗増加）、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、７店舗（同１店舗増加）となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、212店舗（Ａｓｈ103店舗、ＮＹＮＹ15店舗、ＳＤ94店舗）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,885百万円（前年同期比106.2％）、営業利益は293百万円（同86.1％）、経常利益は302百万円（同91.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円（同78.9％）となりました。

　なお、2015年４月に子会社化した株式会社シーエフジェイは、これまでにプレステージブランドとしてのノウハウを吸収し一定の成果を得ることができたため、2018年９月に売却いたしました。

　また、ＳＤが運営するChoki Petaは、更なる事業の成長が期待できることから2019年１月に分社化し、当社の100%子会社とすることを決定いたしました。料金体系についても同年３月よりカット、根元カラー、全体カラーの３メニューを各々100円値上げし、美容師の採用・育成への積極的な投資を行うことを予定しております。

（2）財政状態の分析

　（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、491百万円減少して2,650百万円となりました。

　これは主として、現金及び預金の減少249百万円、売掛金の減少164百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は「その他」で表示）の減少128百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、408百万円増加して5,291百万円となりました。

　これは主として、新規出店、移転等による建物（純額）の増加233百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加73百万円、敷金及び保証金の増加50百万円によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、82百万円減少して7,942百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、419百万円減少して2,160百万円となりました。

　これは主として、未払金の減少331百万円、未払法人税等の減少56百万円、買掛金の減少34百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、282百万円増加して3,147百万円となりました。

　これは主として、長期借入金の増加278百万円によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、137百万円減少して5,307百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、54百万円増加して2,634百万円となりました。

　これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上144百万円に対して、配当金支出50百万円、自己株式の取得40百万円があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は33.2％となり、前連結会計年度末32.1％と比較して1.1％増加しました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年３月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数が20,064,000株増加しております。

②【発行済株式】

（注）2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が前事業年度末現在発行数に対し5,330,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.単元未満株式には自己株式86株が含まれております。

２.当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映させたものを記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映させたものを記載しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 保証債務

次の取引先について、金融機関からの割賦債務等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年１月１日  至2017年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日  至2018年９月30日）

　当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（事業分離）

いずれも重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（共通支配下の取引等）

　（会社分割及び連結子会社の異動）

　当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」の事業の一部を新設分割により新設会社、株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」に承継させるとともに、ＳＤが保有することとなるＣ＆Ｐ株式を当社へ現物配当（適格現物分配）することにより、ＳＤの100%子会社であるＣ＆Ｐを当社の100％子会社とすることを決議いたしました。

１．会社分割の概要

（１）会社分割の対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　分割会社　　　　　株式会社スタイルデザイナー

　事業の内容　　　　美容院、美容フランチャイズチェーンの運営

（２）会社分割日

　2019年１月４日（予定）

（３）会社分割の法的方式

　ＳＤを分割会社とし、新設するＣ＆Ｐを承継会社とする新設分割です。

（４）その他会社分割の概要に関する事項

　①会社分割の目的

　ＳＤは、ファミリーサロンの外部加盟型店舗と「早い・安い・親切・丁寧」をコンセプトとし定期的な身だしなみのニーズにエコノミープライスでお応えするメンテナンスサロンであるChoki Petaの直営店舗を展開してまいりました。

　今後は、当社グループの成長企業の柱の一つとして、Choki Peta事業のさらなる拡大・成長のため、同事業の意思決定の迅速化と組織の独立性を高めることを目的として、ＳＤより同事業を分割し、当社の子会社とすることといたしました。

　②株式の割当

　本件分割に際して、新設会社となるＣ＆Ｐは普通株式600株を発行し、それら全ての株式を分割会社であるＳＤに割当交付します。なお、ＳＤはこれと同時にＳＤに割当てられた全株式を剰余金の配当としてＳＤの100％親会社である当社に対して交付します。

　③分割により減少する資本金等

　本件分割による、ＳＤの資本金の減少はありません。

　④新設会社が承継する権利義務

　新設会社であるＣ＆Ｐは、効力発生日において分割会社であるＳＤの本件分割の対象となる事業に係る資産、負債、契約関係、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。

　⑤債務履行の見込み

　分割会社であるＳＤ及び新設会社であるＣ＆Ｐとも、分割後の資産の額が負債の額を上回ること及び収益状況についても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態が、現在のところ予想されていないことから、債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。

　⑥移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（見込み）

　移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳については、現在算定中であります。

２.連結子会社の異動の概要

（１）異動の内容

　ＳＤが保有するＣ＆Ｐの全株式を当社へ現物配当（適格現物分配）することにより、ＳＤの100％子会社であるＣ＆Ｐを当社の100％子会社とするものです。

（２）当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額

　ＳＤは、繰越利益剰余金を原資として、配当（現物配当）を実施いたします。当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、ＳＤの移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額とし、以下のとおりとなる見込みです。なお、当該帳簿価額は現在算定中であります。

（３）当社に対する配当財産の割当に関する事項

　ＳＤの2018年11月15日開催予定の臨時株主総会において、議決権割合の100％を保有する株主である当社に対して、配当財産の割当を決議いたします。

（４）当社に対する当該剰余金の配当が効力を生じる日

　2019年１月４日（予定）

３.実施する会計処理の概要（見込み）

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、会社分割については共通支配下の取引として、現物配当により取得するＣ＆Ｐの株式については、これまで保有していたＳＤの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理する予定です。

　（自己株式の消却）

　当社は、2018年11月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を以下のとおり消却することを決議いたしました。

　１.消却する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

　２.消却する株式の総数　　　　　　　360,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.38％）

　３.消却予定日　　　　　　　　　　　2018年11月30日

　（ご参考）

　　消却後の発行済株式総数　　　　　　10,300,000株

　　消却後の自己株式総数　　　　　　　359,686株（消却後の発行済株式総数に対する割合　3.49％）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ サロン ホールディングスの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上