7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第25期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～９月30日）における我が国の経済は、政府の景気対策等を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。また、個人消費は記録的な猛暑や台風、大雨など天候の影響が見られたものの、若干ながらも改善傾向が続いております。

　国内コンピューター販売においては、2020年１月に予定されているWindows７のサポート終了を控え、最新OSであるWindows10への移行が進んでいることから法人需要の拡大が続いております。また、政府や各企業が進める働き方改革などの効果により、働き方の変化に伴う需要、eスポーツ人気の高まりによるゲーミングパソコンや周辺機器の需要、小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学習の影響などから、個人向け市場においても回復の兆しがみられました。

　このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットを全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して進めております。これまでの「困ったを解決」に加え、「プレミアムメンバー様の未来を任せていただく」計画的提案・計画的創造を提供する、デジタルライフコンサルティング化を推進しております。

　店頭販売において、従来の「困ったを解決」だけでなく「未来デジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバー様を担当するコンサルタントやエンジニアがチームを組み、各々のプレミアムメンバー様に未来デジタルライフプランのご提案を行っております。使用していたコンピューターから新しいコンピューターへのデータ移行、スマートフォンの電話帳移行や格安SIMへのスムーズな移行など、デジタルライフにおける計画的なデバイスの使用・買い替え、それらに加え、家庭内にある使用されていない休眠機器である古いコンピューターやスマートデバイスの再活用など、家庭内のスマートライフを総合的に提案しプレミアムメンバー様のデジタルライフの持続的な活性化、先々のデジタルライフの価値創出に取り組みました。一方、一時的な特売などのセールを中止し、それに伴う宣伝が減少いたしました。また、短期間の雇用を一時的に行わず、人材に対し継続的な、未来の提案コンサルティング教育を行いました。その育成研修に時間と費用を費やすことにより働き方と学び方の一体改革を推進いたしました。

　店舗展開においては、栃木県足利市の店舗を、サービス販売に重点を置いた業態である「ピーシーデポスマートライフ足利店」に改装、また、既存ピーシーデポスマートライフ店である幕張インター店（千葉県幕張市）の更新改装を実施いたしました。その結果、平成30年９月末時点でピーシーデポスマートライフ店は43店舗となりました。

　ソリューションサービス売上高は前年同期比10.7％増、売上総利益は同4.9％減、販売費及び一般管理費は同6.6％減となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は201億57百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は12億73百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益は13億26百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億97百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

①パソコン等販売事業

コンピューター販売面において、2020年１月のWindows７のサポート終了を見据えた買い替え需要、働き方の変化に伴う需要、また、eスポーツ人気の高まりにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要が見受けられます。スマホ関連では、９月21日にiPhone XS / iPhone XS Maxの発売がありました。しかしながら、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクルも長期化傾向にあります。

こういった状況の中、当社はデジタルライフのサポート・提案を継続いたしました。ソリューションサービス面においては、スマートデバイスの買い替え時のデータの移行サービスなど新しい機器へのスムーズな買い替えを促進いたしました。７月より、プレミアムメンバー様専用のメンバーソリューションハードプランのラインナップの拡充、折込広告にプレミアムメンバー様限定のサービスを掲載するなど、プレミアムメンバー様の利用機会の増加に努めました。新規需要には「使い方」や「初期設定」など、初めてでも不安がないようサービスを提供しております。他社でご購入されたスマートデバイス、また、今お使いのインターネットの不都合やお困りごとなど、無料相談を通して解決し、その先のデジタルライフを提案、サポートするサービスを提供することで、メンバー増加に努めました。また、当社プレミアムメンバー様には、引き続き優先対応をはじめ、「困ったを解決」だけではない「未来デジタルライフ」の計画的提案をお任せいただけるよう、担当するチームがFACE to FACEのコミュニケーションを通して、継続提案いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は、第２四半期に１店舗をPC DEPOTからピーシーデポスマートライフ店へ改装いたしましたが、総数は第１四半期末と変わらず126店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」 が３店舗あります。

以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は195億49百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は13億21百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

    [店舗数の推移]

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

　　 ※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ内業務受託の強化に取り組んでおります。グループ売上高の減少に伴い、売上高は減少いたしましたが、製造原価、販売費及び一般管理費の適正化によりセグメント利益は改善しております。

　以上の結果、インターネット関連事業の売上高は６億７百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は２億20百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

※プレミアムサービス・・・当社オリジナルのメンバーシップサービスである、月額会員制保守サービスの総称

※プレミアムメンバー・・・メンバーシップサービスをご利用いただける会員様の総称、また会員様のご家族

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は109億61百万円となり、当第２四半期連結累計期間に３億63百万円増加（前年同四半期は12億63百万円の増加）しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少額１億７百万円、法人税等の支払額が５億33百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益13億14百万円、たな卸資産の減少額７億29百万円、減価償却費４億14百万円等により22億41百万円の増加（前年同四半期は40億81百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億55百万円及び無形固定資産の取得による支出１億11百万円等により、４億23百万円の減少（前年同四半期は３億69百万円の減少）となりました。

  なお、当第２四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は４億47百万円であり、これらの資金は自己資金並びに借入金でまかなっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出11億25百万円、配当金の支払額３億26百万円等により、14億54百万円の減少（前年同四半期は24億48百万円の減少）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、平成29年８月４日付で提出された大量保有報告書によれば、報告義務発生日である平成29年７月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年９月30日時点における実質所有株式数については当社として確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

２．東京海上アセットマネジメント株式会社から、平成30年９月５日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成30年８月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年９月30日時点における実質所有株式数については当社として確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

３．ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成30年６月６日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成30年５月31日現在で2,303,980株を所有している旨の報告を受けております。なお、ブラックロック・ジャパン株式会社の共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の平成30年９月30日現在における実質所有株式数については当社として確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が当第２四半期会計期間末において保有する当社株式851,200株が含まれております。

３．「単元未満株式」の中には、自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が851,200株(議決権の数8,512個）あります。

　なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
  当社は、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要
  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
  前連結会計年度119百万円、当第２四半期連結会計期間118百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
  信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
  期末株式数     前連結会計年度858千株、当第２四半期連結会計期間851千株
  期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間866千株、当第２四半期連結累計期間854千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフラン

    チャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１. 配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式869,500株に対する配当金5,651千円を含めておりません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式863,500株に対する配当金5,612千円を含めておりません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　当社は平成29年８月10日開催の取締役会（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

　　　　　　　法第156条の規定に基づく自己株式の取得）決議に基づき、平成29年８月14日から平成29年８月31日まで

　　　　　　　の期間に自己株式1,324千株（取得価額999,966千円）を取得しております。これを主な要因として、当第

　　　　　　　２四半期連結累計期間において自己株式が1,004,420千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

１. 配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式858,300株に対する配当金5,578千円を含めておりません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式851,200株に対する配当金5,532千円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれん金額の重要な変更）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれん金額の重要な変更）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当による配当金の総額　　　    　　　　　　326,285千円

　１株当たりの中間期末配当額　  　　　　　　　　　6.5円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成30年12月５日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　２．平成30年９月30日現在に信託口が所有する当社株式851,200株に対する配当金5,532千円を含めておりませ

          ん。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上