| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | トーカロ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOCALO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三船 法行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 078－303－3433(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 木村 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 078－303－3433(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 木村 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,362,242 | 20,943,369 | 34,109,324 |
| 経常利益 | (千円) | 3,592,912 | 4,855,449 | 7,363,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,358,528 | 3,216,642 | 4,836,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,547,854 | 3,191,641 | 5,345,096 |
| 純資産額 | (千円) | 34,026,673 | 38,304,503 | 36,139,809 |
| 総資産額 | (千円) | 48,177,473 | 55,775,196 | 52,664,319 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.79 | 52.91 | 79.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 65.2 | 64.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,859,768 | 4,390,407 | 7,611,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,028,837 | △3,415,062 | △4,681,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,153,007 | 6,785 | △2,217,057 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,744,962 | 9,738,314 | 8,807,066 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.62 | 23.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで、以下「当第２四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、国内外で緩やかな景気拡大が続く中、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)やエネルギー分野における受注が好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、幅広い顧客への積極的な営業活動を展開するとともに、生産面では効率的な増産対応や一層のコスト削減に努めました。
当第２四半期における当社グループの連結業績につきましては、鉄鋼分野向け溶射加工などで受注が予想を下回り、売上・利益ともに2018年７月31日発表の業績予想には若干届かなかったものの、売上高は前年同期比45億81百万円(28.0％)増の209億43百万円、営業利益は同11億71百万円(33.4％)増の46億73百万円、経常利益は同12億62百万円(35.1％)増の48億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億58百万円(36.4％)増の32億16百万円と、前年同期比では大幅な増収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
半導体・ＦＰＤ分野向け加工が、半導体業界の世界的な需要の高まりによる設備投資を背景に大きく伸長したほか、産業機械、その他の分野も総じて好調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比38億78百万円(30.8％)増の164億71百万円、セグメント利益(経常利益)は同８億51百万円(27.9％)増の39億02百万円となりました
② 国内子会社
自動車部品や建設機械メーカー向け切削工具へのＰＶＤ処理加工が好調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は前年同期比１億36百万円(12.3％)増の12億49百万円、セグメント利益(経常利益)は同52百万円(20.5％)増の３億05百万円となりました。
③ その他
溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントについては、海外連結子会社が総じて受注・生産ともに好調であったため、売上高の合計は前年同期比５億65百万円(21.3％)増の32億22百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同95百万円(17.6％)増の６億39百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は557億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億10百万円増加いたしました。主な内容は、溶射加工(単体)セグメントにおける製造棟の新設工事などによる有形固定資産の増加17億12百万円や、現金及び預金の増加８億72百万円、受取手形及び売掛金の増加６億18百万円によるものであります。
一方、当第２四半期連結会計期間末における負債は174億70百万円と前連結会計年度末比９億46百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加10億74百万円(１年内返済予定を含む)によるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における純資産は383億04百万円と前連結会計年度末比21億64百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加23億04百万円によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.2％(前連結会計年度末比0.3ポイントの上昇)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の前連結会計年度末比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ９億31百万円増加し、97億38百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比５億30百万円(13.7％)増加の43億90百万円となりました。なお、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益48億01百万円、減価償却費12億04百万円、仕入債務の増加額２億00百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額13億06百万円、売上債権の増加額６億83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比13億86百万円(68.3％)増加の34億15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33億70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、６百万円(前年同期は11億53百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入15億00百万円、配当金の支払額９億11百万円、長期借入金の返済による支出４億18百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は459,325千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,200,000 | 63,200,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,200,000 | 63,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ─ | 63,200,000 | ─ | 2,658,823 | ─ | 2,292,454 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 8,738 | 14.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,423 | 7.28 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 2,877 | 4.73 |
| トーカロ従業員持株会 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 | 2,779 | 4.57 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 2,701 | 4.44 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,952 | 3.21 |
| 西條 久美子 | 神戸市東灘区 | 1,036 | 1.70 |
| 広瀬 眞理子 | 兵庫県芦屋市 | 952 | 1.57 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 899 | 1.48 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 880 | 1.45 |
| 計 | ― | 27,239 | 44.81 |
(注) １ 上記のほか、自己株式2,405千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 8,738千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 4,423千株 |
３ フィデリティ投信株式会社、エフエムアールエルエルシーの２社による連名の大量保有報告書(変更報告書)が2013年12月９日付で提出され、2013年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、合わせて2013年12月２日に２社間の共同保有関係が解消された旨の報告を受けております。
また、当社は2018年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行って
おりますが、下記の「保有株券等の数」については、当該株式分割による調整は行っておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 41 | 0.26 |
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 1,784 | 11.29 |
４ ノルウェー銀行による大量保有報告書が2014年10月23日付で提出され、2014年10月16日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
また、当社は2018年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行って
おりますが、下記の「保有株券等の数」については、当該株式分割による調整は行っておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノルウェー銀行 | Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway | 790 | 5.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,405,100 | 普通株式 | 2,405,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,405,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,789,700 | 普通株式 | 60,789,700 | 607,897 | ― |
| 普通株式 | 60,789,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 607,897 | ― |
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 | 2,405,100 | ― | 2,405,100 | 3.81 |
| トーカロ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,405,100 | ― | 2,405,100 | 3.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,234,063 | 10,106,658 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 11,654,651 | ※1 12,273,314 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,658,501 | 1,276,127 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,235,714 | 1,450,007 | |||||||||
| その他 | 213,712 | 258,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,877 | △70,601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,941,767 | 27,293,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,871,984 | 10,613,974 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,941,682 | 4,051,394 | |||||||||
| 土地 | 8,246,264 | 9,054,582 | |||||||||
| その他（純額） | 2,529,845 | 2,582,357 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,589,776 | 26,302,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | 260,876 | 272,360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,900,153 | 1,934,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,254 | △28,308 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,871,899 | 1,906,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,722,552 | 28,481,346 | |||||||||
| 資産合計 | 52,664,319 | 55,775,196 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,434,706 | ※1 1,266,652 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,991,577 | 6,239,693 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 155,700 | ※2 116,690 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 702,668 | 881,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,353,319 | 1,447,486 | |||||||||
| 賞与引当金 | 993,476 | 959,822 | |||||||||
| その他 | ※1 3,422,951 | ※1 3,182,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,054,399 | 14,093,443 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,628,600 | 2,524,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 745,418 | 767,756 | |||||||||
| その他 | 96,091 | 84,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,470,110 | 3,377,249 | |||||||||
| 負債合計 | 16,524,510 | 17,470,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658,823 | 2,658,823 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,293,504 | 2,293,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,547,929 | 31,852,648 | |||||||||
| 自己株式 | △773,976 | △773,976 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,726,280 | 36,030,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,720 | 52,207 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 406,012 | 261,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 447,732 | 313,242 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,965,796 | 1,960,261 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,139,809 | 38,304,503 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,664,319 | 55,775,196 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,362,242 | 20,943,369 | |||||||||
| 売上原価 | 10,093,759 | 13,261,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,268,483 | 7,682,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,765,736 | ※１ 3,008,171 | |||||||||
| 営業利益 | 3,502,746 | 4,673,979 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,073 | 12,474 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 53,012 | 62,252 | |||||||||
| 受取技術料 | 6,943 | 20,936 | |||||||||
| 為替差益 | 6,229 | 33,126 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 66,980 | |||||||||
| その他 | 30,021 | 13,754 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106,280 | 209,524 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,651 | 6,139 | |||||||||
| 技術者派遣費用 | 3,024 | 9,511 | |||||||||
| 支払補償費 | 8 | 6,025 | |||||||||
| その他 | 6,430 | 6,377 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,115 | 28,055 | |||||||||
| 経常利益 | 3,592,912 | 4,855,449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,240 | 2,348 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,240 | 2,348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,301 | 25,060 | |||||||||
| 減損損失 | 15,131 | 31,681 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,432 | 56,741 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,573,720 | 4,801,055 | |||||||||
| 法人税等 | 1,063,020 | 1,380,780 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,510,700 | 3,420,275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 152,171 | 203,632 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,358,528 | 3,216,642 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,510,700 | 3,420,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,600 | 10,487 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,553 | △239,121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,154 | △228,634 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,547,854 | 3,191,641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,365,266 | 3,082,152 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 182,588 | 109,488 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,573,720 | 4,801,055 | |||||||||
| 減価償却費 | 837,570 | 1,204,874 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,549 | 18,196 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △49,344 | △28,323 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,806 | 22,337 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,073 | △12,474 | |||||||||
| 支払利息 | 6,651 | 6,139 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4,060 | 22,712 | |||||||||
| 減損損失 | 15,131 | 31,681 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,044,952 | △683,224 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △131,964 | 134,844 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 807,595 | 200,271 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 379,723 | △313,520 | |||||||||
| その他 | 331,800 | 287,277 | |||||||||
| 小計 | 4,743,274 | 5,691,847 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,473 | 12,148 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,800 | △7,052 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △887,179 | △1,306,535 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,859,768 | 4,390,407 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △363,260 | △322,413 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 314,084 | 372,367 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000,000 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,614,526 | △3,370,501 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,240 | 2,927 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,579 | △87,844 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △333,742 | - | |||||||||
| その他 | △2,053 | △9,597 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,028,837 | △3,415,062 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △34,180 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △364,747 | △418,986 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △721,588 | △911,536 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △51,888 | △115,024 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △215 | - | |||||||||
| その他 | △14,568 | △13,487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,153,007 | 6,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,762 | △50,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 676,160 | 931,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,068,802 | 8,807,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,744,962 | ※１ 9,738,314 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 97,797千円 | 101,332千円 |
| 支払手形 | 85,200 | 44,639 |
| 流動負債の「その他」 （設備関係支払手形） | 9,438 | 310,336 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000,000 | 3,000,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 165,768 | 千円 | 204,976 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,095 | 18,196 | ||
| 役員報酬 | 179,655 | 204,313 | ||
| 人件費 | 921,612 | 996,760 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 283,193 | 288,587 | ||
| 退職給付費用 | 28,513 | 28,032 | ||
| 旅費交通費及び通信費 | 179,360 | 189,679 | ||
| 減価償却費 | 43,975 | 99,785 | ||
| 研究開発費 | 372,981 | 387,583 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,109,523千円 | 10,106,658千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △364,560 | △368,343 |
| 現金及び現金同等物 | 8,744,962 | 9,738,314 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 721,944 | 47.50 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月31日取締役会 | 普通株式 | 683,944 | 45.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 911,923 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 911,923 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 溶射加工（単体） | 国内子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,593,133 | 1,112,988 | 13,706,122 | 2,656,120 | 16,362,242 | ― | 16,362,242 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 138,270 | 163,774 | 302,045 | 23,324 | 325,370 | △ 325,370 | ― |
| 計 | 12,731,403 | 1,276,763 | 14,008,167 | 2,679,445 | 16,687,612 | △ 325,370 | 16,362,242 |
| セグメント利益 | 3,050,945 | 253,483 | 3,304,428 | 544,154 | 3,848,582 | △ 255,670 | 3,592,912 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△255,670千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△263,692千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 溶射加工（単体） | 国内子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,471,968 | 1,249,335 | 17,721,304 | 3,222,065 | 20,943,369 | ― | 20,943,369 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 195,332 | 160,752 | 356,084 | 36,373 | 392,457 | △ 392,457 | ― |
| 計 | 16,667,300 | 1,410,087 | 18,077,388 | 3,258,439 | 21,335,827 | △ 392,457 | 20,943,369 |
| セグメント利益 | 3,902,799 | 305,561 | 4,208,361 | 639,768 | 4,848,130 | 7,319 | 4,855,449 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額7,319千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△8,412千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円79銭 | 52円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,358,528 | 3,216,642 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,358,528 | 3,216,642 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,795,094 | 60,794,888 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当につきましては、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 911,923千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2018年１１月１３日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 幸 廣 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 浦 上 卓 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2018年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。