6748 星和電機 四半期報告書－第71期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、資産の残高は前連結会計年度末に比べ58億９百万円減少し、198億82百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少及び短期及び長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ51億92百万円減少し、99億11百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ６億17百万円減少し、99億71百万円となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復により設備投資も増加基調で推移し、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、台風や地震などの自然災害による大規模な被害、米中貿易摩擦の激化や中東における地政学的リスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。

このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は業績予想70億円に対して73億65百万円（前年同四半期比8.5%減）となりました。営業損失は業績予想９億50百万円に対して７億10百万円（前年同四半期は７億13百万円の損失）、経常損失は業績予想９億70百万円に対して７億21百万円（前年同四半期は７億18百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は業績予想８億円に対して４億76百万円（前年同四半期は５億62百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共投資関連の売上高は通常の形態として、他の四半期に比べ第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（情報機器事業）

主力製品であります道路情報機器において、高速道路向けの売上で大型物件のあった前年同四半期に比べ減少しました。この結果、売上高は15億73百万円（前年同四半期比22.7%減）となりました。利益面では、前年同四半期に比べ採算性の高い案件の売上がこの期間に上がったことにより一時的に改善し、セグメント損失は６億41百万円（前年同四半期は９億23百万円の損失）となりました。

（照明機器事業）

民間設備投資関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同四半期に比べ増加しました。一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具の売上で大型物件があった前年同四半期に比べ大きく減少しました。この結果、売上高は27億15百万円（前年同四半期比12.8%減）となりました。利益面では、売上の減少により、セグメント損失は53百万円（前年同四半期は２億33百万円の利益）となりました。

（コンポーネント事業）

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同四半期に比べ売上が減少しましたが、エアコン用の配管保護機材は前年同四半期に比べ増加しました。また、電磁波環境部品は前年同四半期に比べ増加しました。この結果、売上高は29億16百万円（前年同四半期比5.9%増）となりました。利益面では、産業用配線保護機材の原材料コストの上昇があったものの、売上の増加により、セグメント利益は５億60百万円（前年同四半期比0.1%増）となりました。

（その他の事業）

商品仕入販売は95百万円、情報サービスなどは63百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は１億59百万円（前年同四半期比6.8%増)となりました。セグメント損失は47百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ２億40百万円増加し、22億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は24億65百万円(前年同四半期連結累計期間は10億12百万円の支出)となりました。これは、売上債権の減少額が70億５百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億47百万円(前年同四半期連結累計期間は４億38百万円の支出)となりました。

これは、投資有価証券の取得による支出が２億37百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は22億17百万円(前年同四半期連結累計期間は12億52百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の減少額が14億44百万円あったこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はなく、また、新たに生じた重要な対処すべき事項はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億52百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）自己株式が90千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共投資関連の売上高は、受注状況から年度末に向けて完成する工事の割合が多くなる傾向にあるため、季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△548,978千円には、セグメント間取引消去34,638千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,253千円には、セグメント間取引消去17,824千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上