9810 日鉄物産 四半期報告書－第42期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では安定した雇用情勢や堅調な個人消費により景気が着実に回復しており、中国では一部の消費や投資において減速傾向が見られるものの、全体として概ね堅調に推移しました。一方で、米国と中国を中心とした通商問題の影響等が懸念され、先行きは不透明感が増しております。

　日本経済は個人消費の持ち直しや、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調を維持しました。

　このような経営環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は2,484億円、25.1％増収となる12,395億円となりました。営業利益は29億円、19.8％増益となる177億円、経常利益は８億円、5.1％増益となる180億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円、14.5％増益となる129億円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（鉄鋼）

　鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は内外とも概ね堅調に推移しました。当社の販売数量は、三井物産株式会社グループ（以下、三井物産グループ）の鉄鋼事業の一部譲受けもあり、前年同期と比較し国内、輸出とも増加しました。販売価格については、前年同期と比較し国内、輸出とも上昇しました。これらにより売上高は2,449億円、30.5％増収となる10,483億円となり、経常利益は11億円、9.0％増益となる137億円となりました。

（産機・インフラ）

　産機・インフラ事業におきましては、売上高は10億円、2.3％増収となる454億円となりました。経常利益はタイの持分法適用会社において前年同期に計上した企業結合等による一過性の利益剥落などにより、８億円、37.6％減益となる14億円となりました。

（繊維）

　繊維事業におきましては、売上高は13億円、1.9％増収となる741億円、経常利益は７億円、74.0％増益となる17億円となりました。

（食糧）

　食糧事業におきましては、売上高は11億円、1.7％増収となる708億円、経常利益は１億円、10.5％増益となる13億円となりました。

(２)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上規模拡大に伴う売上債権等の増加があり、前期末比1,056億円の増加となる8,820億円となりました。

　負債合計は、売上規模拡大に伴う、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比913億円の増加となる6,397億円となりました。

　純資産合計は、配当金支払があったものの、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加と当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比142億円の増加となる2,422億円となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本は2,263億円、自己資本比率は、25.7％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比47億円の減少となる231億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による収入に加え、売上債権の減少があり、116億円の収入（前年同期は311億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、三井物産グループからの事業譲受による支出668億円があったことにより、709億円の支出（前年同期は26億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出があったものの、コマーシャル・ペーパーや社債の発行により、551億円の収入（前年同期は320億円の収入）となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２　信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ43株及び20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得によりＮＳＳＢ三鋼販㈱（旧 三井物産鋼材販売㈱）を連結の範囲に含めております。

　また、清算結了によりSumikin Bussan International (HK) Ltd.を連結の範囲から除外しております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式取得により太陽シャーリング㈱、電機資材㈱を持分法適用の範囲に含めております。
　ＮＳＳＢ三鋼販㈱は当社の連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　たな卸資産の内訳（※１）

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。

　なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。

上記には、保証類似行為が含まれております。

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

４　債権流動化に伴う買戻義務

５　四半期連結会計期間末日満期手形（※２）

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（※）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年４月２日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ4,054百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が16,389百万円、資本剰余金が54,805百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額０百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△１百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月５日開催の取締役会において、第42期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　配当金の総額………………………………………普通株式　3,548百万円

２　１株当たりの金額…………………………………普通株式　　110円00銭

３　配当の効力発生日及び支払開始日………………平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄住金物産株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄住金物産株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上