7596 魚力 四半期報告書－第35期第2四半期(2018/04/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（卸売事業）

　当第２四半期連結会計期間において、Uoriki America Inc.及びUoriki Seafoods,LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による設備投資を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護貿易主義を巡る中国はじめ各国との対立激化がもたらす実体経済への影響、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米の政治的な混乱、米国の金利上昇が国際金融市場などに与える影響、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった国内外の景気下振れリスクが懸念される状況であります。

加えて、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くため、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。

一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定いたしました中期経営計画（2018－2020年度）の下、経営目標として「魚力の賑わい、繁盛の復活」を掲げ、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

この間、小売事業での２店舗の出店、３店舗の退店、飲食事業での１店舗の退店により、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は86店舗となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は136億43百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は２億54百万円（前年同期比2.4％増）となりました。一方、清算手続きを進めている持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクにおいて、在庫商品の売却や社屋のリース契約の譲渡が進み、同社の見積清算費用が前期末より減少したことにより持分法による投資利益を計上し、経常利益は５億94百万円（前年同期比112.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億96百万円（前年同期比217.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図りました。更に、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて本まぐろをはじめとする拡販に取り組みました。この結果、第２四半期において酷暑や度重なる台風の影響を受ける中、当第２四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比0.2％の増加を確保いたしました。

新店は、平成30年４月にＪＲ大宮駅に隣接する「大宮ルミネ１」内に「大宮ルミネ１店」（埼玉県さいたま市）、６月にＪＲ千葉駅に隣接する「ペリエ千葉」内に「千葉店」（千葉県千葉市）を開店しております。

一方、平成30年６月にディベロッパーの営業終了により「名古屋丸栄店」（愛知県名古屋市）、８月に限られた経営資源の効率的な活用を図るため「大泉学園店」（東京都練馬区）、９月にディベロッパーからの申し入れにより「かげん船橋店」（千葉県船橋市）を退店しております。

この結果、売上高は124億73百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は３億30百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

②飲食事業

飲食事業では、売上高は前期新店の増収効果により増加したものの、低価格志向の新業態店や競合店の参入により、既存店は苦戦を強いられました。このような中、前期出店した新店「築地魚力浦和店」を含め、効率的な店舗運営に努めました。加えて、第３四半期以降に予定する新業態を含む複数店舗に関する出店準備を進めました。

一方、平成30年８月に限られた経営資源の効率的な活用を図るため「築地魚力銀座店」（東京都中央区）を退店しております。

この結果、売上高は４億45百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

③卸売事業

卸売事業では、子会社の株式会社大田魚力が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう、当期より営業体制を集約いたしましたが、他社との競合により取引環境が厳しさを増しております。このような中、業務の更なる効率化を図るための方策の検討や交渉を進めております。

この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は６億93百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は89億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が６億34百万円増加したものの、その他に含まれる未収入金が５億39百万円減少、受取手形及び売掛金が１億53百万円減少したことによるものであります。固定資産は82億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が３億58百万円増加したものの、有形固定資産が２億35百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億69百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は171億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は25億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億12百万円減少、その他に含まれる未払金が１億33百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が２億10百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は29億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は142億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加いたしました。これは主に、土地再評価差額金が１億80百万円増加、利益剰余金が１億68百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、59億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億34百万円の増加となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、２億11百万円の収入（前年同期は１億35百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益９億８百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産売却益３億41百万円、持分法による投資利益２億47百万円であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、６億27百万円の収入（前年同期は10億２百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入６億33百万円、定期預金の払戻による収入６億円等であり、主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出６億円、投資有価証券の取得による支出３億86百万円等であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、２億47百万円の支出（前年同期は２億75百万円の支出）となりました。これは全て配当金の支払によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

　営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

　設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

　従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

　当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、Uoriki America Inc.及びUoriki Seafoods,LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．平成30年３月期第３四半期より１店舗の事業区分を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替を行っております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,339千円には、セグメント間取引消去△9,663千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△66,675千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,559千円には、セグメント間取引消去△8,159千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△74,400千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社最上鮮魚の株式の取得（持分法適用関連会社化））

当社は、平成30年10月５日に株式会社最上鮮魚の株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社とすることといたしました。

１．株式取得の理由

株式会社最上鮮魚は、九州地区における鮮魚小売専門店最大手の一角を占めておりますが、平成26年12月１

日に株式会社地域経済活性化支援機構（以下、機構）の出資を受け入れ、機構の支援の下、事業の再生を進め、その再生に一定の目処を付けたところであります。

鮮魚・寿司の小売を主業とする当社は、機構から同社の株式の譲渡を受け、同社がもとより保持している人材をはじめとする経営資源を活用しさらに発展することを全力でサポートする考えであります。当社はこのような取り組みにより、九州地区における魚食文化の維持・発展、漁業の再生に資することを期待しております。

２．株式会社最上鮮魚の概要

３．取得年月日

平成30年10月５日

４．株式取得の相手先の概要

５．取得株式数及び取得後の持分比率

（持分法適用関連会社の増資）

  当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクが同社の清算を目的として実施する株主割当増資について、これを引き受けることを決議いたしました。

増資額          ：8,502,483米ドル

当社引受額      ：4,166,250米ドル

払込予定日      ：平成30年11月15日

資本金          ：増資前 40,816米ドル 増資後 43,367米ドル

増資後の出資比率：当社49.0%

２【その他】

  平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………247,534千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月29日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成30年10月5日に株式会社最上鮮魚の株式を取得し、持分法適用会社とした。また、平成30年10月31日開催の取締役会において持分法適用会社であるウオリキ・フレッシュ・インクが清算を目的として実施する株主割当増資を引き受けることを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上