| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央製作所 |
| 【英訳名】 | Chuo Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 邦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,246 | 2,681 | 4,762 |
| 経常利益 | (百万円) | 62 | 121 | 127 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 61 | 98 | 108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 89 | 95 | 162 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,110 | 2,259 | 2,183 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,936 | 5,304 | 5,252 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.14 | 126.82 | 140.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 42.6 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 249 | △74 | 237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7 | △24 | △23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30 | △19 | △31 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,398 | 1,249 | 1,369 |
| 回次 | 第111期第２四半期連結会計期間 | 第112期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 89.12 | 123.35 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、人手不足への対応等、生産性向上のために企業の設備投資の増加基調が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国の保護主義的な通商政策の動向、中東情勢の地政学リスク、米国の金利上昇等によって世界経済の減速や国内で大規模自然災害が相次ぎ日本経済に与える影響に十分留意する必要がでてきております。
こうした経済情勢の中で、当社グループは国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対処できる体制の整備・充実を図るとともに、新製品、新技術の開発による新規顧客の獲得や競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、需要の掘り起こしに注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は3,023百万円（前年同期比12.3％増）、売上高は2,681百万円（前年同期比19.3％増）となりました。損益については、営業利益107百万円(前年同期比117.9％増）、経常利益121百万円（前年同期比92.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同期比60.2％増）となりました。
以下主なセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（電源機器）
電源機器につきましては、二次電池、アルミ建材等の業界を中心に自動車関連、電子業界等でも様々な仕様にお応えし、受注の確保に取り組んでまいりました。また、汎用電源では、通信機能搭載により多台数の注文にもお応えできるよう取り組んでまいりました。その結果、受注高は829百万円（前年同期比3.6％減）、売上高は1,019百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、国内の既存設備の更新需要の掘り起こしと稼働中の装置の改造や修理メンテナンス案件に対して積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,244百万円（前年同期比31.2％増）、売上高は886百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内自動車関連業界、鋼製家具業界等の内需型産業における需要の掘り起こしに注力し、新規設備投資・増産需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましては海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は463百万円（前年同期比4.7％増）、売上高は454百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
（環境機器）
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は105百万円（前年同期比24.4%減）、売上高は133百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し4,255百万円となりました。これは、主として現金及び預金が119百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が70百万円、前渡金等の増加によりその他が58百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し1,048百万円となりました。これは、主として有形・無形固定資産が23百万円増加したものの、退職給付に係る資産の減少等により投資その他の資産が30百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し5,304百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し2,507百万円となりました。これは、主として前受金等の減少によりその他が34百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が55百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し537百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が40百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し3,045百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し2,259百万円となりました。これは、主として利益剰余金が78百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて119百万円減少し1,249百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は74百万円（前年同四半期は249百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益120百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額71百万円、その他114百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は24百万円（前年同四半期は７百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同四半期は30百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 784,300 | 784,300 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 784,300 | 784,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 784,300 | ― | 503,000 | ― | 225,585 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 後藤安邦 | 名古屋市昭和区 | 70,744 | 9.1 |
| 株式会社日工 | 愛知県知立市山町中畑15 | 61,400 | 7.9 |
| 株式会社ヤマサンコーポレーション | 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 | 46,800 | 6.0 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 32,423 | 4.2 |
| 公益財団法人後藤報恩会 | 名古屋市昭和区汐見町4-1 | 29,727 | 3.8 |
| 株式会社ミヨシ | 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 | 25,000 | 3.2 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 21,900 | 2.8 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 21,200 | 2.7 |
| 柳澤幸輝 | 名古屋市昭和区 | 20,980 | 2.7 |
| 楽天損害保険株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７ | 18,772 | 2.4 |
| 計 | ― | 348,946 | 45.1 |
(注) 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,300 | 普通株式 | 10,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,639 | ― | ||
| 763,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 10,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 784,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,639 | ― |
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （株）中央製作所 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 | 10,300 | ― | 10,300 | 1.31 |
| （自己保有株式） | |||||
| 計 | ― | 10,300 | ― | 10,300 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,519,069 | 1,399,721 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,243,156 | ※ 1,313,848 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 467,309 | ※ 467,645 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,460 | 72,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 762,544 | 792,229 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 96,925 | 102,367 | |||||||||
| その他 | 49,606 | 107,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,196,371 | 4,255,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 278,568 | 285,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,539 | 22,399 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 772,006 | 741,105 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,056,114 | 1,048,739 | |||||||||
| 資産合計 | 5,252,486 | 5,304,560 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,266,720 | ※ 1,322,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 740,000 | 740,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,308 | 13,988 | |||||||||
| その他 | 465,437 | 431,318 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,499,467 | 2,507,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 116,500 | 108,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 374,460 | 333,463 | |||||||||
| その他 | 78,895 | 95,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 569,855 | 537,045 | |||||||||
| 負債合計 | 3,069,323 | 3,045,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 503,000 | 503,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,585 | 225,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,235,103 | 1,313,906 | |||||||||
| 自己株式 | △15,349 | △15,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,948,339 | 2,027,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 226,355 | 224,988 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,468 | 7,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 234,823 | 232,536 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,183,163 | 2,259,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,252,486 | 5,304,560 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,246,646 | 2,681,261 | |||||||||
| 売上原価 | 1,677,230 | 2,043,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 569,416 | 637,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 520,312 | ※ 530,316 | |||||||||
| 営業利益 | 49,103 | 107,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 272 | 238 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,178 | 4,732 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,776 | 7,226 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 866 | |||||||||
| その他 | 1,746 | 4,372 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,974 | 17,435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,790 | 2,844 | |||||||||
| 為替差損 | 102 | ― | |||||||||
| その他 | 208 | 409 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,101 | 3,254 | |||||||||
| 経常利益 | 62,976 | 121,193 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 164 | 880 | |||||||||
| 特別損失合計 | 164 | 880 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,822 | 120,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,539 | 5,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 16,788 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,539 | 22,160 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,283 | 98,152 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61,283 | 98,152 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 61,283 | 98,152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,771 | △1,366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △632 | △920 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,139 | △2,287 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 89,422 | 95,865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 89,422 | 95,865 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,822 | 120,313 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,687 | 20,784 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △174 | △324 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △48,123 | 36,414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40,391 | △40,996 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,300 | △8,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,450 | △4,971 | |||||||||
| 支払利息 | 2,790 | 2,844 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,776 | △7,226 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 154 | 880 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 76,524 | △71,106 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △39,114 | △49,600 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72,832 | 56,224 | |||||||||
| その他 | 149,070 | △114,169 | |||||||||
| 小計 | 250,151 | △58,934 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,450 | 4,971 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,838 | △2,923 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,932 | △17,997 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,831 | △74,884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,448 | △20,583 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △4,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △121 | △125 | |||||||||
| その他 | 423 | △373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,135 | △24,881 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △30,078 | △19,432 | |||||||||
| その他 | △330 | △126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,409 | △19,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △463 | △22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 211,823 | △119,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,186,298 | 1,369,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,398,121 | ※ 1,249,721 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 23,661千円 | 21,754千円 |
| 電子記録債権 | 13,578千円 | 11,122千円 |
| 支払手形 | 171,263千円 | 120,402千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給与手当等 | 241,272 | 千円 | 255,567 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,223 | 千円 | 17,609 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,300 | 千円 | △8,000 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △50 | 千円 | △200 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,548,121千円 | 1,399,721千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000千円 | △150,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,398,121千円 | 1,249,721千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 30,981 | 40.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2017年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立80周年記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 19,350 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 733,612 | 721,858 | 519,527 | 122,080 | 2,097,078 | 149,567 | 2,246,646 | ― | 2,246,646 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 733,612 | 721,858 | 519,527 | 122,080 | 2,097,078 | 149,567 | 2,246,646 | ― | 2,246,646 |
| セグメント利益 | 187,886 | 136,450 | 105,047 | 43,922 | 473,306 | 54,377 | 527,684 | △478,580 | 49,103 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△478,580千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,019,906 | 886,655 | 454,986 | 133,529 | 2,495,078 | 186,183 | 2,681,261 | ― | 2,681,261 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,019,906 | 886,655 | 454,986 | 133,529 | 2,495,078 | 186,183 | 2,681,261 | ― | 2,681,261 |
| セグメント利益 | 231,625 | 178,290 | 106,234 | 41,555 | 557,705 | 47,867 | 605,573 | △498,562 | 107,011 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△498,562千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 79円14銭 | 126円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 61,283 | 98,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 61,283 | 98,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 774,412 | 773,973 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月14日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 宏 季 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。