4925 ハーバー研究所 四半期報告書－第36期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　３．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

（1）財政状態及び経営成績の状況

   当第２四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、8,863,802千円（前年同期比11.4％増）となりました。

　　　　本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーションを行ってきており、その結果、新規客が順調に増加いたしました。品目別売上の基礎化粧品は6,537,662千円（同12.0％増）、メイクアップ化粧品は629,175千円（同11.2％増）、トイレタリーは268,351千円（同7.1％減）、栄養補助食品・雑貨等は1,424,847千円（同14.1％増）となりました。

　　    販売ルート別売上では、通信販売が4,076,186千円（同7.3％増）、百貨店向卸売は1,709,877千円（同30.4％増）、その他卸売2,341,908千円（同3.4％増）、直営店733,647千円（同26.0％増）となりました。

　　    売上原価は、2,103,930千円（同5.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が2,546,143千円（同20.1％増）、その他経費が3,194,492千円（同0.3％増）、合計で5,740,636千円（同8.2％増）となりました。

    　　これらの結果、営業利益は1,019,235千円（同55.5％増）、経常利益は1,022,528千円（同57.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は666,361千円（同61.5％増）となっております。

（2）キャッシュ・フローの状況

         当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して514,074千円減少し、4,530,803千円になりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

        営業活動によるキャッシュ・フローは、397,909千円の収入（前年同四半期は646,925千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,020,415千円、減価償却費297,117千円、売上債権の減少312,977千円の増加要因と、たな卸資産の増加462,153千円、法人税等の支払額478,126千円の減少要因によるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　      投資活動によるキャッシュ・フローは、279,457千円の支出（前年同四半期は413,200千円の支出）となりました。これは主に、研究開発用施設の増設及び工場設備の増設等による有形固定資産の取得による支出180,729千円、新システム等のソフトウェアによる無形固定資産の取得による支出98,780千円によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　      財務活動によるキャッシュ・フローは、631,761千円の支出（前年同四半期は179,352千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の純減少額413,449千円と配当金の支払額117,808千円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　　　　 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116,957千円です。

　　　　 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　　 当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　　 この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

     （資産）

　 流動資産は、前連結会計年度末に比較して327,526千円減少し、9,045,772千円となりました。これは主として、現金及び預金と受取手形及び売掛金の減少によるものです。

　 固定資産は、前連結会計年度末に比較して136,392千円減少し、5,730,844千円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却累計額の増加によるものです。

 （負債）

　 流動負債は、前連結会計年度末に比較して691,012千円減少し、3,434,653千円となりました。これは主として、未払金が減少したことによるものです。

　 固定負債は、前連結会計年度末に比較して320,104千円減少し、810,810千円となりました。これは主として、長期借入金の返済により減少したことによるものです。

 （純資産）

　 純資産は、前連結会計年度末に比較して547,198千円増加し、10,531,154千円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、264千株です。

　　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、66千株です。

　　　　３．平成30年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　大量保有者　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

　　　　　　　　住所　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１－９－１

　　　　　　　　保有株券等の数　　　　　　　株式　316,100株

　　　　　　　　株券等保有割合　　　　　　　8.03％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

　　　　　（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　　　　　　　当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上