8215 銀座山形屋 四半期報告書－第75期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　りません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第74期第２四半期連結累計期間及び第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1） 財政状態及び経営成績等の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外における政治・経済動向の不確実性や地政学的リスクの高まりなどの懸念材料も多く、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

  当社を取り巻く環境におきましても、オーダーメイドスーツにおける企業間競争は一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。

  このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25億７百万円（前年同四半期比5.7％増）となりましたが、台風、地震など自然災害による生産活動への影響や制服受注の増加などにより売上総利益率が1.8ポイント悪化し、また将来に向けた販売員の増員もあり、経常損失は６千万円（前年同期は４千３百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は７千１百万円（前年同期は６千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

小売事業

  オーダーメイドスーツの売上が比較的順調に推移したことから売上高は増収となり、営業損失は減少となりました。

  その結果、売上高は13億６千８百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント損失３百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント損失）となりました。

卸売事業

　売上高は制服の増加により数量増加となったものの、卸売単価が減少したことによる影響により減益となりました。

　その結果、売上高６億１千８百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント損失２千１百万円（前年同四半期は１千７百万円のセグメント損失）となりました。

受託縫製事業

　平成29年７月20日にファクトリー玉野㈱を設立し、紳士コート縫製事業を開始したことにより、受託縫製加工売上高は増収となったもののオーダーメイドコート生産体制への変更や自然災害などの影響による稼働休止等、製造コストの増加により減益となりました。

　その結果、売上高14億４千３百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント損失４千４百万円（前年同四半期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５千２百万円増加し、54億２千５百万円となりました。

　資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して３億２千２百万円減少しました。これは、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して３億７千４百万円増加しました。主な要因は投資有価証券の時価の増加による３億３千７百万円等であります。

　負債の部では、前連結会計年度末と比較して１億３千９百万円減少し19億７千３百万円となりました

これは、主に買掛金等の減少及び前受金の減少（流動負債その他に含む）等によるものであります。

　純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失７千１百万円の計上をした一方で、剰余金の配当８千６百万円を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して１億５千７百万円の減少となりました。

　また、その他有価証券評価差額金は３億４千９百万円の増加でありました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は13億２千２百万円で前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円減少（前年同四半期は９千７百万円の減少）いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　  営業活動によるキャッシュ・フローは、８千１百万円の支出（前年同四半期は９千１百万円の収入）となりました。

　　これは主に、売上債権の減少１億３千３百万円等による収入及び減価償却費４千３百万円があった一方で、税金　等調整前四半期純損失６千万円及び仕入債務の減少６千３百万円並びに前受金の減少５千２百万円があったことが　主な要因であります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　  投資活動によるキャッシュ・フローは５千１百万円の支出（前年同四半期は１億１百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出４千７百万円及び無形固定資産の取得による支出５百万円があったことが主な要因であります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　  財務活動によるキャッシュ・フローは、８千６百万円の支出（前年同四半期は８千６百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払額８千２百万円及びリ－ス債務の返済による資金の減少３百万円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変　更はありません。

（4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    （5)研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）上記には当社所有の自己株式78千株(持株比率4.37％)は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式33株が含まれております。

　　　２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　 （注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。

　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　全社資産として事業譲受によるのれんを計上しております。

　　　当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては34,231千円であります。

　　　　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　 （注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。

　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株

　　　　式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形屋の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上