| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海カーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI CARBON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長坂 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海カーボン株式会社大阪支店 (大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) 東海カーボン株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第３四半期連結累計期間 | 第157期第３四半期連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,067 | 155,385 | 106,252 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,795 | 52,797 | 12,855 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,507 | 59,433 | 12,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,728 | 59,044 | 17,616 |
| 純資産額 | （百万円） | 121,263 | 190,957 | 127,130 |
| 総資産額 | （百万円） | 163,805 | 313,130 | 184,730 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.91 | 278.83 | 57.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 57.6 | 68.4 |
| 回次 | 第156期第３四半期連結会計期間 | 第157期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.45 | 71.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第３四半期連結会計期間において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、
工業炉及び関連製品事業、その他事業の５つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(黒鉛電極事業)
第２四半期連結会計期間において、TOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C.については、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(カーボンブラック事業)
当第３四半期連結会計期間において、Tokai Carbon CB Ltd.及びそのグループ会社であるTCCB US Ltd.とTCCB Genpar LLCについては、TOKAI CARBON US HOLDINGS INC.を通じて全持分を取得したことにより連結子会社としております。
(ファインカーボン事業)
第２四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社でありましたTokai Carbon Korea Co., Ltd.については、当社が株式を追加取得したことにより連結子会社としております。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年８月７日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入について決議しております。
(1) 資金の使途
当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、米国のカーボンブラックメーカーであるSid Richardson Carbon,Ltd.(現商号 Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG,Ltd.(現商号 TCCB US Ltd.)とNew SRCG Genpar,LLC(現商号 TCCB Genpar LLC)の全持分を取得し子会社とすることについて決議し、決議のとおり2018年６月26日付で持分譲渡契約を締結しており、この持分取得資金を調達するためであります。
(2) 借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
(3) 借入金額
総額377億円（内ドル建て借入160,500千米ドル※、円建て借入20,075百万円）
※ １米ドル＝110円で換算しております。
(4) 利率
基準金利＋スプレッド
(5) 契約締結日
2018年８月23日
(6) 借入期間
１年
(7) 借入形態
タームローン
(8) 返済方法
期日一括返済（期限前弁済可）
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）における世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、米国のマクロ政策運営、米中貿易摩擦、英国のEU離脱交渉の展開、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018最終年となった当期では、2017年度から取り組んでいる「成長戦略」の一環として、引き続き事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比107.0％増の1,553億8千5百万円となりました。営業利益は前年同期比586.5％増の519億7千5百万円となりました。経常利益は前年同期比500.3％増の527億9千7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比598.6％増の594億3千3百万円となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業部門］
黒鉛電極の世界的な需給ひっ迫は継続しており、当社ではフル稼働が続きました。また世界的な黒鉛電極市況の上昇に加え、昨年11月より北米新拠点が連結業績に寄与したため、前年同期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比364.6％増の692億3千9百万円となり、営業利益は前年同期比大幅増の380億6千2百万円となりました。
［カーボンブラック事業部門］
対面業界であるタイヤ及び自動車業界の生産が堅調に推移し、国内外での販売量増加、原料油上昇に伴う価格改定の実施、増産効果等により、前年同期比で増収増益となりました。さらに2018年９月より米国の生産拠点Tokai Carbon CB Ltd.が子会社となり連結業績に寄与しております。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比38.5％増の489億8千7百万円となり、営業利益は前年同期比46.8％増の77億9千5百万円となりました。
［ファインカーボン事業部門］
対面業界である半導体、一般産業用市場が堅調に推移しており、引き続き特殊黒鉛素材の需給はタイトとなっております。かかる状況下、黒鉛素材やCVD(Chemical Vapor Deposition)製品の引き合いも活発化しております。当社の特殊黒鉛素材生産設備も高稼働を維持し販売価格も上昇しました。また韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が6月より連結子会社となり売上、営業利益の増加に寄与いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比64.8％増の175億1千8百万円となり、営業利益は前年同期比307.3％増の39億7千2百万円となりました。
［工業炉及び関連製品事業部門］
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けともに設備投資が進み前年同期比大幅増となりました。発熱体その他製品の売上高は、電子部品及びガラス業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期比増となりました。営業利益については、工業炉並びに中国子会社の業績向上が寄与し前年同期比増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比83.0％増の79億9千1百万円となり、営業利益は前年同期比150.2％増の20億4千8百万円となりました。
［その他事業部門］
摩擦材
対面業界である農業機械向け需要は低調でしたが、鉱山機械、油圧ショベルなどの建設機械向けや、産業用ロボットを含む工作機械向けの需要好調が続きました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比10.7％増の70億1千8百万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、欧州でのCO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しております。
この結果、負極材の売上高は前年同期比37.6％増の45億1千5百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比38.5％減の1億1千4百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比18.8％増の116億4千8百万円となり、営業利益は前年同期比42.9％増の8億9千4百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は12億6百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 598,764,000 |
| 計 | 598,764,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 224,943,104 | 224,943,104 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株 |
| 計 | 224,943,104 | 224,943,104 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | ― | 224,943,104 | ― | 20,436 | ― | 17,502 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,788,000 | 普通株式 | 11,788,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,788,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 212,965,200 | 普通株式 | 212,965,200 | 2,129,652 | ― |
| 普通株式 | 212,965,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 189,904 | 普通株式 | 189,904 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 189,904 | ||||
| 発行済株式総数 | 224,943,104 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,129,652 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東海カーボン株式会社 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 | 11,788,000 | ― | 11,788,000 | 5.24 |
| 計 | ― | 11,788,000 | ― | 11,788,000 | 5.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 監査役 | 掛橋 和幸 | 2018年11月1日 |
| 監査役 | 常勤監査役 | 浅川 幸久 | 2018年11月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,152 | 44,921 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,265 | 53,830 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,429 | 15,310 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,094 | 21,706 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,041 | 16,615 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,312 | 2,289 | |||||||||
| その他 | 4,662 | 4,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △514 | △534 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,444 | 158,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,839 | 27,136 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,398 | 30,509 | |||||||||
| 炉（純額） | 813 | 2,435 | |||||||||
| 土地 | 6,161 | 7,363 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,113 | 5,640 | |||||||||
| その他（純額） | 2,077 | 2,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,405 | 75,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 867 | 1,086 | |||||||||
| のれん | 9,510 | 48,244 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 4,569 | 4,236 | |||||||||
| その他 | 1,395 | 1,308 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,343 | 54,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,121 | 20,801 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,531 | 2,483 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 225 | 202 | |||||||||
| その他 | 722 | 741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △51 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,537 | 24,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 99,286 | 154,527 | |||||||||
| 資産合計 | 184,730 | 313,130 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,463 | 20,268 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,059 | 3,254 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,006 | 43,047 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,068 | 2,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,550 | 11,031 | |||||||||
| 未払消費税等 | 203 | － | |||||||||
| 未払費用 | 2,056 | 3,171 | |||||||||
| 賞与引当金 | 438 | 1,798 | |||||||||
| その他 | 4,023 | 7,934 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,870 | 92,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,068 | 9,033 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,281 | 11,590 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,189 | 5,481 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83 | 83 | |||||||||
| 執行役員等退職慰労引当金 | 39 | 50 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 45 | 216 | |||||||||
| その他 | 3,021 | 3,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,728 | 29,597 | |||||||||
| 負債合計 | 57,599 | 122,173 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,436 | 20,436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,473 | 17,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,433 | 135,030 | |||||||||
| 自己株式 | △7,253 | △7,257 | |||||||||
| 株主資本合計 | 110,089 | 165,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,345 | 9,863 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,631 | 3,580 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,299 | 1,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,277 | 14,685 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 763 | 10,729 | |||||||||
| 純資産合計 | 127,130 | 190,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 184,730 | 313,130 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,067 | 155,385 | |||||||||
| 売上原価 | 55,969 | 86,352 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,097 | 69,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,527 | 17,056 | |||||||||
| 営業利益 | 7,570 | 51,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 104 | |||||||||
| 受取配当金 | 317 | 357 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 109 | 116 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 953 | 685 | |||||||||
| 為替差益 | － | 233 | |||||||||
| その他 | 619 | 499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,028 | 1,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 252 | 360 | |||||||||
| 為替差損 | 86 | － | |||||||||
| その他 | 464 | 815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 803 | 1,175 | |||||||||
| 経常利益 | 8,795 | 52,797 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 22,843 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,555 | 67 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 522 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 58 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,136 | 22,944 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 13 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 373 | － | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 96 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 470 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,462 | 75,723 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,149 | 15,339 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 608 | △221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,758 | 15,117 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,703 | 60,605 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 195 | 1,171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,507 | 59,433 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,703 | 60,605 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,400 | △1,485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,741 | 242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △74 | △260 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,024 | △1,561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,728 | 59,044 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,505 | 57,842 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 222 | 1,202 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用の範囲に含めておりましたTokai Carbon Korea Co., Ltd.は、当社が株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
また、TOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C.については、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、Tokai Carbon CB Ltd.及びそのグループ会社であるTCCB US Ltd.とTCCB Genpar LLCについては、TOKAI CARBON US HOLDINGS INC.を通じて全持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.は、当社が株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,832 | 百万円 | 5,886 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 290 | 百万円 | 1,445 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 639 | 3.0 | 2016年 12月31日 | 2017年 ３月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年８月２日取締役会 | 普通株式 | 1,278 | 6.0 | 2017年 ６月30日 | 2017年 ９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,278 | 6.0 | 2017年 12月31日 | 2018年 ３月30日 | 利益剰余金 |
| 2018年８月７日取締役会 | 普通株式 | 2,557 | 12.0 | 2018年 ６月30日 | 2018年 ９月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 黒鉛電極事業 | カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,904 | 35,362 | 10,627 | 4,365 | 65,260 | 9,807 | 75,067 | － | 75,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 44 | 107 | 191 | 354 | － | 354 | △354 | － |
| 計 | 14,915 | 35,407 | 10,735 | 4,557 | 65,615 | 9,807 | 75,422 | △354 | 75,067 |
| セグメント利益 | 644 | 5,309 | 975 | 818 | 7,748 | 625 | 8,374 | △803 | 7,570 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△793百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 黒鉛電極事業 | カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,239 | 48,987 | 17,518 | 7,991 | 143,736 | 11,648 | 155,385 | － | 155,385 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 69 | 66 | 278 | 421 | 0 | 421 | △421 | － |
| 計 | 69,245 | 49,057 | 17,585 | 8,269 | 144,158 | 11,648 | 155,806 | △421 | 155,385 |
| セグメント利益 | 38,062 | 7,795 | 3,972 | 2,048 | 51,879 | 894 | 52,773 | △798 | 51,975 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2018年６月26日付で締結いたしました、SRCG Holdco, L.P.とSRCE, L.P.及びそのグループ会社であるSRCG Genpar, L.P.の保有するSid Richardson Carbon, Ltd.及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.とNew SRCG Genpar, LLCの全持分を取得し子会社とする契約に基づき、当社連結子会社であるTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.を通じて2018年８月31日付で以下のとおり持分の取得を完了し、同社及びそのグループ会社２社を連結子会社としております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sid Richardson Carbon, Ltd.
事業の内容 ファーネスブラックの製造・販売・研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、現在2017年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase２に則り、成長戦略に軸足を移した取り組みを進めております。その成長戦略の下、M&A等に向け設定した約500億円の戦略投資枠を活用し、2017年11月にSGLの電極事業米国子会社を買収、2018年５月には韓国東海カーボンを連結子会社化いたしましたが、本件はそれに続く、戦略投資の一環となります。
カーボンブラック事業は当社の主要事業の一つであり、中長期的に事業領域を拡大して行く分野と位置付けております。本件により、中国に次ぐ巨大市場である北米市場の取り込みが可能になるとともに、北米の生産拠点確保によるタイヤ・ゴム部品メーカーへのグローバル供給体制整備や、欧米ユーザーとのグローバルな取引拡大が可能になるものと考えております。
本件は、カーボンブラックにおけるグローバルプレイヤーの一角としての当社の地位確立に大きく貢献し、事業規模拡大及び収益力向上、さらには当社の企業価値向上につなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2018年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分取得
(5) 結合後企業の名称
2018年８月31日付でTokai Carbon CB Ltd.へ名称を変更しております。
(6) 取得した持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.が、現金を対価としてSid Richardson Carbon, Ltd.の持分を100％保有することとなったためであります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日から2018年９月30日までの業績を含めております。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 34,428百万円（310,000千米ドル）
取得原価 34,428百万円（310,000千米ドル）
（注）取得価額は、契約に基づき、運転資本等の増減を反映した価格調整を実施します。
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 798百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,852百万円(88,715千米ドル)
なお、上記の金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2017年11月７日に行われたTOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。また、当第３四半期連結会計期間において支払対価の調整により被取得企業の取得原価が1,202百万円増加しております。
これらに伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に2,988百万円、無形固定資産である顧客関連資産に1,083百万円、無形固定資産である技術関連資産に703百万円、たな卸資産に609百万円、繰延税金負債に2,154百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,405百万円は、2,028百万円減少し、5,377百万円となっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円91銭 | 278円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 8,507 | 59,433 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 8,507 | 59,433 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 213,159 | 213,155 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2018年８月７日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第157期の中間配当を行う旨を決議しました。
（イ）中間配当金の総額…………………………………2,557百万円
（ロ）１株当たりの配当額………………………………12円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2018年９月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月14日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 津 佳 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。