2818 ピエトロ 四半期報告書－第34期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（食品事業）

連結子会社でありました株式会社ピエトロソリューションズは、平成30年７月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業業績や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしながら、原材料費や人件費の上昇などの要因により、個人消費は緩やかに持ち直してはいるものの力強さに欠けた状況で推移しております。

食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで企業間競争も激化し、お客様の品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まり、豪雨、猛暑、台風など自然災害の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供や、消費者のニーズの多様化への対応をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。

食品事業では、新商品やリニューアル商品の積極的な販売を行い、レストラン事業では、グランドメニューの刷新やフェアーメニュー展開を行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、50億74百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

利益面では、売上高の増加により売上総利益が増加し、更に営業利益は、販売費及び一般管理費が前年同期比1.9％減少したこともあり、４億10百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は４億８百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億58百万円（前年同期比67.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①食品事業

今期の経営方針である「ドレッシングで新しいマーケットの創出、既存商品の拡販継続」、「パスタ事業強化」などにより、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。

ドレッシング事業は、夏場の野菜高騰の影響を受け、主力商品「和風しょうゆドレッシング群（オレンジキャップ、グリーン、ライトタイプ）」が伸び悩み、終売商品による売上高の減少の影響もありましたが、前期発売いたしました「焙煎香りごま」と新商品として発売しました「レモンとたまねぎ」が売上高の増加に大きく貢献し、前年並みの売上高を確保いたしました。

パスタ事業は、前年同期比145.0％と増加しました。この増加要因としましては、リブランディング商品である「おうちパスタ」シリーズが前年同期比213.5％と売上を伸ばしたことによるものです。

一方、新商品や育成商品の導入に伴う販促関連費用が増加しました。

以上の結果、売上高は36億31百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は10億34百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

②レストラン事業

当第２四半期連結累計期間は「レストラン事業の黒字化」のもと、売上拡大と利益改善を図ってまいりました。平成30年４月にグランドメニューを改定し、メニュー数は絞り込みましたが、ランチメニューの多様化、サラダメニューの充実や健康メニューの強化を図りました。おいしさにこだわるとともに、顧客サービスの向上に努め、さらに、サラダに使う生野菜をすべて国産に切り替えました。また、平成30年９月からは、「カルボナーラフェア」を実施し例年以上の好評をいただいております。ディナーメニューとしては、「パスタだけではなく、様々な食事シーンの提案」、「種類や量を選べるパスタ」、「デザート、ドリンク強化」を行いメニューの充実を行いました。

売上高は、閉店による売上高減少の影響額83百万円がありましたが、既存店舗が来客数及び客単価ともに前年同期を上回るとともに、ミスタードーナツ事業の貢献もあり、増収となりました。

利益面では、直営店舗売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、個店別に細かな原価を含めた経費管理を行ったことと、不採算店の閉店効果もあり、収益が改善でき黒字化が達成できました。

以上の結果、売上高は13億60百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。

③その他（本社ビル等の賃貸）事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は83百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は45百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、89億41百万円となりました。これは主に現金及び預金が93百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円増加する一方、流動資産のその他が１億15百万円、有形固定資産が29百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少し、36億51百万円となりました。これは未払法人税等が１億２百万円増加する一方、短期借入金の返済１億50百万円、長期借入金（一年内含む）が92百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加し、52億89百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億21百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益２億58百万円の計上によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、16億６百万円となりました。この主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、各事業ともに売上が好調だったこと前期は前社長の死去に伴う役員退職慰労金の支払いがあったことなどにより、前年同四半期が85百万円の支出に対し６億11百万円増の、５億25百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことと前期は定期預金の解約や保険積立金の取崩しによる収入があったため、前年同四半期が６億18百万円の収入に対し、52百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出があったため前年同四半期に比べ１億40百万円支出が増加し、３億89百万円の支出となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は30百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は781,477千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8,164千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は711,137千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7,536千円であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月31日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社でありました株式会社ピエトロソリューションズを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ピエトロソリューションズ

事業の内容：食料品の仕入れ販売、損害保険代理店業務

(2) 企業結合日

平成30年７月31日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ピエトロソリューションズを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、業務の効率的な運営を図り、収益構造の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

本吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上