| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 浜井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | HAMAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 藤 公 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3491-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3491-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,509,709 | 2,841,516 | 5,185,180 |
| 経常利益 | (千円) | 124,751 | 101,413 | 156,665 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,771 | 85,271 | 140,622 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 196,534 | 50,737 | 211,144 |
| 純資産額 | (千円) | 767,718 | 822,787 | 772,097 |
| 総資産額 | (千円) | 6,857,312 | 6,718,958 | 6,867,847 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.53 | 24.77 | 40.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.0 | 12.2 | 11.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 237,004 | 94,935 | 926,957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,641 | △19,611 | 142,037 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,651 | △563,705 | △294,903 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 675,960 | 874,363 | 1,355,651 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 44.40 | 22.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,852百万円で、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しております。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の売上債権の増加202百万円、たな卸資産の増加191百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少481百万円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,866百万円で、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しております。投資その他の資産の減少49百万円、有形固定資産の減少25百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,239百万円で、前連結会計年度末に比べ3,069百万円増加しております。１年内返済予定の長期借入金の増加2,661百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は656百万円で、前連結会計年度末に比べ3,268百万円減少しております。長期借入金の減少3,224百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は822百万円で、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加85百万円であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少31百万円であります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦への懸念や海外経済の不確実性の高まり、さらには相次ぐ自然災害の経済に与える影響等、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、主要な取引先である電子・電機関連部品メーカー各社の旺盛な設備投資需要に合わせ、積極的な販売活動を展開すると共に、生産性の向上に向けても鋭意努力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は2,841百万円(前年同四半期比13.2％増)、営業利益は105百万円(前年同四半期比23.5％減)、経常利益は101百万円(前年同四半期比18.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円(前年同四半期比10.0％減)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、海外・国内向の一部の半導体シリコンウエーハ加工用及び光学関連部品加工用設備の需要が堅調に推移しております。
また、金属加工用設備向では、自動車部品加工用にファイングラインディングマシンの販売が寄与し、売上高は1,541百万円(前年同四半期比56.7％増)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、海外向の釣具関連の部品加工用や中国のロボット向減速機の歯車加工用及び自動車部品加工用設備向の需要が堅調に推移したものの、フライス盤では、東アジア圏での販売が伸びず、売上高は656百万円(前年同四半期比13.3％減)となりました。
3) 部品、歯車
光学ガラス及び半導体加工用の消耗部品販売は堅調に推移したものの、ハードディスク基板加工用販売の伸び悩みや、一部消耗部品の販売時期のずれ込みもあり、売上高は643百万円(前年同四半期比16.3％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には、874百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は94百万円(前年同四半期比59.9％減)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額332百万円、税金等調整前四半期純利益102百万円、減価償却費61百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額205百万円、売上債権の増加額204百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は19百万円(前年同四半期は７百万円の収入)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は563百万円(前年同四半期は156百万円の支出)となりました。
その主な内訳は、借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組みの概要
1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
(ⅰ) 企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み
当社は、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。
具体的には、ⅰ)ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。ⅱ)すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。ⅲ)法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス強化による企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み
当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼され御支持いただける企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の透明性、健全性の確保の観点から、極めて重要であると認識し、経営上の重要課題として位置づけて、積極的に取り組んでおります。
その一環として、平成28年６月29日開催の第90回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・経営監督機能のより一層の強化がはかられ、取締役会全体の実効性がより高まっております。
また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役３名を選任して、独立役員として届け出ております。
従来より継続しております監査等委員会と内部監査室との連携強化は、引き続き実施してまいります。
以上のような体制面の強化とともに、コーポレートガバナンス・コードの遵守を通じて、今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかってまいります。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要
当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとしての「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)について、平成29年６月29日開催の当社第91回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において、株主のみなさまのご承認を得て継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする、またはそのような目的であると合理的に疑われる当社株券等の買付行為、もしくは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、(ⅰ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ⅱ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役(監査等委員であるものを含みます。)または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成32年６月に開催される当社第94回定時株主総会の終結の時までとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)に掲載しております。
3) 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための取り組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(ⅰ)買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、(ⅱ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、(ⅲ)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、(ⅳ)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内経済が企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調が続く一方で、米国の対中国との貿易政策の激化及び原油価格の高騰による物流コストの上昇や人手不足による人件費の上昇等のコストアップ要因があるなど景気の下押し要因があり、また、自然災害による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況の下、当社グループは、ラップ盤につきましては、現在も需要が旺盛な半導体シリコンウエーハ加工用、パワー半導体素材加工用、自動車関連の金属加工用ファイングラインディングマシン等を引き続き積極的に販売展開をはかっております。
特に半導体シリコンウエーハ加工用は、ロボット関連、スマートフォン関連、流通システム関連、自動車部品関連等その加工品の用途は広がってきており、今後ＡＩ・ＩｏＴへの対応需要等もあり、引き続き旺盛な需要が見込まれます。
また、歯車加工用ホブ盤につきましても、ＥＶ車開発に伴う自動車及び自動二輪車向の歯車加工用、並びにロボットや自動搬送装置の減速機向の歯車加工用として引き続き重点的に販売展開をはかってまいります。
そのための新製品開発も並行して行ってまいります。
さらに、金属金型材料加工用のフライス盤につきましても、既存製品の機能強化と同時に、販売活動にもより一層注力してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、原則は利益の積み上げにより、利益剰余金を積み立て、自己資本の充実をはかる方針でありますが、機動的にマーケットより調達し、充実をはかることについても、今後、検討してまいります。
また、資金の流動性の確保につきましては、取引金融機関より十分な資金枠の設定をいただいており、手元流動性は十分に確保できております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、従来から以下４つの課題に積極的に取り組んでおりますが、引き続き取り組みを強化して、中長期的に安定した経営基盤、収益基盤の構築を強力に推進してまいります。
４つの課題とは、①海外市場での販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充、②製品ラインアップの拡充、③戦略分野への積極的人材投入と人材育成、④環境ＩＳＯ活動の強化とＣＳＲ活動の充実です。
①では、主に東南アジア市場、北米市場の販売・テクニカルサービス網の拡充に注力中です。
②では、新製品開発として、特にＩｏＴ対応の新型ホブ盤を開発中です。
③では、海外営業部員の拡充及び技術部員のうち特にＩＴ対応分野のソフト技術者等の拡充に注力しております。
④では、環境有害物質の排出削減及び廃棄物のリサイクル強化に引き続き積極的に取り組み、ステークホルダーのみなさまの満足を得られるよう取り組み強化をはかってまいります。
以上の各取り組みを通じて、一層の企業価値の向上をはかってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第92回定時株主総会において、平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,624,000 | 3,462,400 | 株式会社東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 34,624,000 | 3,462,400 | ― | ― |
(注) １ 平成30年６月28日開催の第92回定時株主総会において、平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は31,161,600株減少し、3,462,400株となっております。
２ 平成30年６月28日開催の第92回定時株主総会において、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 34,624,000 | ― | 2,213,186 | ― | 163,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第92回定時株主総会において、平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は31,161,600株減少し、3,462,400株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社FUJI | 愛知県知立市山町茶碓山19番地 | 3,209 | 9.32 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,460 | 7.14 |
| 浜井産業取引先持株会 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 | 1,472 | 4.27 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,323 | 3.84 |
| JFEエンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 1,320 | 3.83 |
| 武 藤 公 明 | 東京都文京区 | 938 | 2.72 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 766 | 2.22 |
| ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 | 750 | 2.17 |
| 武 藤 公 志 | 東京都品川区 | 469 | 1.36 |
| 越 智 通 武 | 東京都目黒区 | 299 | 0.86 |
| 計 | ― | 13,007 | 37.78 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 201,000 | 普通株式 | 201,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 201,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,223,000 | 普通株式 | 34,223,000 | 34,223 | ― |
| 普通株式 | 34,223,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200,000 | 普通株式 | 200,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,624,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,223 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 平成30年６月28日開催の第92回定時株主総会において、平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は31,161,600株減少し、3,462,400株となっております。
３ 平成30年６月28日開催の第92回定時株主総会において、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 | 201,000 | ― | 201,000 | 0.5 |
| 浜井産業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 201,000 | ― | 201,000 | 0.5 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,355,651 | 874,363 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,259,066 | ※１ 1,461,541 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,648 | 39,137 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,119,185 | 1,295,368 | |||||||||
| 原材料 | 98,332 | 95,366 | |||||||||
| その他 | 75,081 | 87,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,054 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,926,911 | 3,852,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 584,182 | 566,394 | |||||||||
| 土地 | 1,407,357 | 1,407,357 | |||||||||
| その他（純額） | 388,185 | 380,137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,379,724 | 2,353,889 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 369,358 | 324,143 | |||||||||
| その他 | 206,810 | 203,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,958 | △14,958 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 561,211 | 512,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,940,936 | 2,866,096 | |||||||||
| 資産合計 | 6,867,847 | 6,718,958 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,566,804 | ※１ 1,898,407 | |||||||||
| 短期借入金 | 71,296 | 71,296 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 131,111 | 2,792,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,980 | 24,282 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 62,911 | 63,021 | |||||||||
| その他 | 295,489 | 390,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,170,594 | 5,239,822 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,496,598 | 271,879 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 304,896 | 274,673 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,671 | 32,879 | |||||||||
| その他 | 90,989 | 76,916 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,925,155 | 656,349 | |||||||||
| 負債合計 | 6,095,750 | 5,896,171 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,213,186 | 2,213,186 | |||||||||
| 資本剰余金 | 165,635 | 165,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,787,188 | △1,701,917 | |||||||||
| 自己株式 | △29,878 | △29,926 | |||||||||
| 株主資本合計 | 561,754 | 646,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202,494 | 170,569 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,848 | 5,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 210,342 | 175,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 772,097 | 822,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,867,847 | 6,718,958 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,509,709 | 2,841,516 | |||||||||
| 売上原価 | 2,006,320 | 2,296,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 503,388 | 545,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 18,707 | 59,344 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 37,773 | 47,389 | |||||||||
| 役員報酬 | 34,200 | 40,640 | |||||||||
| 従業員給料 | 74,673 | 75,394 | |||||||||
| 従業員賞与 | 6,552 | 19,993 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,552 | 4,618 | |||||||||
| その他 | 190,420 | 191,627 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 364,879 | 439,006 | |||||||||
| 営業利益 | 138,508 | 105,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 258 | 335 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,970 | 3,682 | |||||||||
| 為替差益 | 415 | 9,467 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,581 | 6,893 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,885 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,235 | 996 | |||||||||
| その他 | 2,308 | 2,195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,654 | 23,570 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,244 | 21,285 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,000 | 5,089 | |||||||||
| その他 | 3,167 | 1,779 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,412 | 28,154 | |||||||||
| 経常利益 | 124,751 | 101,413 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,299 | 1,066 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,299 | 1,066 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 76 | |||||||||
| 特別退職金 | 11,308 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,308 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 114,742 | 102,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,573 | 17,228 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △201 | △95 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,372 | 17,133 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,369 | 85,271 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,597 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,771 | 85,271 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 97,369 | 85,271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,678 | △31,924 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △514 | △2,608 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 99,164 | △34,533 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 196,534 | 50,737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 194,038 | 50,737 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,495 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 114,742 | 102,404 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,235 | 61,045 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △1,044 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 12,479 | 109 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,229 | △4,017 | |||||||||
| 支払利息 | 23,244 | 21,285 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △422 | △8,536 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,000 | 5,089 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,299 | △1,066 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 76 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △548,256 | △204,147 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 130,050 | △205,750 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 380,683 | 332,028 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,063 | △29,825 | |||||||||
| その他 | 92,337 | 81,288 | |||||||||
| 小計 | 268,501 | 148,939 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,229 | 4,017 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,989 | △19,722 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,736 | △33,621 | |||||||||
| その他の支出 | △7,000 | △4,678 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,004 | 94,935 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,586 | △19,790 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19,300 | 1,800 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △591 | △686 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 150 | ― | |||||||||
| その他 | △4,630 | △934 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,641 | △19,611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 194,906 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △259,642 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △91,264 | △563,209 | |||||||||
| その他 | △650 | △495 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △156,651 | △563,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △142 | 7,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 87,851 | △481,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 588,108 | 1,355,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 675,960 | ※１ 874,363 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 (財務制限条項) 借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金2,457,568千円のシンジケート・ローンについては財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。 １．平成30年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。 ２．平成30年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。 ３．平成30年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ４．平成30年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 なお、当第２四半期連結累計期間において上記財務制限条項には抵触しておりません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 108,388 | 千円 |
| その他(営業外受取手形) | ― | 千円 | 1,944 | 千円 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 13,257 | 千円 | 6,984 | 千円 |
| 支払手形 | 4,376 | 千円 | 70,790 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 675,960千円 | 874,363千円 |
| 現金及び現金同等物 | 675,960千円 | 874,363千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27円53銭 | 24円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 94,771 | 85,271 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 94,771 | 85,271 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,442,451 | 3,442,261 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成30年10月1日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勉 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 智 宇 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 考 志 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。