| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | フィールズ株式会社 |
| 【英訳名】 | FIELDS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山本 英俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 畑中 英昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 畑中 英昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,213 | 18,041 | 61,055 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △3,288 | △4,062 | △5,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △3,289 | △3,251 | △7,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,960 | △2,849 | △5,049 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,426 | 32,493 | 35,509 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,693 | 61,346 | 72,336 |
| １株当たり四半期(当期) 純損失(△) | (円) | △99.13 | △97.98 | △231.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 52.1 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △912 | △4,177 | △1,094 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,905 | 1,652 | 4,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △419 | △531 | △2,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,663 | 21,318 | 24,373 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期 純損失金額(△) | (円) | △16.16 | △8.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載していません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
［当第２四半期連結累計期間（2018年４月‐９月、以下「上半期」）の概況］
上半期における国内経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続く中で、緩やかな回復基調
となっています。
パチンコ・パチスロ業界では、本年２月１日に14年ぶりに改正された「風適法施行規則（以下、「風適法」）」※施行をもって本来の落ち着きを取り戻しました。パチンコホールにおいては、営業所数は大型化を志向する統廃合や積極的なM＆Aによって減少しましたが、１店舗あたりの設置台数は依然として増加傾向にあり、着実に企業体力の充実・強化を進めています。メーカーにおいては、新たなゲーム性を有した新規則機の早期市場投入を鋭意進めています。消費者においては、新規則機なかんずく設定付パチンコの登場によって、適度な消費金額の枠内で幅広い人々が「楽しむパチンコ」を実感できる新たな大衆娯楽誕生への期待が高まりつつあります。
上半期において、業界全体でパチンコ機は７機種の新規則機が発売されました。これらは甘デジ等のリユース機
を中心とした品揃えであったにも関わらず、１カ月で6,000店舗を超えるホールが導入するなど、順調な出だしとな
りました（当社調べ）。また、パチスロ機は下半期早々に納品された新規則機（以下、「６号機」）が販売台数、
稼動ともに好調であり、今後も６号機が順次市場に投入される予定です。こうした状況に見られるように、ホール
の購買マインドは向上し、市場活性化への機は熟しつつあると思料しています。
このような市場環境の下、当社グループは、2018年５月から新たな経営体制、すなわち、４つのカンパニーで運
営する体制に移行しました。各々のカンパニーでは、現在、新たな成長プランを策定しています。合わせて、最適
コストでの経営に向けて、様々なコスト削減施策を強力に実行しています。
当社を中核としたPS流通カンパニーは、本来の流通という立ち位置に回帰し、新台販売はもとより、お客様のニ
ーズに応える新規事業を立ち上げています。
(株)BOOOMを中核としたPS開発カンパニーは、様々なメーカーの開発受託およびPS流通カンパニーと連携して新た
な商品作りに挑戦しています。
IP＆MDカンパニーの中核である(株)円谷プロダクションは、国内での事業拡大はもとより、グローバル市場に挑
戦できる企業として、中長期的な成長プランを実行しています。
また、映像カンパニーの中核である(株)デジタル・フロンティアは、高品質のパチンコ・パチスロ映像開発によ
るPS開発カンパニーとの連携、(株)円谷プロダクションの成長に欠かせない重要なパートナーとして事業拡大を目
指しています。
【上半期の業績について】
当社グループの主力であるパチンコ・パチスロ事業（PS流通カンパニーおよびPS開発カンパニー）においては、
本年２月の風適法施行もあり、上半期は、主として新規則対応への作り直し期間となり、したがって下半期中心の
販売を計画しています。
上半期は、旧基準機や後発機を中心とした新台販売に注力し、パチンコ33千台、パチスロ10千台を販売、計43千
台（前年同期比56千台減）を計上しました。その結果、同事業での営業損失は、およそ39億円となります。その他
の事業につきましては、総合して軽微な影響となりました。
以上の結果、上半期における連結業績は、売上高18,041百万円（前年同期比48.8%減）、営業損失3,906百万円
（前年同期から1,126百万円増）、経常損失4,062百万円（前年同期から773百万円増）、また、特別利益として関係
会社株式売却益1,400百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、3,251百万円（前年
同期から37百万円改善）となりました。
【中期経営計画について】
当社グループは、2018年11月８日の決算説明会において、当事業年度をスタートとする３カ年の中期経営計画を発表しました。営業利益計画として、2018年度に20億円、2019年度に40億円、2020年度に60億円の達成を目指しています。
※ 2018年２月１日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、33,148百万円と前連結会計年度末比9,027百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少、売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、4,817百万円と前連結会計年度末比462百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものです。
無形固定資産は、910百万円と前連結会計年度末比474百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、22,470百万円と前連結会計年度末比1,025百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は61,346百万円と前連結会計年度末比10,990百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、15,916百万円と前連結会計年度末比6,564百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、12,936百万円と前連結会計年度末比1,410百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は28,852百万円と前連結会計年度末比7,975百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、32,493百万円と前連結会計年度末比3,015百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,055百万円減少し、21,318百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、4,177百万円（前年同期は912百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失3,135百万円、売上債権の減少3,042百万円、仕入債務の減少6,610百万円、たな卸資産の減少1,286百万円、関係会社株式売却損益1,348百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,652百万円（前年同期は4,905百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出212百万円、関係会社株式の売却による収入1,800百万円、投資有価証券の売却による収入528百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、531百万円（前年同期は419百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入938百万円、長期借入金の返済による支出1,290百万円、配当金の支払168百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から123名減少し、605名となりました。これは、主に事業の再編に伴う人員の減少等によるものです。
当社の従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、以下の契約を終了しました。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 当社 | 株式会社ユニバーサル エンターテインメント | 合弁会社である株式会社ミズホの経営及びその権利行使等に関する株主間契約（株式会社ミズホの製品を当社が独占的に販売する内容を含む） | 2012年２月13日から 一定の終了事由が生じない限り有効 （2018年７月13日付で合意により終了） |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,800,000 |
| 計 | 138,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,700,000 | 34,700,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 34,700,000 | 34,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | ― | 34,700,000 | ― | 7,948 | ― | 7,994 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山本 英俊 | 東京都世田谷区 | 8,875,000 | 26.75 |
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷３丁目29-14 | 4,975,000 | 14.99 |
| 山本 剛史 | 東京都世田谷区 | 3,612,800 | 10.89 |
| 有限会社ミント | 東京都港区元麻布３丁目２-19 | 1,600,000 | 4.82 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＮＶＩ０１（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 851,700 | 2.57 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５０１９（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 760,500 | 2.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 640,300 | 1.93 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 603,200 | 1.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 564,400 | 1.70 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ,ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTONMA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 523,200 | 1.58 |
| 計 | ― | 23,006,100 | 69.34 |
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,516,300株があります。
３ 2018年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2018年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本バリュー・インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８-１ | 3,101,000 | 9.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,516,300 | 普通株式 | 1,516,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,516,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,179,000 | 普通株式 | 33,179,000 | 331,790 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 |
| 普通株式 | 33,179,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,700,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 331,790 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 1,516,300 | ― | 1,516,300 | 4.37 |
| フィールズ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,516,300 | ― | 1,516,300 | 4.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,473 | 21,418 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 7,019 | ※2 4,239 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,097 | ※2 742 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,206 | 344 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,804 | 2,439 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 83 | 79 | |||||||||
| その他 | ※2 5,553 | 3,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,175 | 33,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,873 | 1,773 | |||||||||
| その他 | 3,406 | 3,043 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,279 | 4,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 662 | 506 | |||||||||
| その他 | 723 | 403 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,385 | 910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,773 | 6,127 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,781 | 11,503 | |||||||||
| その他 | 5,497 | 5,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △556 | △535 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,495 | 22,470 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,160 | 28,197 | |||||||||
| 資産合計 | 72,336 | 61,346 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,358 | 4,239 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,151 | 5,089 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,580 | 2,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171 | 171 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288 | 238 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 3 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 3,914 | 3,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,480 | 15,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,427 | 8,177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 660 | 634 | |||||||||
| 資産除去債務 | 879 | 912 | |||||||||
| その他 | 3,378 | 3,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,346 | 12,936 | |||||||||
| 負債合計 | 36,827 | 28,852 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,579 | 7,579 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,684 | 17,267 | |||||||||
| 自己株式 | △1,821 | △1,821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,391 | 30,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 669 | 1,032 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △53 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 617 | 1,001 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 500 | 518 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,509 | 32,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,336 | 61,346 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,213 | 18,041 | |||||||||
| 売上原価 | 28,269 | 14,189 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,944 | 3,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,724 | ※ 7,759 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,780 | △3,906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 82 | 78 | |||||||||
| 仕入割引 | 98 | 37 | |||||||||
| 出資分配金 | 139 | 85 | |||||||||
| その他 | 64 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 443 | 323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 701 | 421 | |||||||||
| 出資金償却 | 138 | 1 | |||||||||
| その他 | 70 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 951 | 478 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,288 | △4,062 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 555 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 361 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 1,400 | |||||||||
| その他 | 2 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 557 | 1,790 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 65 | 38 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 315 | |||||||||
| 事業再編損 | － | 386 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 177 | 63 | |||||||||
| その他 | 0 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 263 | 863 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,994 | △3,135 | |||||||||
| 法人税等 | 199 | 100 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,193 | △3,236 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 95 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,289 | △3,251 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,193 | △3,236 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210 | 364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 233 | 386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,960 | △2,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,057 | △2,867 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96 | 17 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,994 | △3,135 | |||||||||
| 減価償却費 | 659 | 527 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 315 | |||||||||
| のれん償却額 | 163 | 155 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 62 | △35 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △50 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 53 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △140 | △130 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 701 | 421 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 39 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,883 | 3,042 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,407 | 1,286 | |||||||||
| 商品化権前渡金の増減額（△は増加） | 358 | △84 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,102 | △6,610 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △1,348 | |||||||||
| その他 | 945 | 966 | |||||||||
| 小計 | △739 | △4,650 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 158 | 132 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △39 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △290 | 381 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △912 | △4,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △601 | △145 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,254 | 117 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △145 | △66 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 528 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △193 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 2,201 | 1,800 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,150 | △140 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,815 | 24 | |||||||||
| その他 | △274 | △465 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,905 | 1,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,729 | 938 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,300 | △1,290 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △828 | △168 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △955 | － | |||||||||
| その他 | △64 | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △419 | △531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,573 | △3,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,090 | 24,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,663 | ※ 21,318 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ミズホ及び日本アミューズメント放送株式会社は、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
６社
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社一六商事東日本 | －百万円 | 21百万円 |
| 株式会社一六商事ホールディングス | －百万円 | 20百万円 |
| 朝日商事株式会社 | 19百万円 | 20百万円 |
| 株式会社コロナワールド | 3百万円 | 19百万円 |
| ヴィームスタジアム株式会社 | 1百万円 | 18百万円 |
| 株式会社ニイミ | 10百万円 | 16百万円 |
| 株式会社東横商事 | 13百万円 | 15百万円 |
| 株式会社ザシティ | 15百万円 | 15百万円 |
| 王蔵株式会社 | 5百万円 | 14百万円 |
| ヒューネッツジャパン株式会社 | 0百万円 | 12百万円 |
| その他 | 328百万円 | 218百万円 |
| 計 | 398百万円 | 393百万円 |
※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 受取手形 | 307 | 百万円 | 279 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 197 | 百万円 | 329 | 百万円 |
| 営業外受取手形 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,143 | 百万円 | 425 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,882 | 百万円 | 2,621 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 147 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 67 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 53 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | △4 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通 りです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 26,763 | 百万円 | 21,418 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △100 | 百万円 | △100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,663 | 百万円 | 21,318 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 829 | 25 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月９日取締役会 | 普通株式 | 829 | 25 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 5 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次の通りです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △99円13銭 | △97円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △3,289 | △3,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △3,289 | △3,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,183,700 | 33,183,700 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社の連結子会社化）
当社は、2018年10月９日開催の臨時取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社七匠（以下、「七匠」）の株式を、当社の連結子会社である株式会社クロスアルファ（以下、「クロスアルファ」）が取得することについて決議し、同日付けで株式を取得しました。これにより、七匠は当社の連結子会社に該当することとなります。
１．株式取得の理由
今般、当社が推進する経営効率化諸施策の一環として、遊技機開発分野における機能の集約が当社グループのコスト削減に資すると判断し、クロスアルファが七匠の株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手先の氏名
照沼 丈史
３．株式を取得した会社の概要
(1)名称 株式会社七匠
(2)事業の内容 遊技機の企画・開発・製造・販売
(3)資本金 40百万円
４．株式取得の時期
2018年10月９日
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1)取得前の所有株式数 210株（議決権の数：210個 所有割合 38.89％）
(2)取得株式数 150株（議決権の数:150個）
(3)取得価額 300百万円
(4)取得後の所有株式数 360株（議決権の数：360個 所有割合 66.67％）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 熊 谷 康 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。