E02184 ショーワ 四半期報告書－第111期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 売上収益には、消費税等は含まれていません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3. 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載していません。

4. 当社の連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成しています。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の売上収益につきましては、二輪車用製品及び四輪車用製品の販売は増加したものの、為替換算の影響による減少により、1,396億7千6百万円と前年同四半期に比べ7億8千9百万円(0.6％)の減収となりました。営業利益は原価低減効果による増加並びに前年同四半期に製品保証引当金繰入額を計上していたことにより、134億5千4百万円と前年同四半期に比べ19億4千4百万円(16.9％)の増益となりました。税引前四半期利益は133億7千2百万円と前年同四半期に比べ11億4千7百万円(9.4％)の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は81億9千6百万円と前年同四半期に比べ13億9百万円(19.0％)の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜二輪・汎用事業＞

二輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、主にアジアにおける販売の増加により、全体で増加しました。

二輪・汎用事業の売上収益は、二輪車用製品の販売が増加したことにより、420億9千5百万円と前年同四半期に比べ32億2百万円(8.2％)の増収となりました。営業利益は、55億7千万円と前年同四半期に比べ1億6千万円(3.0％)の増益となりました。

＜四輪事業＞

四輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、主に北米における販売の増加により、全体で増加しました。

四輪事業の売上収益は、四輪車用製品の販売が増加したことにより、446億9千3百万円と前年同四半期に比べ5億8千9百万円(1.3％)の増収となりました。営業利益は、33億1千4百万円と前年同四半期に比べ2億6千1百万円(8.6％)の増益となりました。

＜ステアリング事業＞

ステアリング製品の販売は前年同四半期に比べ、主に北米における販売の減少により、全体で減少しました。

ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売が減少したことにより、452億7千3百万円と前年同四半期に比べ52億2千8百万円(10.4％)の減収となりました。営業利益は、66億4千7百万円と前年同四半期に比べ3億4千万円(4.9％)の減益となりました。

＜ガススプリング事業＞

ガススプリング事業の売上収益は、16億3百万円と前年同四半期に比べ9百万円(0.6％)の増収となりました。営業損失は、1億5千9百万円(前年同四半期は営業損失41億9百万円)となりました。

その他

その他の売上収益は、60億1千2百万円と前年同四半期に比べ6億3千8百万円(11.9％)の増収となりました。営業利益は、1億8千3百万円と前年同四半期に比べ1千4百万円(8.3%)の増益となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 財政状態の分析

資産、負債及び資本の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,034億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億1百万円増加しました。各項目別の主な要因は次のとおりです。

＜流動資産＞

流動資産は1,224億円となり、前連結会計年度末に比べ25億5千3百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権並びにその他が減少したものの、現金及び現金同等物並びに棚卸資産が増加したことによるものです。

＜非流動資産＞

非流動資産は810億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千1百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が減少したことによるものです。

＜流動負債＞

流動負債は688億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ54億9百万円減少しました。これは主に、短期有利子負債並びに引当金が減少したことによるものです。

＜非流動負債＞

非流動負債は172億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4千4百万円減少しました。これは主に、長期有利子負債が減少したことによるものです。

＜資本＞

資本は1,174億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億5千4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

(5) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億5千9百万円増加し、442億4千2百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、165億9千8百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。主な増加は、税引前四半期利益133億7千2百万円、減価償却費及び償却費44億4千9百万円であり、主な減少は、法人所得税の支払額36億9千1百万円です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、36億8千万円(前年同四半期比430.1％増)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出31億9千8百万円です。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、76億5千2百万円(前年同四半期比33.3％減)となりました。主な減少は、非支配持分株主への配当金の支払額40億3百万円、短期有利子負債の純増減額22億9千8百万円です。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費の総額は、55億5千7百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間においては、研究開発活動の重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）　2018年10月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社(三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を連名とする提出形態)が2018年9月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

（変更報告書の内容）

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

(単位：百万円)

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位：百万円)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　株式会社ショーワ(以下「当社」という。)は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.showa1.com)で開示しています。

　当四半期連結累計期間の連結財務諸表(以下「要約四半期連結財務諸表」という。)は、2018年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

　なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に取締役社長杉山伸幸及び取締役常務執行役員脇山成俊により承認されています。

(2)測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員給付を除き、取得原価を基礎として作成しています。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

　当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用する事により収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

　当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しています。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、営業債権及びその他の債権に含めて表示していましたリベートに係る負債をその他の流動負債として表示しています。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、営業債権及びその他の債権並びにその他の流動負債がそれぞれ1,644百万円増加しています。

　なお、IFRS第9号「金融商品」の適用が要約四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

5. セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基に決定しています。

　当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業を営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。

　なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。

(2)報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。

2．セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。

2．セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

3．セグメント利益(△は損失)の調整額は、区分が不可能な独占禁止法関連損失です。

6. 配当

(1)配当金支払額

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(2)基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(注)2018年10月26日取締役会決議による配当金の1株当たり配当額17円00銭には、創立80周年記念配当2円00銭が含まれています。

7. 売上収益

　当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヵ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　また、変動対価については過去の経験、最新の情報を基に見積り、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

　地域別の収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりです。

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位：百万円)

(注)地域別の売上収益は販売元の所在地を基礎としています。

8. 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注)前第2四半期連結累計期間の製品保証引当金繰入額は、主に当社グループにおいて生産した製品(ガススプリング)の一部に不具合があり、得意先において無償交換を行うことになったため、機種別等の最新の補修費用の情報及び過去の補修実績を基に将来の見込みを加味して見積った費用です。

9. その他の収益及びその他の費用

　その他の費用の主な内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注)独占禁止法関連損失は、当社及び当社の米国子会社が一部の自動車用部品に関し不正に競争を制限したとして、2014年6月以降に米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において、複数の集団民事訴訟を提起されていましたが、交渉の長期化が当社及び当社グループの事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、本件を早期かつ友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、この度、一部の原告団との間で合意に至り計上した和解金です。

10．基本的1株当たり四半期利益

　基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

　なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載していません。

(第2四半期連結累計期間)

(第2四半期連結会計期間)

11．金融商品の公正価値

(1)その他の金融資産及び有利子負債、その他の金融負債の公正価値

　上記公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)

　先物為替予約の公正価値は、報告期間末日における為替レート及び市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。

(FVTOCI金融資産)

　主に株式であり、上場株式については取引所の価格に基づき算定しています。

　非上場株式の公正価値は、類似業種企業のPER又はPBR並びに、評価対象企業の基本的1株当たり四半期(当期)利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を用いて算定しています。

(借入金)

　将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割引く方法により算定しています。(公正価値ヒエラルキーのレベル2)

(上記以外の金融商品)

　これらの殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。

(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　以下の表は、要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。

　公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラルキーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及び、それぞれのレベルの定義は次のとおりです。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能な価格を含むインプット

前連結会計年度(2018年3月31日)

(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。

(注)レベル1、2及び3の間の振替えはありません。

なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。

2【その他】

2018年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ) 配当金の総額……………………………………… 1,291百万円

　(ロ) 1株当たりの金額……………………………………17円00銭(普通配当15円00銭、記念配当2円00銭)

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2018年12月3日

(注) 2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーワの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ショーワ及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上