6039 日本動物高度医療センター 四半期報告書－第14期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しております。高水準の企業収益を背景とした、製造業の能力増強や人手不足対応の省力化を目的とした国内の設備投資が増加しており、鉱工業生産は底堅く推移しております。一方個人消費は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け、緩やかな持ち直しにとどまっております。

　このような環境のなか、当社グループは、飼い主のかかりつけ動物病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学会報告や、獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。首都圏東部・北部のエリアをカバーする第３の診療施設として平成30年１月に東京都足立区に開院した東京病院も順調に推移しており、全体として初診数（新規に受け入れた症例数）は2,939件（前年同期比23.3％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は11,730件（前年同期比13.8％増）、手術数は843件（前年同期比6.6％増）となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,246,112千円（前年同期比11.1％増）、営業利益は179,406千円（前年同期比7.0％増）、経常利益は181,288千円（前年同期比21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,713千円（前年同期比35.8%増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,333,707千円となり、前連結会計年度末に比べ179,645千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が230,404千円増加したことによるものであります。固定資産は4,675,591千円となり、前連結会計年度末に比べ102,913千円減少いたしました。これは主に減価償却によるものであります。

　この結果、総資産は6,009,299千円となり、前連結会計年度末に比べ76,731千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は796,997千円となり、前連結会計年度末に比べ61,024千円増加いたしました。これは主に未払消費税等が38,066千円増加したことによるものであります。また、固定負債は3,532,706千円となり、前連結会計年度末に比べ136,006千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

　この結果、負債合計は、4,329,704千円となり、前連結会計年度末に比べ74,981千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,679,594千円となり、前連結会計年度末に比べ151,713千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益147,713千円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加372,851千円、投資活動による資金の減少31,145千円、財務活動による資金の減少111,300千円の結果、前連結会計年度末に比べ230,404千円増加し、1,020,751千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、372,851千円（前年同期比63.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益181,288千円、減価償却費115,300千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、31,145千円（前年同期比86.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,494千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、111,300千円（前年同期は53,739千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出263,721千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題ついて重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち35,000株は現物出資（金銭報酬債権74,480千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である株式会社大和ネクスト銀行が平成30年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動物高度医療センターの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センター及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上