5941 中西製作所 四半期報告書－第63期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の保護主義的な政策による国際的な貿易摩擦が拡がる可能性から、国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

　業績面におきましては、上半期に予定していた大型案件の売上が下半期になったため、当第２四半期累計期間の売上高は121億78百万円（前年同期比10.9％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は６億59百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益は７億13百万円（前年同期比48.0％減）、四半期純利益は４億50百万円（前年同期比49.0％減）となりました。

　なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

　業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は121億22百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は６億30百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

②不動産賃貸事業

  不動産賃貸事業につきましては、売上高は55百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16億６百万円減少し、229億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億26百万円、その他の有形固定資産が６億74百万円、商品及び製品が２億69百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が38億90百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ19億47百万円減少し、83億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億18百万円、その他の流動負債が６億７百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ３億40百万円増加し、145億66百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億20百万円あったものの、四半期純利益を４億50百万円計上し、その他有価証券評価差額金が１億８百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて12億26百万円増加し、当第２四半期会計期間末には54億53百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果獲得した資金は22億59百万円（前年同四半期は獲得した資金３億62百万円）となりました。これは主に仕入債務が13億42百万円減少、たな卸資産が３億15百万円増加、法人税等の支払額が２億80百万円あったものの、税引前四半期純利益を７億13百万円、減価償却費を１億46百万円計上し、売上債権が34億66百万円減少したことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は８億９百万円（前年同四半期は使用した資金７億87百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７億35百万円、無形固定資産の取得による支出が58百万円あったことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は２億23百万円（前年同四半期は使用した資金２億17百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が２億18百万円あったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは37名、また、研究開発費は123百万円となっております。

　　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

　　(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

　当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

　不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

　　(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

　当第２四半期会計期間の現金及び預金の残高は54億53百万円、借入金の残高は27億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注）  平成30年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年8月7日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成30年３月31日）

当第２四半期会計期間（平成30年９月30日）

(注）金融商品の時価の算定方法

(1) 受取手形及び売掛金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 支払手形及び買掛金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上