E00889 互応化学工業 四半期報告書－第66期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内経済は自然災害の影響などから一時的に景況感は悪化したものの、全体としては堅調に推移、世界経済は米国の保護主義政策が強まり、貿易摩擦などによる不透明感が増すとともに、中国の景気減速などの影響も拡大しました。

当社におきましては、各分野で需給バランスによる在庫調整が重なったことに加え、中国の環境規制強化に伴う顧客の工場移転、米中貿易摩擦による在庫調整の影響を受けました。また、今年は例年以上に自然災害による様々な被害が各地で出ており、これらの地球環境の変化に対し、今まで以上に「人そして地球を豊かにするものを社会に提供する」ことの重要性を強く認識しております。

このような状況の中、以前より変わりゆく事業環境に対応するためのマネジメントとして「組織風土創生」を掲げ活動を続けてきましたが、さらに「セルフマネジメント」を強化する形で、急変する経済情勢に対応しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,601百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は222百万円（同51.4％減）、経常利益は244百万円（同58.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（同74.8％減）の減収減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維関係は、国内市場においては衣料向けが引き続き堅調に推移し前年同期を上回る結果となりましたが、海外市場においては高級衣料分野の市場動向が鈍く前年同期を下回る結果となりました。

製紙印刷関係は、引き続き出版物のデジタル化が進行し、広告媒体の変化及び出版物の減少、パッケージ用途及びダイレクトメール用圧着ニスの市場が低迷しました。また、省エネルギー対応によるＵＶニスの高感度化や環境対応による圧着ニスの水性化に注力しましたが市場全体としては低調な結果となりました。

化粧品関係は、国内市場においてヘアセット分野は低調でしたが、洗浄剤分野で新規獲得により堅調に推移し、海外市場においてはヘアセット分野で国内企業の海外展開が進み市場全体としては前年同期を上回る結果となりました。

その他工業用関係で水溶性ポリエステル樹脂関係は、国内市場において主要分野であるフィルムが低調に推移しましたが、海外市場においては引き続き包装材料が好調に推移したことにより、全体としては前年同期を上回る結果となりました。転写関係は、国内市場の低迷や海外市場において在庫調整の影響を受けたことにより前年同期を下回る結果となりました。メッキ関係は海外市場における環境規制の影響により低調な結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は3,075百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は474百万円（同32.4％減）となりました。

（混合系製品）

混合系製品の中で電子部品関係は、国内市場においてアミューズメント関連市場の低迷やスマートフォン向け部品市場における在庫調整などがありましたが、ＬＥＤ用途は堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりましたが、海外市場において環境規制の影響や在庫調整などにより前年同期を下回る結果となり、全体としては前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は525百万円（同8.2％減）、営業利益は12百万円（同21.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,301百万円と前連結会計年度末に比べ、666百万円減少しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ660百万円減少し10,314百万円となりました。これは、商品及び製品が68百万円、仕掛品が33百万円、原材料及び貯蔵品が47百万円、その他に含まれております未収消費税が66百万円増加しましたが、現金及び預金が724百万円、受取手形及び売掛金が187百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ5百万円減少し5,986百万円となりました。これは、無形固定資産が2百万円、投資その他の資産が21百万円それぞれ増加しましたが、有形固定資産が29百万円減少したことによるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ216百万円減少し1,749百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が46百万円、未払金が18百万円、未払法人税等が144百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し540百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が5百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が43百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ412百万円減少し14,011百万円となりました。これは、利益剰余金が125百万円減少し、自己株式が291百万円増加したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から630百万円減少し1,201百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は25百万円（前年同期比95.3％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益205百万円（同73.5％減）に対し、減価償却費182百万円（同41.4％増）及び売上債権の減少額185百万円（前年同期は増加額205百万円）などがあったものの、たな卸資産の増加額153百万円（同減少額32百万円）及び法人税等の支払額199百万円（前年同期比127.7％増）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は100百万円（同78.5％減）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2,464百万円（同26.5％減）がありましたが、定期預金の預入による支出2,370百万円（同29.9％減）及び有形固定資産の取得による支出175百万円（同72.6％減）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は553百万円（同110.8％増）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出291百万円（前年同期は0百万円）及び配当金の支払額261百万円（前年同期比0.1％増）があったこと等によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第１四半期連結累計期間において記載いたしました気候条件の変化への対応については、今までの想定を見直し、恒久的な対策を施すべく、全社規模でのファクトリーマスタープランを作成、来期からの計画に組み込むべく取り組みを進めております。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は240百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）重要な設備

当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の取得計画は次のとおりであります。

当社は、生産拠点の拡張及び生産設備の建設を目的として福井県坂井市に土地を取得する予定であります。取得金額は約4億円であり、所要資金は自己資金で充当する予定であります。

取得時期は平成31年1月を予定しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が669千株あります。

２．平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式669,800株です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

当社は、平成30年６月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が291百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が696百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△260,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△264,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議いたしました。

（１）固定資産取得の目的

生産拠点の拡張及び生産設備の建設のため

（２）取得資産の内容

（３）取得の時期

（４）当該固定資産が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該固定資産の事業供用予定年月が平成32年12月頃となるため、平成31年３月期の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上