8218 コメリ 四半期報告書－第58期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復が続いておりますが、米国と中国との貿易摩擦の激化による世界経済への影響や原油をはじめとする原材料価格の上昇等、先行きの不透明感は、一層高まりました。

　小売業界におきましては、消費者の節約志向、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影響等、小売業を取り巻く環境は、非常に厳しいものとなりました。

　このような状況のもと、当社グループは、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりを目指し、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの出店及び既存店の改装に注力いたしました。

　出店につきましては、ＰＷを栃木県鹿沼市、千葉県四街道市及び旭市、福岡県朝倉市に、ＨＣを宮城県亘理町、茨城県北茨城市に、Ｈ＆Ｇを岩手県大槌町、福島県楢葉町、宮崎県門川町にそれぞれ開店いたしました。

　閉店につきましては、Ｈ＆Ｇ５店舗、ＡＴ１店舗を実施いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、ＰＷ57店舗、ＨＣ165店舗、Ｈ＆Ｇ959店舗、ＡＴ８店舗、合計で1,189店舗となりました。

　販売面につきましては、５月の天候不順による園芸用品の落ち込み、８月の酷暑による来店客数の減少、各地で発生した災害の影響による一部店舗の営業休止等、厳しい状況となりました。なかでも、平成30年７月豪雨による40店舗の一時的な営業休止及び９月に発生した北海道胆振東部地震による出店地域の停電等が店舗運営の支障となりました。

　このような環境のなか、当社グループは、新たな開発商品の導入やＥＤＬＰ政策を推進したことにより、工具や建築資材等の販売が堅調に推移し、売上全体を牽引いたしました。また、既存店の活性化として取り組んだ店舗改装の効果が売上高の下支えとなり、当社グループの既存店売上高は、前年並みに推移いたしました。

　なお、当社グループは、毎年利益の１％相当額を出店地域の社会貢献事業に拠出する「コメリ緑資金」事業のひとつとして、災害対策に取り組むための永続的な活動基盤である「ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター」を2005年に設立しており、当第２四半期末で全国830件の自治体と災害発生時の支援協定を締結しております。当第２四半期に発生した地震、豪雨等の災害につきましても当該ＮＰＯ法人を通じ、被災地域より延べ113件の支援要請に物資供給のかたちで対応いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,800億54百万円（前年同期比102.3％）、営業利益は、122億88百万円（同108.2％）、経常利益は、123億52百万円（同107.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高益の82億41百万円（同108.4％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ホームセンター

（単位：百万円、％）

（注）１．商品別の各構成内容は次のとおりであります。

２．第１四半期連結会計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第２四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。

② その他

　燃料、書籍等の売上高は、20億８百万円（前年同期比100.7％）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,363億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億24百万円減少いたしました。主に現金及び預金が25億58百万円、商品及び製品が36億23百万円減少いたしましたが、流動資産その他に含まれる預け金が32億19百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,864億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億８百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。

この結果、総資産は、3,227億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億84百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、991億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億85百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が24億円減少いたしましたが、電子記録債務が50億16百万円、短期借入金が18億80百万円増加したことによるものであります。固定負債は、513億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億38百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,504億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億52百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,722億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億37百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益82億41百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、53.3％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億76百万円減少し42億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、165億38百万円（前年同期比16.3％増）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 121億84百万円、減価償却費 55億82百万円、たな卸資産の減少額 33億15百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 32億19百万円、法人税等の支払額 31億86百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、80億14百万円（同44.9％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、111億円（同64.4％増）となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  ※  新株予約権証券の発行時（2018年７月10日）における内容を記載しております。

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年７月11日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ3,314千株、2,082千株、1,500千株、1,307千株であります。

２．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2018年７月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド

住所　　　　　　　181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7

保有株券等の数　　株式2,188,518株

株券等保有割合　　4.02％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の議決権の数63個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分のその他に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,013百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

　（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上