E01457 ミヤコ 四半期報告書－第69期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (１）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政府による住宅取得支援策が継続しているものの、不動産向けの融資額の減少などにより、新設住宅着工戸数は緩やかな減少が続いております。

　このような状況のなか、当社ではブランド力を大いに発揮し飛躍させるべく、販売力の強化、アイデア製品開発、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は24億４千３百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。利益面では、営業利益は１億２千８百万円（前年同四半期比18.3％減）、経常利益は１億３千５百万円（前年同四半期比20.2％減）となり、四半期純利益は９千１百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。

 (２）財政状態の分析

　流動資産の残高は、前事業年度末に比べて１億４千３百万円減少し、41億９千７百万円となりました。

　これは主に、現金及び預金が１億４千１百万円増加したものの、売上債権が２億６千８百万円、商品及び製品が２千６百万円減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前事業年度末に比べて６千１百万円増加し、９億７千７百万円となりました。

　これは主に、投資有価証券の時価が上昇したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて８千２百万円減少し、51億７千４百万円となりました。

　流動負債の残高は、前事業年度末に比べて１億９千７百万円減少し、12億８千２百万円となりました。

　これは主に、仕入債務が１億３千７百万円、未払法人税等が４千７百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億９千４百万円減少し、13億７千５百万円となりました。

　純資産合計は、前事業年度に比べて１億１千２百万円増加し、37億９千８百万円となりました。

　これは主に、四半期純利益９千１百万円を計上したことによるものです。

 (３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、17億７千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億４千１百万円の増加となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果、得られた資金は１億８千９百万円となりました。

　　これは主に、税引前四半期純利益を１億３千５百万円計上したことや、売上債権が２億６千８百万円減少した　ことによる資金の増加があったこと等によるものであります。

　　前年同四半期での対比では、営業活動によるキャッシュ・フローは５千１百万円増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果、使用した資金は７百万円となりました。

　　これは主に、有形固定資産を取得した支出等によるものであります。

　　前年同四半期での対比では、投資活動によるキャッシュ・フローはほぼ同水準となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果、使用した資金は４千１百万円となりました。

　　これは、配当金を支払ったことによるものであります。

　　前年同四半期での対比では、財務活動によるキャッシュ・フローは５百万円増加いたしました。

 (４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (６）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１千５百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式1,847,408株を所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

　  税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　※　四半期会計期間末日満期手形

　　　　　　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  会社の事業の運営において重要なものはございません。

（有価証券関係）

  会社の事業の運営において重要なものはございません。

（デリバティブ取引関係）

　  該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

　　　  前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

　　　  当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

２【その他】

　  平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　 (イ）中間配当による配当金の総額……………………27,404千円

　 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

 　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

  （注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヤコ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ミヤコ株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上