5704 ＪＭＣ 四半期報告書－第27期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑や豪雨、北海道地震や台風など大規模な自然災害に見舞われ、一時的に景気回復の動きは鈍化したものの、企業収益の増勢やインバウンド消費の拡大、雇用情勢や所得環境にも改善が見られ、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。

　しかしながら、米国トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような経済状況のもと、当社は幅広い業種の試作品から最終製品づくりのトータルサポートを主たる業務としており、自動車産業のＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ＝電気自動車）化に伴う新規部品の試作開発をはじめ、各産業にわたる試作開発の需要は、前事業年度第４四半期会計期間から需要の回復傾向が見られ、当第３四半期累計期間においても需要が堅調に推移しております。

　また、試作開発市場においては「短納期」、「高品質」に対するニーズが益々高まっており、当社が展開する「３Ｄプリンター出力事業」（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、「鋳造事業」（砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売）、「ＣＴ事業」（産業用ＣＴの販売及び検査・測定サービスの提供）からなる３事業において「短納期」、「高品質」の強みを活かし、的確に市場の潮流やニーズへ対応してまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,967,843千円（前年同四半期比85.6％増）となり、概ね堅調に推移しました。

　利益面においては、売上高増加見込みによる増益、材料費や外注費等の継続的なコスト削減の実施効果、当初計画していた投資コスト及び時期の最適化に向けた見極めを図ったこと等が相まって、営業利益312,128千円（前年同四半期営業損失38,157千円）、経常利益319,912千円（前年同四半期経常損失31,450千円）、四半期純利益213,960千円（前年同四半期純損失29,252千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第３四半期会計期間から、コンセプトセンター（鋳造事業）の産業用ＣＴにおける検査・測定サービスが大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従来は測定しておりませんでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。これにより当第３四半期累計期間の期首からセグメント間取引を測定する方法に変更したとみなして売上高及びセグメント利益を記載しております。これによるセグメント利益への影響額は軽微であります。

　前第３四半期累計期間では、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法に変更したとみなして金額を算出することができないことから、売上高及びセグメント利益は変更前の金額と比較して記載しております。

①３Ｄプリンター出力事業

　３Ｄプリンター出力事業におきましては、第１四半期会計期間から継続する堅調な市場環境のなか、展示会への出展やＷＥＢを活用したマーケティング活動を展開し、医療分野を筆頭に多岐にわたる産業分野からの新規及びリピート案件をバランスよく獲得しました。

　この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は399,384千円（前年同四半期比41.5％増）、セグメント利益は110,076千円（前年同四半期比150.4％増）となりました。

　また、2018年8月9日付で「医療機器製造業」、2018年8月28日付で「医療機器製造販売業」の許可を取得したことから、来期以降の新事業展開を見据えた各種準備を行ってまいりました。

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、新工場であるコンセプトセンター第５期棟（長野県飯田市）が、2018年１月初旬に稼働を開始し、当第３四半期累計期間は鋳造工程の製造能力が段階的に向上してまいりました。

　また、コンセプトセンター第５期棟の２階には、社内コミュニケーションの活性化と能力開発を支援するため、デジタル学習スペースを備えた従業員ラウンジを新設いたしました。

　当第３四半期累計期間は、前事業年度第４四半期会計期間から継続する旺盛な試作及び少量量産市場環境下、益々厳しくなる「短納期」、「高品質」に対する顧客要求へ確実に対応することで、信頼獲得に邁進するとともにＥＶ化案件や高難易度の重要保安部品案件等の受注が堅調に推移いたしました。

　この結果、鋳造事業の売上高は1,168,431千円（前年同四半期比75.4％増）、セグメント利益は382,139千円（前年同四半期比263.7％増）となりました。

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴによる高精度な検査・測定サービスの市場が未形成である状況下、当社が長年３Ｄプリンター出力事業で培ったデータ作成・解析技術を駆使し、同分野の市場開拓及び技術普及を進めております。また、産業用ＣＴをミリ／マイクロ／ナノフォーカスという全クラスの装置を保有し、ソフト面、ハード面ともに国内最高水準の検査・測定サービスを提供しております。

　当該事業は、同分野のリーディング企業としての立ち位置ゆえに第１四半期会計期間から継続的に大型受注を獲得し、順調に業績が伸長しております。

　この結果、ＣＴ事業の売上高は462,680千円（前年同四半期比314.4％増）、セグメント利益は104,409千円（前年同四半期比70.9％増）となりました。

　なお、当第３四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

鋳造事業

ＣＴ事業

　　　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、991千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

　当第３四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡大のため、コンセプトセンターにおいて従業員数が増加し、当第３四半期累計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から８名増加し62名となりました。

　また、当第３四半期累計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から12名増加し103名となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期累計期間において、ＣＴ事業の販売実績が著しく増加いたしました。

　これは検査・測定サービスの売上高が増加したことに加えて、産業用ＣＴ及び産業用ＣＴ用ソフトウェアの販売があったためであります。

(7) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は1,625,457千円となり、前事業年度末に比べ432,802千円増加いたしました。これは主に未収還付法人税等が11,509千円減少したものの、現金及び預金が387,164千円、受取手形及び売掛金が64,786千円、仕掛品が24,872千円増加したことによるものであります。

　固定資産は1,405,661千円となり、前事業年度末に比べ143,035千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が38,149千円減少したものの、リース資産が125,830千円、建物が11,884千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,031,118千円となり、前事業年度末に比べ575,838千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は605,225千円となり、前事業年度末に比べ256,017千円増加いたしました。これは主に買掛金が73,127千円減少したものの、未払法人税等が113,473千円、短期借入金が105,958千円、リース債務が30,047千円、賞与引当金が23,949千円、未払金が16,486千円増加したことによるものであります。

　固定負債は369,564千円となり、前事業年度末に比べ94,659千円増加いたしました。これは主に長期借入金が14,613千円減少したものの、リース債務が102,092千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は974,790千円となり、前事業年度末に比べ350,677千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,056,328千円となり、前事業年度末に比べ225,160千円増加いたしました。これは四半期純利益を213,960千円計上し,資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,600千円増加したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式の中に50株を含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２　当社においては、産業用ＣＴの販売における仕入資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当該仕入資金に限定した当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、新株の発行を行いました。これにより、資本金が5,600千円、資本準備金が5,600千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△248,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△284,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　　（売上高及びセグメント利益の測定方法の変更）

　当第３四半期会計期間から、コンセプトセンター（鋳造事業）の産業用ＣＴにおける検査・測定サービスが大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従来は測定しておりませんでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。これにより当第３四半期累計期間の期首からセグメント間取引を測定する方法に変更したとみなして売上高及びセグメント利益を記載しております。これによるセグメント利益への影響額は軽微であります。

　なお、前第３四半期累計期間では、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法に変更したとみなして金額を算出することができないことから、売上高及びセグメント利益は、変更前の方法により記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は2018年10月29日開催の取締役会において、次のとおり静岡県浜松市における新たな生産設備に係る設備投資を決議しております。

（１）設備投資の目的

当社の鋳造事業の加工工程を拡充するため新工場を建設するものであります。

（２）設備投資の内容

加工工程の新工場を新たに建設するもので、投資予定額は約６億円であります。

（３）設備投資の導入時期

2018年12月      土地取得予定

2019年６月      着工予定

2019年10月      竣工予定

2019年11月      機械装置設置予定

（４）生産活動に及ぼす重要な影響

　新工場の稼働開始時期は2019年12月（2019年12月期）を予定していますので、本件土地の取得及び新工場建設による当期の生産活動に及ぼす影響は軽微でありますが、中長期的には当社の業績の向上に資するものと見込んでおります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2018年１月１日から2018年12月31日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上