| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＣＳＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＣＳＫ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 谷 原 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03―5166―2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 松 永 和 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03―5166―2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 松 永 和 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 163,466 | 167,424 | 336,654 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,273 | 16,364 | 36,291 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,034 | 10,836 | 32,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,491 | 11,790 | 32,990 |
| 純資産額 | (百万円) | 181,122 | 203,334 | 196,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 382,877 | 315,356 | 303,914 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 115.93 | 104.38 | 312.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 115.87 | 104.34 | 312.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 62.1 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,768 | 18,014 | 37,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,174 | △6,689 | △35,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,397 | 4,613 | △25,763 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 114,093 | 115,828 | 99,797 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 88.53 | 62.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
(製造・通信システム)
ＳＣＳＫ九州㈱
(流通・メディアシステム)
ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
(金融システム)
㈱ＪＩＥＣ
(商社・グローバルシステム)
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.
(ビジネスソリューション)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ベリサーブ
(プラットフォームソリューション)
㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ
(ITマネジメント)
Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱
(その他)
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や鉱工業生産の堅調な推移等にみられるとおり、景気動向は緩やかな回復基調にあったものと判断しております。設備投資は増加基調にあり、また、個人所得や雇用情勢も着実に改善する状況にありました。
日本経済の先行きにつきましては、基本のシナリオとしては、企業収益や雇用・所得環境が引き続き改善し、景気全般の回復基調が継続することが想定されます。ただし、米国の保護主義的な通商政策や、これに端を発する貿易摩擦の激化リスクをはじめとして、中東・東アジア地域における地政学上のリスク、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、米国政策金利動向に大きく影響される金融資本市場の変動リスク等、世界の政治経済情勢において先行きの不透明感が拭いきれない状況にあります。企業経営においては今後慎重な景気動向判断が求められていると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みを含む、人手不足に対応するための自動化・省力化投資や生産性向上を目的としたシステム投資需要が堅調であり、さらには、一部レガシーシステムのオープン化等の、各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化してきております。
また、戦略的IT投資、具体的には顧客企業における戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった投資需要も高まってきており、IT投資需要は全般的に増加基調にありました。
特に、製造業企業においては、スマート工場に代表されるIoT関連需要や自動運転機能等の高機能化及び電装化が進む車載システム関連の開発案件、さらには、より高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス案件等、ディールフローはこれまでにも増して増加傾向を強めております。
また、流通業・サービス業他の、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、事業強化を目的とする戦略的なITサービス需要は拡大してきております。
金融業顧客においては、一部金融機関向けの大型開発案件完了に伴う投資需要の反動減影響があり、また、ネガティブ金利といった市場環境を背景に多くの金融機関において設備投資総額が絞り込まれる等の状況にあったものの、銀行業や保険業を中心に、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用をはじめとし、海外オペレーションの強化・拡充や、各種インターネットバンキング・ウェブサービスの高度化に向けた対応等、今後の事業強化に繋がるIT投資需要が堅調に推移いたしました。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要、そして、まだ一部ではありますが、業務システム領域での各種ITサービス需要が増加基調にあったものと考えております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、製造業や流通業顧客向けを中心に、システム開発売上高が堅調に増加したことに加え、保守運用・サービス売上高が全ての業種にわたって増加したこと等を背景に、前年同期比2.4％増の167,424百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益性が向上したこともあり、前年同期比20.6％増の16,004百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期比14.6％増の16,364百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、事業収益としては増加したものの、前年同期における子会社株式譲渡関連の税効果計上の反動減影響等により、前年同期比10.0％減の10,836百万円となりました。
当社グループは、2020年３月期を最終とする５年間の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開第２ステージ」の３つの基本戦略を推進しております。
当期は、サービス提供型ビジネスへのシフトをより一層推し進め、同ビジネスを中心とする新規ビジネスと既存ビジネスの両輪にて事業を展開し、足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで、収益成長を実現する所存であります。また、基本戦略を中心とする事業収益力の拡大施策はもとより、さらなる業務品質の追求や生産性の向上他の収益力強化に向けての各種取り組みに注力し、経営基盤・収益基盤のさらなる拡充に努めてまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造・通信システム)
自動車業顧客向け案件は第１四半期に引き続き堅調であり、また電気・電子部品業顧客や機械業顧客向け案件も堅調であること、加えて本セグメントに含まれております電力・ガス事業者向け案件も増加傾向にあることから、売上高は前年同期比10.8％増の20,119百万円、セグメント利益は前年同期比43.0％増の2,564百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
コンシューマービジネスを手掛ける各業種向け案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比1.6％増の29,349百万円となりましたが、セグメント利益は、業種別売上では通信業に区分しております一部メディア事業者向けシステム販売案件の反動減及び、事業投資費用の増加等の影響により、前年同期比7.5％減の3,104百万円となりました。
(金融システム)
大型案件完了に伴う反動減の影響により、売上高は前年同期比3.6％減の30,387百万円となりましたが、セグメント利益は、今年度新規案件の立ち上がり、並びに前年同期に比べて事業投資費用負担が軽減していること等により、前年同期比8.1％増の2,859百万円となりました。
(商社・グローバルシステム)
親会社向け案件や海外連結子会社の業績が堅調であること等により、売上高は前年同期比15.7％増の7,214百万円、セグメント利益は前年同期比40.1％増の1,151百万円となりました。
(ビジネスソリューション)
ERP関連の各種システム更新投資需要が堅調であることや、サービス提供型ビジネス、さらには各種アウトソーシングサービス案件が堅調であることから、売上高は前年同期比5.9％増の32,883百万円、セグメント利益は前年同期比30.4％増の2,094百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
製造業顧客向けのITプロダクト販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.5％増の25,687百万円、セグメント利益は前年同期比27.7％増の2,720百万円となりました。
(ITマネジメント)
第１四半期と同様に、各種基盤システム構築サービスやクラウド型ITサービスへの需要が堅調であり、売上高は前年同期比5.4％増の21,344百万円、セグメント利益は前年同期比41.4％増の2,603百万円となりました。
(その他)
2017年12月１日付において、㈱クオカードの全株式を譲渡したことに伴い、同事業に係る今期業績への反映はありません。従いまして、売上高は前年同期比80.8％減の436百万円、セグメント損失は７百万円(前年同期はセグメント利益168百万円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
前連結会計年度末に比べ11,442百万円(3.8％)増加し、315,356百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ4,708百万円(4.4％)増加し、112,021百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ6,733百万円(3.4％)増加し、203,334百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15,960百万円増加し、115,828百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は18,014百万円(前年同期比5,246百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益16,329百万円、減価償却費4,560百万円、売上債権の減少による資金の増加6,465百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少2,587百万円、法人税等の支払による資金の減少3,950百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6,689百万円(前年同期比485百万円増加)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少4,393百万円、無形固定資産の取得による資金の減少1,668百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4,613百万円(前年同期比20,010百万円増加)となりました。
主な増加要因は、社債の発行による資金の増加10,000百万円によるものであります。主な減少要因は、2018年３月期期末配当金(１株当たり47.5円)4,941百万円の支払によるものであります。
(資金の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス、さらには、車載システム事業等の戦略的事業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI関連などを含む各種の事業開発投資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2018年９月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,785百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は115,828百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第50期 第２四半期 連結累計期間 | 第51期 第２四半期 連結累計期間 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率 (％) | 43.3 | 45.5 | 62.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 119.1 | 129.5 | 176.8 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (％) | 458.6 | 410.9 | 320.8 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) | 154.6 | 158.5 | 337.3 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 104,181,803 | 104,181,803 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 104,181,803 | 104,181,803 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 104,181,803 | ― | 21,152 | ― | 1,299 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友商事㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 52,697 | 50.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,948 | 5.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,238 | 3.11 |
| ＳＣＳＫグループ従業員持株会 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 | 2,476 | 2.38 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 1,581 | 1.52 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC / ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,100 | 1.06 |
| ㈱アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 | 1,015 | 0.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 945 | 0.91 |
| BNYM TREATY DTT 15(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 877 | 0.84 |
| THE BANK OF NEW YORK 133972(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15番１号) | 783 | 0.75 |
| 計 | ― | 70,664 | 67.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 130,700 | |||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 | 103,242,200 | 1,032,422 | ― |
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 | 808,903 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 104,181,803 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,032,422 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 | 130,700 | ─ | 130,700 | 0.13 |
| ＳＣＳＫ㈱ | |||||
| 計 | ― | 130,700 | ─ | 130,700 | 0.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,456 | 17,892 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 66,665 | ※ 60,252 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,137 | 5,635 | |||||||||
| 仕掛品 | 900 | 745 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49 | 44 | |||||||||
| 預け金 | 83,340 | 97,935 | |||||||||
| その他 | 11,175 | 13,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 183,684 | 195,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,543 | 30,876 | |||||||||
| 土地 | 19,821 | 19,821 | |||||||||
| その他（純額） | 22,099 | 23,694 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,464 | 74,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 84 | 68 | |||||||||
| その他 | 9,472 | 9,310 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,556 | 9,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,625 | 12,034 | |||||||||
| その他 | 26,702 | 23,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △79 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,209 | 35,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,229 | 119,610 | |||||||||
| 資産合計 | 303,914 | 315,356 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,013 | 17,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,802 | 3,297 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,651 | 5,384 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 27 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 329 | 279 | |||||||||
| その他 | 24,687 | 24,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,564 | 65,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 40,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,468 | 962 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,391 | 2,447 | |||||||||
| その他 | 2,867 | 2,607 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,748 | 46,038 | |||||||||
| 負債合計 | 107,313 | 112,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,152 | 21,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,299 | 1,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 168,363 | 174,249 | |||||||||
| 自己株式 | △711 | △692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 190,104 | 196,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,274 | 2,574 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △154 | △115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,004 | △2,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △890 | △280 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 42 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,329 | 7,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 196,600 | 203,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 303,914 | 315,356 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 163,466 | 167,424 | |||||||||
| 売上原価 | 125,122 | 126,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,343 | 41,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 25,070 | ※ 25,213 | |||||||||
| 営業利益 | 13,272 | 16,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 258 | 359 | |||||||||
| カード退蔵益 | 737 | － | |||||||||
| その他 | 96 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,167 | 514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 54 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 社債発行費 | 48 | 48 | |||||||||
| その他 | 52 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 167 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 14,273 | 16,364 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 会員権売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 16 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 20 | 20 | |||||||||
| 会員権売却損 | － | 0 | |||||||||
| 会員権評価損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,239 | 16,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,279 | 2,554 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △410 | 2,595 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,868 | 5,150 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,370 | 11,179 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 336 | 342 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,034 | 10,836 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,370 | 11,179 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | 284 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | 241 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120 | 611 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,491 | 11,790 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,151 | 11,446 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 339 | 344 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,239 | 16,329 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,788 | 4,560 | |||||||||
| のれん償却額 | 34 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △464 | △505 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 13 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 16 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 17 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △258 | △359 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △68 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 65 | 54 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △40 | △14 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 2,088 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,357 | 6,465 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,306 | △327 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △5,846 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,170 | △2,587 | |||||||||
| カード預り金の増減額(△は減少) | 197 | － | |||||||||
| その他 | 263 | △1,686 | |||||||||
| 小計 | 13,902 | 21,853 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 159 | 165 | |||||||||
| 利息の支払額 | △80 | △53 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,213 | △3,950 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,768 | 18,014 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,035 | △4,393 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,701 | △1,668 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400 | △885 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 115 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 4 | 19 | |||||||||
| 投資事業組合出資金の払戻による収入 | － | 40 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △199 | △97 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 146 | 417 | |||||||||
| その他 | △110 | △134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,174 | △6,689 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △5,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △345 | △329 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △6 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,941 | △4,941 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △102 | △109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,397 | 4,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38 | 21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,841 | 15,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 123,935 | 99,797 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 114,093 | ※ 115,828 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱ベリサーブ沖縄テストセンターについては、重要性が高まったため連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱ベリサーブ沖縄テストセンターについては、重要性が高まったため持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 44百万円 | 34百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 9,813 | 百万円 | 10,363 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 655 | 〃 | 887 | 〃 |
| 福利厚生費 | 2,331 | 〃 | 2,385 | 〃 |
| 設備賃借料 | 1,762 | 〃 | 1,654 | 〃 |
| 減価償却費 | 878 | 〃 | 797 | 〃 |
| 業務委託費 | 1,414 | 〃 | 1,222 | 〃 |
| 租税課金 | 1,589 | 〃 | 1,573 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,510 | 〃 | 1,361 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 | 〃 | 27 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,639百万円 | 17,892百万円 |
| 預け金 | 96,054 〃 | 97,935 〃 |
| 計 | 115,693 〃 | 115,828 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金又は担保差入の定期預金 | △1,600 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 114,093 〃 | 115,828 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月28日取締役会 | 普通株式 | 4,941 | 47円50銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月30日取締役会 | 普通株式 | 4,941 | 47円50銭 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月27日取締役会 | 普通株式 | 4,941 | 47円50銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月29日取締役会 | 普通株式 | 5,202 | 50円00銭 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 製造・通信 システム | 流通・メディア システム | 金融システム | 商社・グローバル システム | ビジネス ソリューション | プラットフォーム ソリューション | IT マネジメント | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 18,164 | 28,886 | 31,531 | 6,235 | 31,047 | 25,068 | 20,254 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 453 | 554 | 253 | 3,824 | 2,630 | 3,068 | 5,986 |
| 計 | 18,618 | 29,441 | 31,785 | 10,059 | 33,678 | 28,137 | 26,240 |
| セグメント利益 | 1,792 | 3,357 | 2,646 | 821 | 1,606 | 2,131 | 1,841 |
| その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 2,276 | 163,466 | ― | 163,466 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,549 | 18,321 | △18,321 | ― |
| 計 | 3,826 | 181,787 | △18,321 | 163,466 |
| セグメント利益 | 168 | 14,365 | △1,092 | 13,272 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,092百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 製造・通信 システム | 流通・メディア システム | 金融システム | 商社・グローバル システム | ビジネス ソリューション | プラットフォーム ソリューション | IT マネジメント | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 20,119 | 29,349 | 30,387 | 7,214 | 32,883 | 25,687 | 21,344 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 439 | 465 | 308 | 2,468 | 2,319 | 3,346 | 7,265 |
| 計 | 20,559 | 29,815 | 30,695 | 9,683 | 35,202 | 29,033 | 28,610 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | 2,564 | 3,104 | 2,859 | 1,151 | 2,094 | 2,720 | 2,603 |
| その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 436 | 167,424 | ― | 167,424 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,596 | 18,209 | △18,209 | ― |
| 計 | 2,032 | 185,633 | △18,209 | 167,424 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | △7 | 17,090 | △1,085 | 16,004 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、顧客の課題解決に向けたインテグレーション力の強化及び当社ならではのコアソリューションの創出・拡大を目的に、事業部門の機能拡充を中心とした組織改編を行いました。
これにより、従来の報告セグメントにおける「製造システム」「通信システム」「流通システム」「ソリューション」「ビジネスサービス」を「製造・通信システム」「流通・メディアシステム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」に再編すると同時に、顧客業種別に区分されたセグメントに対応していたデータセンターサービスや基盤構築などの事業を「ITマネジメント」に再編いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 115円93銭 | 104円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 12,034 | 10,836 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 12,034 | 10,836 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 103,812,288 | 103,826,009 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 115円87銭 | 104円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 53,157 | 38,830 |
| (うち新株予約権)(株) | (53,157) | (38,830) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,202百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月12日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 野 充 次 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 塚 勲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 上 伸 也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。