3923 ラクス 四半期報告書－第19期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴いゆるやかな景気の回復が継続しておりますが、米国や中国を中心とした貿易問題や、世界情勢不安に加え、来年度の消費税の引き上げ予定を背景に景気の先行きに不透明感が増しております。

　当社がクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場は、労働需給のひっ迫や政府が提唱する働き方改革を背景に業務効率化に貢献するITシステム導入ニーズが持続しており、ITシステムの導入や入れ替えの際に低価格で簡単に導入が可能なクラウドサービスを最初に検討するクラウドファーストの流れが加速しております。

　このような経営環境の中、当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、積極的な成長投資を実施してまいりました。具体的にはクラウド事業において、当社の成長を牽引する交通費・経費精算サービス「楽楽精算」のTVCM等を通じた認知度向上施策の実施や、新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を行いました。IT人材事業におきましては、慢性的なITエンジニア不足による顧客企業のニーズに対応するため、人員の増強と育成に努めました。

  以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,074,851千円（前年同四半期比39.8％増）、営業利益は678,917千円（前年同四半期比46.9％増）、経常利益は682,287千円（前年同四半期比46.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は443,436千円（前年同四半期比38.5％増）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、高成長が持続しているクラウド経費精算システム「楽楽精算」への営業及びマーケティング強化を目的とした積極的な投資を行いました。また、「楽楽精算」以外の主要サービスについても安定的な成長が持続しております。以上の結果、売上高は3,119,582千円（前年同四半期比46.4％増）、セグメント利益は577,213千円（前年同四半期比38.3％増）となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は、顧客企業側での慢性的なITエンジニア不足を背景に、稼働人員数が増加し、売上高が増加したことにより、利益が増加しました。以上の結果、売上高は955,269千円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益は101,704千円（前年同四半期比127.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

  当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,033,730千円となり、前連結会計年度末に比べて231,224千円増加いたしました。これは主に、売掛金が91,842千円、現金及び預金が73,857千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,471,777千円となり、前連結会計年度末に比べて44,429千円増加いたしました。主な要因は、のれんが81,897千円減少したものの、工具、器具及び備品が58,291千円、建物及び構築物が57,767千円、差入保証金が37,796千円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は5,505,508千円となり、前連結会計年度末に比べ275,654千円増加いたしました。

②負債

  当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,359,295千円となり、前連結会計年度末に比べて58,839千円減少いたしました。主な要因は、未払費用が47,445千円増加したものの、未払法人税等が59,933千円、未払消費税等が34,693千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は123,787千円となり、前連結会計年度末に比べて18,944千円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が15,159千円増加したことによるものであります。

  この結果、負債合計は1,483,082千円となり、前連結会計年度末に比べ39,895千円減少いたしました。

③純資産

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,022,425千円となり、前連結会計年度末に比べ315,550千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により131,380千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により443,436千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フロー

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ73,857千円増加し、1,793,033千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ147,311千円増加し、397,842千円の収入となりました。増加の主な内訳は税金等調整前四半期純利益682,103千円、のれん償却額81,897千円、未払費用の増加47,294千円であり、減少の主な内訳は法人税等の支払額287,886千円、売上債権の増加87,201千円、未払金の減少56,251千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ124,485千円減少し、185,434千円の支出となりました。主な要因は、差入保証金の回収による収入1,486千円があったものの、有形固定資産の取得による支出113,832千円、差入保証金の差入による支出61,231千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ40,933千円減少し、141,850千円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額131,380千円、長期借入金の返済による支出10,404千円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は5,647千円となっております。

  当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

①クラウド事業

  当セグメントの研究開発活動の金額は5,647千円であります。主な活動は、労務管理を効率化するクラウドサービスの開発であります。

②IT人材事業

  当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

平成30年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第２四半期連結累計期間において、92名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

平成30年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第２四半期累計期間において、196名減少しております。セグメントの内訳としては、クラウド事業が53名、全社（共通）が５名増加したものの、IT人材事業が254名減少しております。これは主に、平成30年７月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により、当社のIT人材事業を連結子会社に承継させたことによるものであります。

（７）主要な設備

  前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には差入保証金が含まれております。

３．株式会社ラクスパートナーズについては、投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。

４．当社大阪本店については、投資計画の見直しにより投資予定額から増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係る株式数であります。

２．平成30年８月６日付にて株式会社ＳＢＩ証券より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成30年７月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

３．ラクス従業員持株会は、提出日現在、大阪市北区鶴野町１番９号に移転しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式96株は含まれておりません。

２．当社は、提出日現在、大阪市北区鶴野町１番９号に移転しております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上