【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンコー |
| 【英訳名】 | SANKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹村 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
| 【電話番号】 | 0263(52)2918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平出 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
| 【電話番号】 | 0263(52)2918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平出 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結累計期間 | 第56期 第２四半期 連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,576,605 | 6,714,213 | 13,275,326 |
| 経常利益 | （千円） | 339,746 | 327,823 | 752,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 283,489 | 274,361 | 638,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 320,265 | 307,426 | 655,424 |
| 純資産額 | （千円） | 11,970,984 | 12,523,310 | 12,306,117 |
| 総資産額 | （千円） | 16,654,763 | 17,152,513 | 17,005,101 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.42 | 30.41 | 70.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 73.0 | 72.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 558,180 | 481,978 | 1,257,875 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △797,163 | △559,612 | △851,266 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △89,723 | △116,178 | △118,401 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,004,250 | 3,428,644 | 3,617,312 |
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.70 | 18.80 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善などを背景に景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、海外では、世界的な貿易摩擦問題により、世界経済に与える影響が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は需要も堅調であり、今後もこの傾向は続くものと思われます。また、住宅設備関連製品等、他の製品につきましてもほぼ予定通りの受注状況となっております。
このような状況下、当社グループは、引き続き高付加価値製品や成長分野への積極的な営業活動を行うとともに、技術力強化、製造原価低減、合理化を推し進め、収益力改善を図り、経営基盤の更なる強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は67億１千４百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益２億８千万円（前年同四半期比3.3％増）、経常利益３億２千７百万円（前年同四半期比3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７千４百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は45億２千７百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は11億７千７百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は５億８千４百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は１億４千４百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は２億８千万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は171億５千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億４千７百万円増加しました。流動資産は124億５百万円となり、１億７千１百万円増加しました。主な増加要因としては、現金及び預金が２億８千８百万円、受取手形及び売掛金が１億９千万円減少しましたが、有価証券が５億３百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は47億４千７百万円となり、２千４百万円減少しました。
負債は46億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６千９百万円減少しました。流動負債は37億５千８百万円となり、７千８百万円減少しました。主な減少要因としては、電子記録債務が４千４百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は８億７千万円となり、８百万円増加しました。
純資産は125億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億１千７百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少し、34億２千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は４億８千１百万円（前年同四半期は５億５千８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億２千８百万円に減価償却費の計上２億３千２百万円、売上債権の減少１億４千１百万円などによる資金の増加と、たな卸資産の増加１億１千４百万円、法人税等の支払８千８百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は５億５千９百万円（前年同四半期は７億９千７百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億円、投資有価証券の売却による収入８千９百万円などによる資金の増加がありましたが、有価証券の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出１億４千５百万円や投資有価証券の取得による支出１億円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億１千６百万円（前年同四半期は８千９百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払８千９百万円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,192,000 |
| 計 | 24,192,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,066,872 | 同左 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,066,872 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 10,066,872 | － | 3,779,113 | － | 3,498,197 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社田村商事 | 長野県塩尻市広丘野村936－２ | 3,045 | 33.75 |
| 田村 正則 | 長野県塩尻市 | 2,000 | 22.17 |
| 安谷屋 恵正 | 東京都東村山市 | 212 | 2.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 181 | 2.00 |
| 照井 力夫 | 宮城県仙台市青葉区 | 180 | 1.99 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３－２－10） | 158 | 1.75 |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野県長野市中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３） | 140 | 1.55 |
| 富沢 裕司 | 東京都豊島区 | 121 | 1.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１－14－１ | 119 | 1.32 |
| 三輪 俊一 | 愛知県名古屋市千種区 | 108 | 1.20 |
| 計 | － | 6,267 | 69.46 |
（注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、181千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,043,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,021,900 | 90,219 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,472 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,066,872 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 90,219 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社サンコー | 長野県塩尻市 広丘野村959番地 | 1,043,500 | － | 1,043,500 | 10.36 |
| 計 | － | 1,043,500 | － | 1,043,500 | 10.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,765,084 | 3,476,474 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,170,373 | ※ 2,979,725 |
| 電子記録債権 | 1,362,176 | 1,390,274 |
| 有価証券 | 2,096,040 | 2,600,020 |
| 製品 | 356,394 | 339,880 |
| 仕掛品 | 1,012,211 | 1,078,243 |
| 原材料及び貯蔵品 | 404,991 | 482,231 |
| その他 | 66,213 | 58,235 |
| 流動資産合計 | 12,233,484 | 12,405,086 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,360,938 | 1,327,589 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 740,726 | 780,745 |
| 土地 | 788,232 | 792,062 |
| その他（純額） | 348,486 | 302,799 |
| 有形固定資産合計 | 3,238,384 | 3,203,198 |
| 無形固定資産 | 38,536 | 36,248 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,205,545 | 1,215,420 |
| その他 | 290,550 | 293,959 |
| 貸倒引当金 | △1,400 | △1,400 |
| 投資その他の資産合計 | 1,494,695 | 1,507,980 |
| 固定資産合計 | 4,771,616 | 4,747,427 |
| 資産合計 | 17,005,101 | 17,152,513 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,138,499 | 2,147,916 |
| 電子記録債務 | 975,761 | 931,334 |
| 賞与引当金 | 182,480 | 194,673 |
| その他 | 540,141 | 484,864 |
| 流動負債合計 | 3,836,883 | 3,758,788 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 67,920 | 71,880 |
| 退職給付に係る負債 | 623,312 | 639,909 |
| 資産除去債務 | 126,946 | 127,096 |
| その他 | 43,922 | 31,530 |
| 固定負債合計 | 862,100 | 870,415 |
| 負債合計 | 4,698,984 | 4,629,203 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,779,113 | 3,779,113 |
| 資本剰余金 | 3,498,197 | 3,498,197 |
| 利益剰余金 | 5,295,208 | 5,479,336 |
| 自己株式 | △383,978 | △383,978 |
| 株主資本合計 | 12,188,540 | 12,372,668 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,542 | 17,987 |
| 為替換算調整勘定 | 144,061 | 172,276 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,027 | △39,622 |
| その他の包括利益累計額合計 | 117,576 | 150,641 |
| 純資産合計 | 12,306,117 | 12,523,310 |
| 負債純資産合計 | 17,005,101 | 17,152,513 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 6,576,605 | 6,714,213 |
| 売上原価 | 5,705,884 | 5,816,235 |
| 売上総利益 | 870,720 | 897,977 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 599,528 | ※ 617,796 |
| 営業利益 | 271,191 | 280,181 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,504 | 10,888 |
| 受取配当金 | 4,991 | 6,129 |
| 為替差益 | 35,481 | 15,845 |
| 複合金融商品評価益 | 6,500 | － |
| 受取賃貸料 | 9,000 | 9,000 |
| その他 | 8,175 | 9,387 |
| 営業外収益合計 | 73,652 | 51,251 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,014 | 1,616 |
| 賃貸費用 | 2,019 | 1,848 |
| その他 | 64 | 144 |
| 営業外費用合計 | 5,098 | 3,609 |
| 経常利益 | 339,746 | 327,823 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 357 | 1,035 |
| 特別利益合計 | 357 | 1,035 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 479 | 6 |
| 特別損失合計 | 479 | 6 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 339,624 | 328,851 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,968 | 55,568 |
| 法人税等調整額 | △833 | △1,078 |
| 法人税等合計 | 56,134 | 54,490 |
| 四半期純利益 | 283,489 | 274,361 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 283,489 | 274,361 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 283,489 | 274,361 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,387 | 2,445 |
| 為替換算調整勘定 | 13,925 | 28,214 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,463 | 2,405 |
| その他の包括利益合計 | 36,776 | 33,065 |
| 四半期包括利益 | 320,265 | 307,426 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 320,265 | 307,426 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 339,624 | 328,851 |
| 減価償却費 | 230,996 | 232,533 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,543 | 11,573 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,690 | 3,960 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,251 | 18,798 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,496 | △17,018 |
| 受取賃貸料 | △9,000 | △9,000 |
| 支払利息 | 3,014 | 1,616 |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | △6,500 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △357 | △1,035 |
| 固定資産除却損 | 479 | 6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 522,010 | 141,812 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △64,748 | △114,346 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △316,841 | △44,353 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,824 | △9,715 |
| その他 | △8,298 | 3,241 |
| 小計 | 661,544 | 546,925 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,171 | 16,081 |
| 利息の支払額 | △3,014 | △1,616 |
| 賃貸料の受取額 | 9,000 | 9,000 |
| 法人税等の支払額 | △122,520 | △88,412 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 558,180 | 481,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △5,000,000 | △10,000,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 4,500,000 | 9,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △177,838 | △145,457 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 357 | 3,148 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,865 | △1,260 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △728 | △100,718 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 14,431 | 89,834 |
| 保険積立金の積立による支出 | △12,185 | △11,286 |
| 保険積立金の解約による収入 | 5,393 | 8,699 |
| その他 | △2,729 | △2,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △797,163 | △559,612 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △63,209 | △89,950 |
| リース債務の返済による支出 | △26,514 | △26,228 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,723 | △116,178 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,717 | 5,145 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △323,988 | △188,668 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,328,239 | 3,617,312 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,004,250 | ※ 3,428,644 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 31,373千円 | 16,856千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 運賃 | 201,947千円 | 210,843千円 |
| 給料手当 | 117,026 | 103,363 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,963 | 24,086 |
| 退職給付費用 | 6,897 | 6,499 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,690 | 3,960 |
| 研究開発費 | 57,542 | 64,053 |
| 減価償却費 | 7,575 | 6,751 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,104,250千円 | 3,476,474千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 | △47,830 |
| 現金及び現金同等物 | 3,004,250 | 3,428,644 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,163 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,233 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
| 有価証券及び投資有価証券 | 3,289,756 | 3,289,756 | － |
当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
| 有価証券及び投資有価証券 | 3,803,611 | 3,803,611 | － |
（注） 金融商品の時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 区分 | 取得原価 （千円） | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 差額 （千円） |
| １ 株式 | 604,556 | 614,107 | 9,550 |
| ２ 債券 | |||
| その他 | 667,664 | 675,649 | 7,984 |
| 合計 | 1,272,221 | 1,289,756 | 17,535 |
当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
| 区分 | 取得原価 （千円） | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 差額 （千円） |
| １ 株式 | 605,275 | 606,727 | 1,452 |
| ２ 債券 | |||
| その他 | 677,830 | 696,884 | 19,053 |
| 合計 | 1,283,105 | 1,303,611 | 20,506 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益 | 31円42銭 | 30円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 283,489 | 274,361 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 283,489 | 274,361 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,023,398 | 9,023,356 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月５日 |
| 株式会社サンコー |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 宏 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |