| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山井 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 青栁 克紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階 |
| 【電話番号】 | 03-6805-7738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 青栁 克紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第３四半期 連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,613,482 | 8,816,429 | 9,910,033 |
| 経常利益 | (千円) | 116,494 | 669,861 | △38,983 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △31,338 | 355,833 | △251,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △31,397 | 352,600 | △238,926 |
| 純資産額 | (千円) | 4,359,562 | 5,064,964 | 4,150,454 |
| 総資産額 | (千円) | 10,386,398 | 11,322,083 | 9,842,799 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △2.24 | 25.34 | △17.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 25.26 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 44.5 | 42.1 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △4.18 | 10.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
５．第54期第３四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、 主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（アウトドアライフスタイル事業）
長野県白馬村において各種事業を行うことを目的とした、株式会社スノーピーク白馬を平成30年９月３日に設立いたしました。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦拡大等のリスク要因を抱えつつも、緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、引き続き堅調に推移しました。
当社グループは、2020年12月期をゴールとする３か年の中期経営計画を掲げ、①既存事業強化、②更なる海外展開強化、③グループ事業強化、④サービスのデジタル化を重点項目として活動し、2019年売上高134.3億円・営業利益10.1億円、2020年売上高153.4億円・営業利益15.5億円を目指しております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,816,429千円（前年同期比15.8％増）となりました。
国内既存事業につきましては、今年度の主力新商品であるエントリーパックTTや60周年記念商品の発売が４月に開始されて以降、夏休みシーズンも順調に売上を伸ばしました。チャネル別に見ますと、第２四半期に引き続き直営店の販売が好調で、アウトドアの売上に加えアパレルのA/Wシーズン商品の投入により第３四半期累計期間の既存店売上高は前年同期比23.3％増と大きく伸長いたしました。昨年にオンラインストアをリニューアルした当社ECサイト売上につきましても、第３四半期累計期間の売上高が前年同期比30.4％増と順調に成長しております。また、ディーラー卸の売上につきましては、同33.5％増と堅調に維持しており、インストアは店舗が西日本に集中しており、台風など天候不順の影響はあったものの、同2.6％増と売上を維持しております。
海外各拠点の状況につきましては、台湾では引き続き、市場全体として在庫調整局面にはあるものの、60周年記念モデルの販売開始などが寄与し、前年同期比75.1％と、前年を下回る水準ではあるものの、第２四半期から2.4ポイント改善しています。米国では昨年度後半から見え始めたオペレーションの改善が軌道に乗り、順調にアウトドア製品の供給が進んだことから、ディーラー卸を中心に売上が伸び、前年同期比21.3％増となりました。韓国におきましても、直営、卸いずれのチャネルも堅調に推移し、前年同水準を維持しております。
新規事業につきましては、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィスの導入企業が引き続き堅調に推移し、メディア露出も多くなっていることから、受注件数が増え売上を伸ばし始めております。アーバンアウトドアにおきましては、専用Webサイトの開設や工務店向け説明会を初開催し提携先が拡大していることに加え、山形での新たな住宅デザイン監修のプロジェクトがローンチされる等、ビジネスの幅を広げております。グランピングおよび地方創生につきましても、8月に３件の地方自治体との包括連携協定を締結するなど引き続き多数の引き合いが続いているほか、グランピングイベントの実施やコンサルティング等、契約件数を伸ばし売上の増加に寄与いたしました。
利益につきましては、前年度に実施した戦略投資（スノーピークOperation Core HQ2、新基幹システムSAP）に係る費用が１月から発生していることに加え、スノーピークの世界観をグローバルに発信する拠点として今年度より東京に開設したスノーピークTOKYO HQ３の地代家賃等の影響もある中、第２四半期に引き続き直営店の売上構成比が拡大、加えてアパレル商品を中心に在庫管理の適正化を図ることにより棚卸評価損の発生を抑制できた結果、第３四半期累計期間の売上総利益は4,727,038千円（前年同期比23.7％増）、売上総利益率は53.6％（前年同期比3.4％改善）となり、営業利益682,162千円（同715.5％増）、経常利益669,861千円（同475.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355,833千円（前年同期は31,338千円の四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,479,283千円増加し、11,322,083千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加826,660千円、受取手形及び売掛金の増加622,261千円、商品及び製品の増加369,595千円等により前連結会計年度末に比べ1,513,461千円増加して5,624,242千円となり、固定資産は、前期に投資した「スノーピーク Operation Core HQ2」やERP基幹システムの減価償却費の計上により有形固定資産が121,839千円減少、無形固定資産が89,330千円減少した一方で、投資その他の資産が176,992千円増加したことで、前連結会計年度末に比べ34,177千円減少し、5,697,841千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ564,773千円増加し、6,257,119千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加300,000千円等により前連結会計年度末に比べ818,124千円増加して4,045,084千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少305,100千円等により、前連結会計年度末に比べて253,350千円減少し、2,212,035千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使に伴う資本金等の増加719,625千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加355,833千円のほか、配当金の支払いによる利益剰余金の減少175,057千円等により、前連結会計年度末に比べ914,510千円増加し、5,064,964千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,795千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,320,000 |
| 計 | 56,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,565,700 | 14,956,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,565,700 | 14,956,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 4,857 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 485,700 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,474.79 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 716,303 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 4,857 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 485,700 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,474.79 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 716,303 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日(注) | 485,700 | 14,565,700 | 359,812 | 459,332 | 359,812 | 409,732 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,554,100 | 145,541 | ― |
| 単元未満株式 | 8,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,565,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 145,541 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式44,800株（議決権448個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式27,400株(議決権274個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.0 |
（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産として、平成30年９月30日時点において所有する当社株式72,200株は、上記自己株式には含めておりません。
２.上記の他、単元未満株式62株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
（役職の異動）
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(執行役員 内部監査室長) | 取締役(執行役員 管理本部長) | 國保 博之 | 平成30年５月10日 |
| 取締役(執行役員 経営企画管理本部長) | 取締役(執行役員 経営企画室長) | リース 能亜 | 平成30年５月10日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 994,198 | 1,820,859 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,047,805 | 1,670,067 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,213,056 | 1,582,651 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,432 | 47,355 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74,336 | 111,434 | |||||||||
| その他 | 745,099 | 402,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,148 | △10,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,110,780 | 5,624,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,062,926 | 3,053,540 | |||||||||
| その他（純額） | 1,261,606 | 1,149,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,324,532 | 4,202,692 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 702,132 | 612,802 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 702,132 | 612,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 705,353 | 882,346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 705,353 | 882,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,732,019 | 5,697,841 | |||||||||
| 資産合計 | 9,842,799 | 11,322,083 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 172,203 | 252,513 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,005,000 | ※ 2,305,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 449,568 | 415,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,643 | 331,530 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 43,250 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 3,499 | |||||||||
| その他 | 544,545 | 693,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,226,960 | 4,045,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,521,984 | 1,216,884 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 188,362 | 210,279 | |||||||||
| ポイント引当金 | 161,763 | 186,598 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,916 | 36,084 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,535 | 130,174 | |||||||||
| 長期未払金 | 415,663 | 380,613 | |||||||||
| その他 | 27,159 | 51,401 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,465,385 | 2,212,035 | |||||||||
| 負債合計 | 5,692,345 | 6,257,119 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,520 | 459,332 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,452,993 | 2,812,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,700,994 | 1,881,770 | |||||||||
| 自己株式 | △135,280 | △135,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,118,226 | 5,018,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,514 | 14,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,514 | 14,209 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 12,341 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,713 | 19,784 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,150,454 | 5,064,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,842,799 | 11,322,083 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,613,482 | 8,816,429 | |||||||||
| 売上原価 | 3,793,366 | 4,089,391 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,820,116 | 4,727,038 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,736,462 | 4,044,875 | |||||||||
| 営業利益 | 83,653 | 682,162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 175 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,831 | － | |||||||||
| 為替差益 | 25,666 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 6,227 | |||||||||
| 協賛金収入 | 7,201 | 4,490 | |||||||||
| 講演料等収入 | 3,053 | 4,542 | |||||||||
| その他 | 8,208 | 11,781 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,100 | 27,216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,539 | 5,992 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15,418 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 3,793 | |||||||||
| その他 | 9,719 | 14,313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,259 | 39,518 | |||||||||
| 経常利益 | 116,494 | 669,861 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 70,171 | ※ 12,132 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,050 | 22,268 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 8,069 | |||||||||
| 特別損失合計 | 71,221 | 42,469 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,273 | 627,391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,555 | 290,803 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,259 | △23,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,295 | 267,485 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △35,022 | 359,905 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,683 | 4,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,338 | 355,833 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △35,022 | 359,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,624 | △7,304 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,624 | △7,304 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31,397 | 352,600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △27,713 | 348,528 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,683 | 4,071 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スノーピーク白馬を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
当社は、当第３四半期会計期間中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、外形標準課税の資本割、付加価値割を販売費及び一般管理費に計上するとともに、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消すると見込まれる一時差異については34.5%から30.7%に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.3%から30.5％に、それぞれ変更しております。
その結果、販売費及び一般管理費が34,836千円増加するとともに、繰延税金資産が14,234千円減少し、法人税等調整額が14,234千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第３四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成29年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日） | |||
| 契約極度額 | 5,300,000 | 千円 | 5,900,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円 |
| 差引額 | 3,300,000 | 千円 | 3,600,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 物流センター（新潟県三条市） | 遊休資産 | 土地及び建物等 | 70,171 |
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、物流機能を備えた新戦略拠点「スノーピーク Operation Core HQ2」が稼働を開始したことから、従来使用していた物流センターについて売却することを決定いたしました。
当該資産の売却により損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地54,491千円、建物等15,680千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 直営店（東京都新宿区） | 店舗資産 | 建物付属設備 | 12,132 |
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、東京都新宿区にある直営店を移転することを決定いたしました。移転に伴う内装工事等の除却により損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物付属設備12,132千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 355,677千円 | 421,533千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 105,577 | 15 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金754千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 175,961 | 12.5 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、資本金が359,812千円、資本準備金が359,812千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が459,332千円、資本剰余金が2,812,805千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額 | △2円24銭 | 25円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | △31,338 | 355,833 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △31,338 | 355,833 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,993,280 | 14,044,972 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 25円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 39,093 |
(注)１． 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間86,720株、当第３四半期連結累計期間72,344株）
３． 平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（新株予約権の行使による増資）
平成30年４月６日の取締役会決議に基づき、平成30年４月24日に発行した第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について、平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に以下の通り行使されております。
| ① | 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 390,900株 |
|---|---|---|
| ② | 行使新株予約権数 | 3,909個 |
| ③ | 行使価額総額 | 567,563千円 |
| ④ | 増加した資本金の額 | 285,118千円 |
| ⑤ | 増加した資本準備金の額 | 285,118千円 |
（注）上記には、平成30年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権行使数は含まれておりません。
（重要な子会社の設立）
（Snow Peak London, Limited.）
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、英国内で各種事業を行う子会社の設立を決議し、平成30年12月1日付でSnow Peak London, Limited.を設立いたします。
（１）設立の目的
欧州市場でのアウトドア、アパレル事業展開をより一層促進するため、市場規模およびインバウンド旅行客の規模等、欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、英国に子会社を設立いたします。
（２）設立の概要
① 商号 Snow Peak London, Limited.
② 代表者 代表取締役 山井 太
③ 所在地 英国、ロンドン
④ 設立年月 平成30年12月１日（予定）
⑤ 事業の内容 英国における当社および当社グループの一切の事業
⑥ 決算期 12月期
⑦ 資本金 2,000,000ポンド
⑧ 株主構成 株式会社スノーピーク 100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。