3374 内外テック 四半期報告書－第58期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、世界的には、米国の保護主義的な経済政策運営や米中間の通商交渉問題、英国のＥＵ離脱交渉の難航、中国や新興国の景気減速といった先行き不透明要因はあるものの、減税の効果などにより堅調さを維持する米国や、欧州を中心に経済成長が継続しました。日本国内においても、相次いだ自然災害による一時的な影響はありましたが、堅調な企業収益により増加基調を持続している設備投資や、雇用・所得の改善による個人消費の回復などから、緩やかな景気回復が継続しました。

半導体・半導体製造装置市場は総じて好調を持続しましたが、スマートフォンの販売減速のほか、高成長を続けていたデータセンターなどのクラウド分野等の投資見直しを背景に、ＤＲＡＭを中心としたメモリの需給バランス調整から、一部の半導体メーカーで設備投資に慎重な動きも見られました。

また、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置市場では、中国における大型液晶パネル向けの設備投資は継続しましたが、供給過剰に対する懸念から、設備投資計画の削減を公表するメーカーもありました。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的なＩｏＴ市場の拡大、半導体需要の拡大基調に変わりがないことを見据え、当社グループの受託製造機能における増産態勢整備のため、子会社である内外エレクトロニクス株式会社仙台事業所の第三工場竣工、奥州市における工場用地の取得などの設備投資や必要な人材の採用を積極的に行いました。また、受託製造事業における業務提携契約を締結するなど受託製造機能強化に積極的に取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、第２四半期において半導体製造装置メーカーからの受注が期初計画に対し下方に推移したものの、売上高は135億65百万円（前年同期比1.5％増）となりました。損益面では、今後の半導体需要増を見据え、人材の採用を中心とした営業・管理・製造体制強化に係る投資を推進したことから、営業利益４億62百万円（前年同期比27.5％減）、経常利益４億57百万円（前年同期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億90百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（販売事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、第２四半期において半導体製造装置メーカーからの受注が期初計画に対し下方に推移したことにより、売上高121億88百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益２億60百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

（受託製造事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業の売上高は、第２四半期において半導体製造装置メーカーからの受注が期初計画に対し下方に推移したものの、26億33百万円（前年同期比31.4％増）となりました。損益面では、スタートアップに伴うコスト増などにより、セグメント利益は１億82百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

②財政状態

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少し、160億８百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が１億70百万円、商品及び製品が１億98百万円、原材料及び貯蔵品が１億95百万円、有形固定資産が３億33百万円増加し、現金及び預金が５億73百万円、受取手形及び売掛金が14億30百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ12億38百万円減少し、104億96百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が１億58百万円増加し、支払手形及び買掛金が８億85百万円、電子記録債務が１億53百万円、未払法人税等が58百万円、その他流動負債が３億10百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し、55億11百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億88百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.2％から34.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億73百万円減少し、45億74百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は87百万円（前年同期は12億97百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億57百万円及び売上債権の減少額12億60百万円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額４億44百万円、仕入債務の減少額９億76百万円、法人税等の支払額２億９百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億81百万円（前年同期は１億23百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出６億66百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は21百万円（前年同期は13億51百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入５億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出２億87百万円及び社債の償還による支出77百万円、配当金の支払額１億２百万円の減少要因によるものであります。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年７月13日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月31日付で新株式を6,491株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年７月31日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が6,491株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,711千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が２千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は名称変更により平成30年7月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　※２　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、株式併合後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成29年９月５日を払込期日とする、公募増資による新株式334,500株の発行及び自己株式102,700株の処分を行いました。また、平成29年９月25日付でみずほ証券株式会社から第三者割当増資58,500株の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金は689,691千円、資本剰余金が1,021,534千円それぞれ増加し、自己株式が28,621千円減少しました。当第２四半期連結会計期間末において資本金は1,079,619千円、資本剰余金は1,343,612千円、自己株式は564千円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額6,929千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額18,684千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上