| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ジオスター株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOSTR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 端 山 真 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部経理チームリーダー 古 橋 義 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部経理チームリーダー 古 橋 義 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ジオスター株式会社 仙台支店 (宮城県仙台市青葉区中央四丁目７番17号) ジオスター株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区淡路町四丁目３番10号) ジオスター株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目15番22号) ジオスター株式会社 九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号) (注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,263,714 | 13,434,971 | 33,640,178 |
| 経常利益 | (千円) | 1,363,525 | 964,467 | 3,387,055 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 900,505 | 643,578 | 2,198,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,018,014 | 630,245 | 2,496,442 |
| 純資産額 | (千円) | 17,046,980 | 18,498,668 | 18,368,983 |
| 総資産額 | (千円) | 29,999,915 | 30,573,848 | 33,832,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.78 | 20.57 | 70.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.88 | 60.52 | 54.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,444,010 | 3,229,009 | 1,929,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △919,466 | △404,972 | △1,684,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △954,233 | △1,841,275 | 107,381 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,063,706 | 2,829,669 | 1,851,033 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.69 | 12.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きを見せ、鉱工業生産は相次ぐ自然災害にもかかわらず底堅さを維持しており、緩やかな回復が続いております。また、設備投資は企業収益が高水準で推移するなか回復基調が強まっており、雇用・所得環境の改善も続いていることから、今後の先行きについても緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や、自然災害の発生による景気の下振れリスクもあり、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、先行きについても補正予算の効果を受け、底堅く推移することが見込まれる情勢にあり、安定した事業環境が続いています。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、新規物件の確実な受注に努めるとともに、全工場の稼働率最大化を目指した全社生産調整による工場間の連携強化や、徹底した原価低減への取組みなどにより、収益力向上に努めてまいりました。今後も、営業力、製造力、商品力からなる事業力の更なる向上と、人材、品質、安全、環境、コンプライアンスなどの事業基盤の整備を通じて総合競争力を強化するとともに、事業環境の変化に適切に対応し安定した収益構造の構築を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億58百万円減少し、305億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（47億59百万円）、未収入金の減少（13億64百万円）等の減少要因と、預け金の増加（６億97百万円）、たな卸資産の増加（19億22百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ33億88百万円減少し、120億75百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（15億２百万円）、長短借入金の減少（13億64百万円）、未払法人税等の減少（３億80百万円）等の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加し、184億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億43百万円を計上した一方で、剰余金の配当により５億円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高134億34百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益９億66百万円（前年同期比29.2％減）、経常利益９億64百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億43百万円（前年同期比28.5％減）となり、前年同期比で減収減益となりました。これらは主に、大型案件の売上が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加し、28億29百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億29百万円の収入（前年同期は24億44百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益は９億60百万円でありましたが、売上債権の減少額（47億52百万円）、減価償却費（６億12百万円）、未収入金の減少額（13億60百万円）等の収入要因と、たな卸資産の増加額（△19億22百万円）、仕入債務の減少額（△14億95百万円）、法人税等の支払額（△７億45百万円）等の支出要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億４百万円の支出（前年同期は９億19百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△３億72百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億41百万円の支出（前年同期は９億54百万円の支出）となりました。短期借入金の減少額（△13億34百万円）、配当金の支払額（△４億99百万円）が主なものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,800,000 |
| 計 | 56,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,530,000 | 31,530,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,530,000 | 31,530,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 31,530,000 | ― | 3,352,250 | ― | 2,868,896(注) |
(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 12,729 | 40.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 3,060 | 9.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,955 | 6.25 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１－13－１ | 1,511 | 4.83 |
| CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK, DUBLIN IRELAND DUBLIN1（東京都港区六本木１－６－１） | 1,061 | 3.39 |
| 日鉄住金物産株式会社 | 東京都港区赤坂８－５－27 | 838 | 2.68 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１－５－２ | 750 | 2.40 |
| KIA FUND 136（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT（東京都新宿区新宿６－27－30） | 433 | 1.39 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１－６－１ | 429 | 1.37 |
| 榊原 三郎 | 神奈川県横浜市中区 | 410 | 1.31 |
| 計 | ― | 23,178 | 74.09 |
(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,789千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,543千株
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年6月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成30年6月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 1,258 | 3.99 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-12-1 | 643 | 2.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 245,000 | 普通株式 | 245,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 245,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,283,500 | 普通株式 | 31,283,500 | 312,835 | ― |
| 普通株式 | 31,283,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,530,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 312,835 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ジオスター株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目28番1号 | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
| 計 | ― | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 852,201 | 1,133,568 | |||||||||
| 預け金 | 998,831 | 1,696,100 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,744,614 | 3,984,985 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,723,685 | 4,932,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,975,818 | 3,742,295 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,672,061 | 1,618,689 | |||||||||
| 未収入金 | 3,617,537 | 2,252,991 | |||||||||
| その他 | 287,136 | 508,485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,871,885 | 19,869,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,220,916 | 2,210,369 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,666,166 | 2,423,403 | |||||||||
| 土地 | 4,212,880 | 4,249,798 | |||||||||
| その他（純額） | 385,123 | 305,282 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,485,086 | 9,188,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,856 | 103,047 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,208,051 | 1,220,983 | |||||||||
| その他 | 189,057 | 207,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,602 | △16,602 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,380,507 | 1,412,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,960,449 | 10,704,081 | |||||||||
| 資産合計 | 33,832,335 | 30,573,848 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 5,738,044 | ※ 4,235,245 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,818,632 | 1,604,491 | |||||||||
| 未払法人税等 | 797,585 | 416,640 | |||||||||
| 未払消費税等 | 124,201 | 50,537 | |||||||||
| 未払金 | 2,330,633 | 2,232,296 | |||||||||
| 賞与引当金 | 537,598 | 526,611 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,267 | - | |||||||||
| その他 | ※ 1,276,895 | ※ 1,365,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,627,860 | 10,430,992 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108,145 | 106,742 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 398,730 | 356,431 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88,728 | 88,897 | |||||||||
| その他 | 39,886 | 42,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 835,492 | 1,644,187 | |||||||||
| 負債合計 | 15,463,352 | 12,075,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,352,250 | 3,352,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,384,580 | 4,384,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,301,419 | 10,444,439 | |||||||||
| 自己株式 | △28,670 | △28,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,009,579 | 18,152,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 490,632 | 499,604 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,631 | △41,194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △120,748 | △106,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 323,251 | 352,105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,151 | △6,035 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,368,983 | 18,498,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,832,335 | 30,573,848 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,263,714 | 13,434,971 | |||||||||
| 売上原価 | 11,178,254 | 10,811,573 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,085,459 | 2,623,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,719,972 | ※1 1,656,945 | |||||||||
| 営業利益 | 1,365,487 | 966,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 494 | 269 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,363 | 6,720 | |||||||||
| その他 | 4,557 | 9,786 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,415 | 16,777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,278 | 11,883 | |||||||||
| その他 | 3,098 | 6,878 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,376 | 18,762 | |||||||||
| 経常利益 | 1,363,525 | 964,467 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 753 | 413 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 52 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 806 | 413 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 23,292 | 4,533 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 35,670 | - | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 3,675 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 62,638 | 4,533 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,301,693 | 960,346 | |||||||||
| 法人税等 | 415,950 | 364,178 | |||||||||
| 四半期純利益 | 885,742 | 596,168 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,763 | △47,410 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 900,505 | 643,578 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 885,742 | 596,168 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,781 | 8,972 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,198 | 10,660 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17,688 | 14,444 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 132,272 | 34,076 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,018,014 | 630,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,033,855 | 672,432 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,840 | △42,186 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,301,693 | 960,346 | |||||||||
| 減価償却費 | 663,394 | 612,537 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △52 | - | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 39,346 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,857 | △6,990 | |||||||||
| 支払利息 | 10,278 | 11,883 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 20,248 | 2,382 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,957,851 | 4,752,886 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,398,283 | △1,922,606 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 122,341 | 1,360,744 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △920,172 | △1,495,192 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 338,479 | 253,250 | |||||||||
| その他 | △916,216 | △549,983 | |||||||||
| 小計 | 3,212,050 | 3,979,259 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,857 | 6,990 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,269 | △11,889 | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | △3,675 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △760,952 | △745,350 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,444,010 | 3,229,009 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 200 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △973,037 | △372,837 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 61,580 | 6,613 | |||||||||
| その他 | △8,208 | △38,748 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △919,466 | △404,972 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △25,564 | △1,334,158 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500,000 | △1,000,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △421,786 | △499,930 | |||||||||
| その他 | △6,882 | △7,186 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △954,233 | △1,841,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 110 | △4,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 570,421 | 978,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,493,284 | 1,851,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,063,706 | ※ 2,829,669 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 142,094千円 | 152,800千円 |
| 設備関係支払手形（流動負債その他） | 17,400 | 8,002 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料 | 574,927 | 千円 | 581,030 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 226,927 | 226,243 | ||
| 退職給付費用 | 30,813 | 27,429 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,380 | 25,187 | ||
２．前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 620,063千円 | 1,133,568千円 |
| 預け金 | 1,443,642 | 1,696,100 |
| 現金及び現金同等物 | 2,063,706 | 2,829,669 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 422,347 | 13.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 156,424 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 500,559 | 16.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月13日取締役会 | 普通株式 | 156,424 | 5.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 28円78銭 | 20円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 900,505 | 643,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 900,505 | 643,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,284,967 | 31,284,967 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
第50期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,424千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 田 島 祥 朗 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 新 村 久 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。