8145 中部水産 四半期報告書－第76期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　前事業年度（第75期）の１株当たり配当額44.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計であります。平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各地で発生した豪雨、地震などの自然災害の影響はあるものの、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響等、海外リスクの高まりから依然として先行き不透明な状況にあります。

　当業界におきましては、台風や漁獲規制による取扱数量の減少や水産物資源の減少傾向が続いており、加えて、市場外流通との競争激化、消費者の食に対する安全、低価格志向や魚離れ等、引き続き厳しい事業環境となりました。

　このような外部環境のもとで、当社は、水産資源の減少に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と経営体質の強化のための諸施策に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量の減少により減収となり、飼料工場が養鰻業者の需要減で減収となるなど、全体で19,486百万円(前年同四半期比2.9％減)となりました。経常利益は、販売費、管理費の減少等により108百万円(前年同四半期比3.9％増)となり、四半期純利益は、76百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。

　売上面に関しては、今後、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(卸売部門)

　鮮魚は、サンマ、ホタテ貝柱、養殖シマアジ、タラフィーレが順調な入荷で販売数量を伸ばし、国内産生鮮キハダの四つ割り製品、トロ商材の養殖マグロが好調な販売で売上増となりましたが、ヤリイカ、サバ類が不漁、養殖ウナギ、カツオ、養殖ヒラメが売上の減少により、全体で減収となりました。

　冷凍魚は、冷タラバガニ、冷紋甲イカ類が順調な入荷で販売数量を伸ばし、養殖バナメイエビが量販店向けの販売が伸長し、ホタテ貝柱が単価安により売上増となりましたが、冷ズワイガニが入荷減、冷ウナギ蒲焼が単価高により販売数量が減少し、全体で減収となりました。

　加工食品は、チリ産ギンサケフィーレ、生鮮アトランティックサーモンが量販店向けに販売が伸長し、売上増となりましたが、時サケ、秋サケが漁獲減、イクラが単価高により需要減となり、イカ、アジを原料とした製品関係が原料不足による単価高で販売数量が減少し、全体で減収となりました。

　この結果、売上高は18,676百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業利益は161百万円(前年同四半期比0.9％増)となりました。

(飼料工場部門)

　海面養殖用の原料魚粉は、新規取引で販売数量が伸長し、売上増となりましたが、養鰻用飼料は、国内向け飼料がシラスウナギの不漁により販売数量が減少し、輸出用飼料が需要減で販売数量が減少し、全体で減収となりました。

　この結果、売上高は471百万円(前年同四半期比26.9％減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比83.6％減)となりました。

(冷蔵工場部門)

　コンビニ向けや給食関係の冷凍食品の順調な入荷で取扱増となり、同業他社の再保管が増加しましたが、寄託各社の経費削減による保管商品の減少により減収となりました。

　この結果、売上高は271百万円(前年同四半期比9.4％減)、営業利益は21百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。

(不動産賃貸部門)

　売上高は67百万円(前年同四半期比11.0％増)、営業利益は41百万円(前年同四半期比38.5％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により312百万円、財務活動により71百万円それぞれ減少となりましたが、営業活動により78百万円増加となったため、前事業年度末に比べ304百万円減少し、当第２四半期会計期間末には4,205百万円となりました。

　また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は78百万円（前年同四半期比80.6％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益108百万円、仕入債務の増加137百万円、未払金の増加201百万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加349百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は312百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出807百万円などの資金減少要因が、有価証券の償還による収入400百万円、定期預金の払戻による収入127百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は71百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額71百万円などによるものであります。

(3）財政状態

　当第２四半期会計期間末における総資産は、16,000百万円となり、前事業年度末に比べ501百万円（3.2％）増加しました。これは主に、有価証券の減少499百万円、建物の減少37百万円などがありましたが、投資有価証券の増加725百万円、商品及び製品の増加320百万円などによるものであります。

　負債は、3,069百万円となり、前事業年度末に比べ342百万円（12.6％）増加しました。これは主に、買掛金の増加159百万円、流動負債その他の増加150百万円などによるものであります。

　純資産は、12,931百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円（1.2％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加154百万円などによるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△217,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△193,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）取締役会決議年月日　　　　　　　　　平成30年11月13日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　71,232千円

（ハ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　40円

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第76期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成30年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成29年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上