| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モバイルファクトリー |
| 【英訳名】 | Mobile Factory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 深井 未来生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 深井 未来生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,747,572 | 2,135,867 | 2,437,809 |
| 経常利益 | (千円) | 532,162 | 583,465 | 722,632 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 367,425 | 402,817 | 511,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 367,425 | 402,817 | 511,238 |
| 純資産額 | (千円) | 2,076,567 | 2,063,919 | 2,223,391 |
| 総資産額 | (千円) | 2,373,294 | 2,409,022 | 2,559,844 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.95 | 43.51 | 54.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.80 | 43.41 | 53.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.5 | 85.7 | 86.9 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.87 | 15.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割が第17期の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ブロックチェーン関連サービスの開発に取り組んでおります。
また、当第３四半期連結会計期間において、ブロックチェーン関連サービス事業に係る子会社の設立に伴い、株式会社ビットファクトリーを連結子会社にしております。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなり、セグメント情報については変更なく、モバイルサービス事業の単一セグメントになります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,747,572 | 2,135,867 | 22.2％ |
| 営業利益 | 545,598 | 584,073 | 7.1％ |
| 経常利益 | 532,162 | 583,465 | 9.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 367,425 | 402,817 | 9.6％ |
| １株当たり 四半期純利益（円） | 38.95 | 43.51 | 11.7％ |
(注) 当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
当第３四半期連結累計期間（2018年１月～2018年９月）におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も着実に改善が見られております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向け注力するとともに、ブロックチェーン関連サービスの開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。また、生産性向上やプロモーションの強化及び効率化等に取り組みました。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ！」においては、他社IPとのコラボイベントの実施等を行いました。６月に４周年を迎え、様々な施策を盛り込んだキャンペーンを実施しており、今年も８月から期間限定で「ステーションメモリーズ！４th Birthday Cafe」をオープンいたしました。また、各地方自治体等とのイベントも開催しており、地方創生や地域活性化等を通じた社会貢献にも力を入れております。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、各種イベントの実施等、アプリ（ゲーム）を継続して遊んでいただけるような施策を行いました。一方で、「レキシトコネクト」においては、９月をもちましてサービスを終了いたしました。
コンテンツサービスにつきましては、ソフトバンク株式会社のアプリ取り放題サービス「App Pass」において、新たにスマホ初心者等を対象とした着信メロディサービス「らくメロ かんたんらくらく設定♪着信音・着メロとり放題」を６月にリリースいたしました。一方で、自社で運営している各着信メロディサービスは緩やかに課金会員数が減少しております。
ブロックチェーン関連サービスにつきましては、サービスの本格化にあたり、７月には当社の100％子会社であります、株式会社ビットファクトリーを設立いたしました。また、プロジェクトの第一弾となる分散型アプリケーション（DApps）ブラウザ「Quragé」（クラゲ）Android/iOS版をリリースいたしました。その他にも、開発者向けDApps開発キット「Uniqys Kit」正式版の公開に向けて開発を行っており、「DApps」サンプル版をリリースいたしました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,135,867千円、営業利益は584,073千円、経常利益は583,465千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は402,817千円となりました。
なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 増減率 | |
| 位置情報連動型ゲーム | 1,056,352 | 1,558,033 | 47.5％ | |
| その他 | 54,798 | 17,501 | △68.1％ | |
| ソーシャルアプリサービス 計 | 1,111,150 | 1,575,534 | 41.8％ | |
| コンテンツサービス 計 | 636,421 | 560,332 | △12.0％ | |
| 合計 | 1,747,572 | 2,135,867 | 22.2％ | |
（２）財政状態の分析
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2017年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2018年９月30日） | 増減額 | 増減比 | |||
| 流動資産 | 2,431,229 | 2,293,743 | △137,486 | △5.7％ | ||
| 固定資産 | 128,614 | 115,278 | △13,335 | △10.4％ | ||
| 資産合計 | 2,559,844 | 2,409,022 | △150,821 | △5.9％ | ||
| 流動負債 | 324,975 | 333,568 | 8,593 | 2.6％ | ||
| 固定負債 | 11,477 | 11,534 | 56 | 0.5％ | ||
| 負債合計 | 336,452 | 345,103 | 8,650 | 2.6％ | ||
| 純資産合計 | 2,223,391 | 2,063,919 | △159,472 | △7.2％ | ||
| 負債・純資産合計 | 2,559,844 | 2,409,022 | △150,821 | △5.9％ | ||
当第３四半期連結会計期間末（2018年９月30日）の財政状態の増減要因は、下記のとおりとなります。
(流動資産)
流動資産の合計は、2,293,743千円(前連結会計年度末比137,486千円減)となりました。主な減少要因としましては、回収の早期化に伴う売掛金の減少161,248千円によるものであります。一方、主な増加要因としましては、現金及び預金の増加20,798千円によるものであり、その内訳としましては、売掛金の現金回収に伴う増加と第17期期末配当の実施、自己株式の取得、並びに法人税等の税金の納付に伴う減少であります。
(固定資産)
固定資産の合計は、115,278千円(前連結会計年度末比13,335千円減)となりました。主な減少要因としましては、減価償却による有形固定資産の減少1,086千円、無形固定資産の減少3,289千円、並びに投資その他の資産の減少8,959千円によるものであり、その内訳としましては、繰延税金資産の減少と子会社であります株式会社ジーワンダッシュでの未消費ゲーム内通貨に係る資金決済法の供託金に伴う増加であります。
(流動負債)
流動負債の合計は、333,568千円（前連結会計年度末比8,593千円増）となりました。主な増加要因としましては、未払金の増加50,062千円によるものであります。一方、主な減少要因としましては、未払法人税等の減少21,328千円、賞与の支給に伴う賞与引当金の減少15,744千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債の合計は、11,534千円（前連結会計年度末比56千円増）となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
(純資産)
純資産の合計は、2,063,919千円（前連結会計年度末比159,472千円減）となりました。主な減少要因としましては、自己株式の取得による自己株式の増加402,673千円、第17期期末配当の実施による利益剰余金の減少160,617千円によるものであります。一方、主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加402,817千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,560,000 |
| 計 | 32,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,693,400 | 9,693,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,693,400 | 9,693,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | ― | 9,693,400 | ― | 475,427 | ― | 250,927 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 542,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,148,000 | 91,480 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,693,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,480 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社モバイルファクトリー | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 | 542,900 | ― | 542,900 | 5.6 |
| 計 | ― | 542,900 | ― | 542,900 | 5.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,773,352 | 1,794,150 | |||||||||
| 売掛金 | 587,522 | 426,274 | |||||||||
| 貯蔵品 | 431 | 703 | |||||||||
| 前払費用 | 41,023 | 40,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,857 | 28,593 | |||||||||
| その他 | 9,219 | 5,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,176 | △1,029 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,431,229 | 2,293,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 40,480 | 40,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,599 | △24,771 | |||||||||
| 建物（純額） | 17,881 | 15,708 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 34,771 | 40,579 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,686 | △26,408 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,085 | 14,170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,966 | 29,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54 | － | |||||||||
| ソフトウエア | 12,000 | 9,490 | |||||||||
| コンテンツ | 725 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,779 | 9,490 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 28,952 | 47,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,915 | 28,730 | |||||||||
| その他 | 1,651 | － | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,651 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 84,867 | 75,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,614 | 115,278 | |||||||||
| 資産合計 | 2,559,844 | 2,409,022 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,978 | 14,179 | |||||||||
| 未払金 | 123,135 | 173,197 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,577 | 75,248 | |||||||||
| 未払消費税等 | 37,801 | 31,065 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,673 | 29,928 | |||||||||
| その他 | 4,808 | 9,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 324,975 | 333,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 11,477 | 11,534 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,477 | 11,534 | |||||||||
| 負債合計 | 336,452 | 345,103 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 474,925 | 475,427 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,425 | 250,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,614,588 | 1,856,788 | |||||||||
| 自己株式 | △116,595 | △519,269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,223,343 | 2,063,873 | |||||||||
| 新株予約権 | 48 | 45 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,223,391 | 2,063,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,559,844 | 2,409,022 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,747,572 | 2,135,867 | |||||||||
| 売上原価 | 597,632 | 931,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,149,939 | 1,204,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 604,341 | 620,413 | |||||||||
| 営業利益 | 545,598 | 584,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 92 | － | |||||||||
| 物品売却益 | 32 | － | |||||||||
| その他 | － | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136 | 197 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式公開費用 | 13,571 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 0 | 805 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,572 | 805 | |||||||||
| 経常利益 | 532,162 | 583,465 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 397 | 303 | |||||||||
| 特別損失合計 | 397 | 303 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 531,765 | 583,161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,270 | 160,895 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,069 | 19,449 | |||||||||
| 法人税等合計 | 164,339 | 180,344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 367,425 | 402,817 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 367,425 | 402,817 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 367,425 | 402,817 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 367,425 | 402,817 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 367,425 | 402,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ビットファクトリーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,236千円 | 12,176千円 |
| のれんの償却額 | 244千円 | 54千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 127 | 27.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月24日 |
（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。そのため、当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は、13円50銭となります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 160 | 17.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式301,700株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が402,673千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が519,269千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 38円95銭 | 43円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 367,425 | 402,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 367,425 | 402,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,434,281 | 9,258,088 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円80銭 | 43円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 36,092 | 20,611 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月12日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 嶋 幸 児 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。